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防衛省概算要求 過去最大5兆911億円--戦闘機部隊の体制を移行 ヨルダンなどに防衛駐在官

防衛省概算要求 過去最大5兆911億円--戦闘機部隊の体制を移行 ヨルダンなどに防衛駐在官
朝雲新聞社 (2015年8月31日)2015年9月2日更新

15090201[5]

 防衛省は8月31日、平成28年度概算要求と業務計画案を決め、同日、財務省に提出した。概算要求の総額は、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係費などを含め、前年度当初予算比2.2%増の5兆911億円と過去最大となり、4年連続で増額となった。

「大綱」「中期防」に基づく防衛力整備の3年度目を迎え、引き続き南西諸島防衛の強化を柱に「統合機動防衛力」の構築を推進。

空自では今年度末に那覇基地に第9航空団が新編されるのを踏まえ、築城基地に三沢基地のF2部隊を移駐させるなど、戦闘機部隊の大規模な体制移行を図る。

新たな装備品として空自に新空中給油・輸送機、海自に艦載型多用途ヘリの調達を盛り込んだ。軍事情報収集能力をさらに強化するため、ヨルダンなど3カ国に防衛駐在官を新規に派遣する。

(2015/09/03)朝雲1面
28年度2.2%増

 概算要求額は、SACO関係費46億円、米軍再編経費の地元負担軽減分1426億円、新たな政府専用機の導入に伴う経費140億円を除くと、前年度当初予算比2.2%増の4兆9299億円で、平成15年度の当初予算規模への回復を目指す。

 空自戦闘機部隊などの大規模な体制移行では、27年度末までに築城基地の第304飛行隊(F15)が那覇基地に移駐して第9航空団が発足するのに伴い、28年度は三沢基地の第8飛行隊(F2)を築城基地に移駐させ、F2戦闘機による2個飛行隊体制を確立する。

 同時に新田原基地の第301飛行隊(F4)と百里基地の第305飛行隊(F15)を入れ替え、南西方面の防空体制を強化するほか、新田原基地の飛行教導群を小松基地に移す。三沢基地は一時的に第3飛行隊(F2)のみとなるが、29年度以降に空自初のF35ステルス戦闘機部隊が置かれ、2個飛行隊体制となる予定だ。

 新たな装備品として陸自は機動戦闘車を取得。海自は輸送や救難などに従事する艦載型多用途ヘリを導入するほか、空自は日本周辺空域で戦闘機部隊の作戦継続を支える新空中給油・輸送機を調達する(海空自は機種選定中)。

 陸自が在外邦人輸送任務などを視野に25年度補正予算で4両を新規取得した豪州製の輸送防護車についてはさらに4両を調達。陸自の垂直離着陸輸送機V22オスプレイは12機を一括調達する。海自はイージス艦1隻と「そうりゅう」型潜水艦1隻の建造を盛り込んだ。

 島嶼防衛では、陸自警備部隊の配備計画が進む鹿児島県の奄美大島に空自の移動式警戒管制レーダーの展開基盤を新規整備し、隙間のない警戒監視体制を保持する。

 27年度末に開設される沖縄県の陸自与那国駐屯地(仮称)の施設整備を引き続き進めるほか、長崎県の空自海栗島分屯基地の固定式警戒管制レーダーFPS2を最新のFPS7に換装するための施設整備費も計上した。

 さらに、陸自への戦術データリンク機能の新規導入により、海空自や米軍との協同対艦戦闘体制を構築する。

 また、滞空型無人機「グローバルホーク」を3機取得するとともに、米国での無人機対処演習に初めてオブザーバー参加する。

 防衛駐在官は新たにヨルダン(2陸佐)、アラブ首長国連邦(2海佐)、モンゴル(2陸佐)に各1人を派遣し、インテリジェンス面の強化を図る。防衛研究所には「中国研究室(仮称)」を新設し、中国の軍事問題に関する研究体制を強化する。

 国際協力では新たにヨルダンPKOセンターと統幕校国際平和協力センターとの間で講師を相互派遣するほか、ジブチ軍に災害対処能力の強化支援を行う。アフリカ諸国の工兵に対しては施設器材の使用教育を実施し、国連PKO施設部隊の迅速な展開に貢献する。

 装備品取得の効率化にも取り組み、部品が共通する海自SH60K哨戒ヘリ(17機)と空自UH60J救難ヘリ(8機)の一括調達などで計約1530億円のコスト削減を見込む。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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コメント

総理は変態マゾか?!

9月18日の柳条湖事件を記念して、中国では大々的に反日イベントが行われますが、その数日前から大騒ぎになるはずです。

よくこんな時期に「法案採決」する気になりましたね。

民主党が似た様な事をやって、大暴動に発展したのに、もう忘れたようです。

安保法案 自民・公明の与党、16日に成立を図る方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150907-00000276-fnn-pol


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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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