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日豪安保宣言を評価するインドネシア

 先週、インドネシアのユドヨノ大統領のスタッフが来日したので、2時間ほど話しをしました。現在のインドネシアが直面している課題や中国の台頭などについて意見交換をしたのですが、意外だったのは、「安倍政権に対する評価は」との問いに、「日豪安保宣言は素晴らしい。

日本とオーストラリアが安全保障上の関係を強化することは、中国の太平洋進出を牽制する意味で、大きな意味がある」と答えたことでした。

 実は、インドネシア政府は、東チモール問題でオーストラリア政府とは必ずしも関係はよくありません。しかし、インドネシアにとって、オーストラリアよりも、中国共産党政府の台頭の方が警戒すべきことなのです。

 「なぜ、それほど中国を警戒するのか」と尋ねたら、「インドネシアにいる華僑たちの勢力が、中国の台頭によってますます強化され、華僑たちとの権力闘争を強いられている我々インドネシア人には不利だからだ」という答えでした。

 インドネシアの国内経済の8割は、僅か800万人の華僑に牛耳られているのです(インドネシアの人口は約2億人)。そのため、インドネシア人たちは、華僑によって奪われている経済的主導権をなんとかして取り戻そうと苦闘しているのです。ちなみに、私が会ったスタッフも、設計会社の社長でした。

 ただし、インドネシアのマスコミは、華僑系に牛耳られているため、インドネシア人の本音はほとんど報じられない、と嘆いていました。どこの国でも、その国のサイレント・マジョリティーは、マスコミで報じられないようです。

 このように、中国共産党政府の台頭に対する警戒心から、日本が安全保障上、アジアで大きな役割を果たすことを期待する声が高まっており、そのアジアの声にこたえている安倍外交は、確実に高い評価を得ているのです。

 もっとも、では、実際にアジアにおいて安全保障上の役割を果たすための法的整備ができているのかといえば、残念ながらそうではありません。日豪安保宣言に際して、オーストラリア側があえて日本の憲法について言及したのは、「早く改憲をして、国防軍を持ち、普通の国家同様、シーレーンを自前の軍隊で守れるようにすべきだ」という期待があるからだと思います。

 その期待にこたえ、中国の台頭を牽制しようとする安倍首相を、懸命に妨害しているのが、与党である公明党です。

 公明党の太田昭宏代表は3月25日、テレビ朝日の番組で、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げる憲法改正について「自民党の(改正)草案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にある。われわれは集団的自衛権を認めない」と強調しました。

 しかも、中国共産党政府の意向を受けて、親中派のマスコミも対日工作を開始しました。田畑光永元TBS北京支局長、丹藤佳紀元読売新聞北京支局長らがジャーナリスト(朝日、毎日、読売、共同、NHK)と弁護士、画家、詩人などが相計って「リベラル21」というブログを3月15日に立ち上げたのです。

 その中心メンバーは以下の通りです。
 伊藤力司     岩垂弘(副代表)    内田雅敏     大貫康雄
 河辺一郎     田尻孝二       田畑光永(代表)  丹藤佳紀
 出町千鶴子    原田克子
アドレスhttp://lib21.blog96.fc2.com/
 TBSや朝日新聞だけでなく、読売新聞の元北京支局長までが、憲法改正反対のキャンペーンを国内で始めるというのです。

 安倍政権に対する世論調査は厳しいようですが、穿った見方をすれば、我が国のマスコミに、かなりの規模の工作が中国から仕掛けられている結果だと見なすべきだと、私は思います。

 そうした世論操作に引っ掛からず、我が国の自主独立と国益を守るためには、誰を信頼すべきか、確かな目が必要だと思います。(江崎)

(引用)
【正論】京都大学教授・中西寛 日本外交の画期なす日豪安保宣言
京都大学教授・中西寛

 ■経済偏重から政治・安保含む関係へ ≪不幸な関係だった前半≫
 3月13日、来日中のハワード・オーストラリア首相と安倍首相は、安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名した。この事実はメディアも報じているが、意義について踏み込んだ議論はなされていないようである。しかし今回の宣言は日本外交の一つの画期をなすものと考えてよい。

 歴史を振り返ると、赤道を挟んでほぼ対称的な場所にあり、人口は日本の約6分の1、面積は約20倍で農業や資源に恵まれたこの大陸国家との関係は、日本人が意識する以上に日本にとって大きな意味をもってきた。日豪関係が政治的な意味を持ち始めたのは20世紀に入ってからだが、特にその前半は不幸なものであった。

 連邦国家としての自立を模索し始めたオーストラリアは自らのアイデンティティーを白人国家として定義し、日本人を含めたアジアからの移民を排斥する白豪主義を標榜(ひょうぼう)した。日本もオーストラリアを含むイギリス帝国圏への進出を図り、強い相互不信感があった。

日本と同盟関係にあったイギリス本国に対して対日警戒を強めるように要求し、また第一次世界大戦後のパリ講和会議で日本が提出した人種平等提案に強硬に反対したのはオーストラリアのヒューズ首相であった。逆に日本も第二次世界大戦の初期の段階で東南アジアからオーストラリアへと侵攻し、英連邦軍に含まれるオーストラリア人を捕虜とすると同時にオーストラリア社会を恐慌状態に陥れた。

 ≪対日通商差別から転換≫ 

この経験の結果として日本の敗戦後、オーストラリアは極東軍事裁判などで最も厳しい対日懲罰政策を主張した。しかし日本が西側民主主義を採用する海洋国家として再出発し、オーストラリアもまたイギリスとの関係を薄め、アジア地域の一角にある国家としての自覚を深めると共に両国は関係の改善に相互利益を見いだすようになった。

1957年、オーストラリアは日本と通商協定を結ぶ決断を行ったが、これはいまだ対日通商差別を残していたヨーロッパ諸国に先がけるものだった。オーストラリアの資源は日本の高度成長を支える柱となったのである。さらに70年代にはオーストラリアは白豪主義を完全に撤廃し、アジア諸国との関係強化を対外政策の主軸に掲げるに至った。

 この政策転換を象徴したのが76年の日豪友好協力基本条約の締結である。オーストラリアは伝統的に包括的な2国間条約を結ばない方針を維持していたが、その方針を転換させ、両国の経済関係を一層強める決意を示したのである。日豪協力関係は、その後、半官半民の太平洋経済協力会議(PECC)、さらに89年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)へとつながっていった。

PECCならびにAPECは、アジア太平洋を西側先進国とアジア途上国に分断せず、主に経済的互恵関係を通じて紐帯(ちゅうたい)を強めるという当時の日本外交を支える骨格となった。

 長々と歴史を振り返ったが、このような文脈で考えたときに、安保共同宣言の意義は大きい。今回の宣言は、両国が大量破壊兵器の拡散やテロといった脅威に協力して対抗し、また平和維持活動や人道支援活動でも協力を深めることをうたっている。こうした協力を担保するため、2国間の外交安保対話を強化し、また自衛隊とオーストラリア軍の協力を深めることとされている。

オーストラリアは伝統的に、近隣のインドネシアとの関係を重視すると共に、東ティモールにも深く関与している。この点でオーストラリアとの関係は、東南アジア地域への日本の政治・安全保障面での関与を広げる一助となる。

 ≪対外政策広げる基礎に≫

 また、ハワード保守党政権は国内に強い反対がありながらも、イラクやアフガニスタンへの派兵を行ってきた。同国は、日本が今後ともインド洋周辺地域から中東、アフリカに関与する際に、重要なパートナーになりうるであろう。日豪関係は、インドやEU、アメリカ以外のNATO諸国と日本が政治・安保関係を強化する上でも基礎となるものなのである。

 何よりも、今回の安保宣言は、日本の全般的な対外政策の大きな転換を示唆するものである。すなわち、経済に偏した対外政策から、政治・安保面を含めた対外政策への転換である。それは、防衛省の発足、国家安全保障会議の設立に向けた動き、麻生外務大臣が主張する「自由と繁栄の弧」構想などとならんで、日本外交の新時代の一つの象徴としての意味をもってくるかもしれない。(なかにし ひろし)
(2007/03/26 05:07)

日豪安保宣言 実効性に向け課題も3月14日8時1分配信 産経新聞

 日豪両政府は13日、安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名した。日本政府が安保分野で共同宣言を行うのは米国以外では初めて。民主主義という共通の価値観を持つ日米豪3カ国がともにテロ対策や大量破壊兵器拡散問題に取り組む姿勢を示す意義があるが、日本が宣言を実効あるものにするためには課題も残っている。

 豪軍は陸上自衛隊のイラク派遣時に現地の治安維持を担った。豪州のハワード首相は首脳会談に先立つ久間章生防衛相との会談でこうした経緯に触れた、「将来、日本が日本の憲法にのっとった形で日豪が頻繁に協力する機会があればうれしい」と述べた。

 ハワード氏が憲法に言及したことについて、陸上自衛隊関係者は「海外での武力行使を禁じた憲法に縛られ、治安維持などの国際平和協力活動に踏み出せない日本の実情を理解していることの表れ」と語る。ただ、豪州側は自衛隊との幅広い協力を期待しており、連携強化には武器使用基準の緩和や海外活動に関する一般法(恒久法)の制定などが課題となる。

 今回、日豪両国が締結した共同宣言には、国際犯罪対策やテロ対策、災害時の人道支援活動など多岐にわたる協力が盛り込まれた。防衛省幹部は「日米同盟を基軸に安保政策を組み立ててきた日本にとって、豪州側から得られる軍事的メリットは少ない」としながらも、「豪州がアジアに目を向け、日本にラブコールを送ってきた意義は大きい」とし、連携強化に前向きな姿勢を示す。

 安倍晋三首相は日米豪の連携強化について、豪州メディアに「決して中国を包囲するものでも、中国を意識したものでもない」と述べた。ただ、13日の記者会見では「日米豪、さらにインドとの対話も考えていきたい」と述べ、「基本的価値を共有する」(首相)国々との関係を着実に深めていく考えをあらためて示した

日豪安保協力 包括的な戦略関係築く 共同宣言に署名3月14日9時52分配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は13日、訪日中のハワード・オーストラリア首相と首相官邸で約1時間会談した。会談後、両首脳はアジア太平洋地域の安定や国際貢献での協力をうたう「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名。共同宣言の具体化に向けた行動計画の策定、外交・防衛閣僚による定期協議(2プラス2)創設に合意した。

 安倍首相は冒頭「日豪両国は基本的価値を共有しており、包括的戦略関係を一層強化していきたい」と表明。共同宣言は国際犯罪対策や国境警備など9分野で、自衛隊と豪軍による人的交流や共同訓練の実施を盛り込んだ。北朝鮮問題では核、ミサイル、拉致問題を明記、平和的解決に向けた協力強化を明記し、米国を交えた3カ国の連携にも言及した。

 安倍首相は来月に始まる日豪経済連携協定(EPA)締結交渉について「農業の重要性を認識しながら相互の利益実現に努力したい」と、日本農業への影響に配慮を求めた。

 また、ハワード首相はいわゆる従軍慰安婦問題について「豪州国内で繊細な問題だが、河野(洋平官房長官)談話を継承し、おわびの気持ちを持つという安倍首相のコメントを高く評価する」と述べた。【大前仁】

日本版NSC、自民に慎重論 法案要綱の了承見送り産経03/28 13:11
 政府は28日、自民党国防関係合同会議に日本版「国家安全保障会議」(NSC)を創設するための安全保障会議設置法の改正案要綱を提出した。NSCは首相が議長を務め、官房長官、外相、防衛相の4閣僚で構成し、国家安全保障に関する重要事項を審議する。関係行政機関に資料・情報の提供を求めることや国家安全保障担当首相補佐官の出席を可能とする規定を盛り込んだが、内閣法改正による同補佐官常設は見送った。

 NSCにエネルギー戦略など個別の専門事項について、関係閣僚が調査・審議を行う「専門会議」や政治任用の事務局長をトップとする事務局
を設けることも規定した。

 自民党の合同会議では賛成意見が相次いだが、一部から慎重議論を求める意見が出たため、この日の了承は見送り、来週中に意見集約を行うことになった。与党側の了承が得られ次第、政府は改正案を国会提出する。

公明代表「集団的自衛権認めず」3月26日8時0分配信 産経新聞

 公明党の太田昭宏代表は25日、テレビ朝日の番組で、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げる憲法改正について「自民党の(改正)草案は集団
的自衛権の行使を認めることが裏にある。われわれは集団的自衛権を認めない」と強調。同党が行使容認を求めれば「相当ぶつかり合う」と語っ
た。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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