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家族の絆を守る会設立について

我々(FAVS)は、世界家族会議の掲げるテーマに賛同し、日本において家族保護を推進しています。そして国連が容認しているフェミニズム思想に対抗するため、家族擁護のNGOを設立しようとしています。国際連合が提唱する女子差別の廃止条例や児童権利条例は、家族軽視や家族崩壊を導いています。

フェミニズム思想、あるいは自由主義の傾向は世界的な流行になっています。我々は保守主義の観点から、国際連合の問題点を正確につかみ、国連の主張する反家族的政策に歯止めをかけたいと思っています。そのためにも我々は国連と結び付けられる非政府組織を設立し、積極的に関わっていきたいと考えています。

家族は社会的単位であり、健全な社会をつくる重要な役割を持っています。我々は、ワルシャワでの世界会議に出席し、WCF のメンバーとともに、国際的なネットワーク形成を促進していきたいと思います。これからも家族擁護の活動家として、活動を展開していきたいと考えています。
性的な平等、出生率における減少

1998年、日本で「男性も女性も同じ権利を与えましょう」の法律が制定されました。この法律が制定されたことによって、地方議会でも「男女が同等という条例」(性の平等布告)が広がり、実際に次々に成立しています。こうして「男女は同じ」という考え方が受け入れられるようになり、行政や法律までもが「男女平等」に敏感に反応するようになりました。女性の自立と社会進出を奨励するもので、国民に歓迎されました。やがて「男女は同じ」は「性差を否定する」思想へと変わっていきます。

この数年、ほとんどの小学校では「男女混合名簿」を採用するようになりました。これの目的は子供に性の差を認識させないためであり、「区別が差別を生む」などの考えに囚われた人たちの男女同一(同質)主義イデオロギーに基づいています。この他、学校では、男女混在の整列、男女一緒のスポーツ競技参加、例えば、男女が争う騎馬戦(男女混合で一つの騎馬もある)、男女の組体操が行われています。さらには男女一緒の着替えや、男女一緒の身体検査をしている学校もあります。

日本では、このように「男女平等」という考えが、いつのまにか「男と女の違いや性差」までも否定するようになってしまいました。男子、女子それぞれの健やかな成長を祈る伝統行事や日本の文化までも否定するようになりました。これではまるで、雌雄同体のカタツムリを理想としているかのようです。

このためでしょうか、女性の美しい言葉遣いや、振る舞いまでが失われ、若い女性が男のような言葉遣いや動作をするようになりました。男女平等を曲解して何がなんでも男女同質、違いを認めず、まるで「男のような女」「女のような男」になること容認しています。また、男女差別やセクシャルハラスメントの拡大解釈をして、言論の自由、表現の自由を制限する条例で、良識市民を抑えつけています。

このままだと日本は確実に、男女の違いや、互いの性を尊敬しなくなってしまうことでしょう。実際に、結婚を素晴らしいものと思わない風潮が存在しています。正常な夫婦関係を持とうとする意欲も低下し、「結婚をしない」「家族を持たない」「子供を産まない」という考えの若者が急増しています。これが災いして、結果的に日本の人口減少につながります。男女平等の意味は、決して性差を否定することではありません。また、真の平等は公平性を維持することです。しかしながら、男女平等は結果的に、それぞれの性の魅力を否定し、女性の仕事である育児の放棄や未婚女性の増加を助長させることになってしまいました。

過度の性教育

驚きを隠すことができません。幼い小学1年の子供にペニスと腟を教えた小学校があります。また、4年で性交を教えた小学校もありました。中学校ではコンドームを装備させる方法を教える性教育が行われました。これらの子供たちの親に説明の機会を与えず、性教育を行った事実を隠蔽した学校もありました。不審に感じた彼らの親が教育委員会に控訴しましたが、改善されることはありませんでした。こうして日本政府は文部科学省に調査をすることを指示しました。

性教育を「教育の一貫」として行っている教師たちは「大きな過ち」に気付いていません。教師たちは、行過ぎた性教育がもたらす弊害を想像できないのです。幼い子供に性交を奨励する授業は、道徳観を麻痺させてしまいます。心と身体が未発達な段階での性教育に必要性があるのでしょうか。女子学生のなかには性病に感染している人たちがいます。また、ためらうことなく妊娠中絶を繰り返す女生徒もいます。 衝撃を覚えたのは、携帯電話やインターネットの発達によって売春をするようになってしまいました。性の解放がこのような事件を引き起こしたのです。

延長保育、いじめ問題、児童虐待

フェミニズムの病魔はどんどん浸透しています。女性の自立という名の下に、母性を否定し、家事や育児を軽視し、家庭を崩壊させようとしています。地方政府は「子育て支援」と言いながら、実際は「子育て請負」を政策とし、子供から親の愛情を奪っています。10時間以上も子供を施設に預ける行為は、一種の児童虐待に相当するものと思われます。子供のしつけは家庭で行うべきだと主張する人は多いけれど、家庭に母親がいないのです。しつけの出来ていない子供は基本的な生活習慣や自己抑制が身についておらず、授業を静かに受けることができません。これが学校崩壊の原因になっています。また小学校、中学校では苛め問題が増えてきて大問題となってきています。

親から満足な愛情を受けなかった子供は、いつしか成長して、親に反発や逆襲を実行します。これが若年犯罪の増加、さらには社会不安の増大に発展するでしょう。まさしく地域社会の崩壊にもつながります。親との接触が少ない子供が親になったとき、彼らもまた、子供を愛せない親になることでしょう。

親に見放され、虐待を受ける子供は年々増加しています。苛めや虐待に前兆はなく、決して治療で修復されるものではありません。少なくとも子供が幼いときは、母親は家にいるべきです。政府も母親の就労支援より、家庭の母親たちを支援することを考えるべきです。しかしながら、現実はあまりにも乖離していて、託児所の建設や子育て放棄を認める保育システムの促進が目立ちます。

子供権利条例

フェミニズム理論とその勢いはますます活気づいています。フェミニズムの傲慢さは、女性の地位尊重だけでなく児童権利条例の制定の域まで到達し、その影響力を拡大しています。 この布告は国内のいたるところに成立しています。 「遊ぶ権利」、「自分の意見を表明する権利」、「自分の意見を尊重されるようにする権利」と「自分らしく生きる権利」は基本的人権として解釈されます。 人権侵害があってはいけません。しかし、心身が完全に成長していない子供に権利だけを与えても意味がありません。子供たちが気高く、強く、美しく育つためには、権利を与えるのではなく、しっかりとした倫理観を養わせることです。道徳、倫理観を学ぶことが何よりも重要なのです。

家庭内や学校内での暴力は急増しています。学校に行かなくなる生徒もいます。子供による犯罪も目立ちます。窃盗や売春行為、そして殺人にまでエスカレートしています。

最も大切なことは、権利を主張することではなく、子供たちに生活習慣を学ばせることです。人に優しく接する気持ちを教えることです。親が率先して手本になれば、自然に子供は影響を受けます。子供は家庭や社会での体験や対話を重ねて、道徳を学びます。親や社会が子供に正しい生活態度を見せることが大切なのです。

我々は児童権利条例に不要論を唱えます。なぜなら、家庭や学校、行政に、絶えず不満を表明させるような子供が増えてしまうからです。この条例には危険要素が多く含まれています。見逃してしまえば、家庭や学校は戦場になってしまいます。

実際に「意見表明」の権利を主張した親と子供と教師の事例を明示します。それは小学校の卒業式でした。彼らは国旗を揚げた校長に不満を表し、校長を膝間つかせて、謝罪させようとしたのです。人権擁護を推進している人たちは、子供の育成に見せかけ、反体制運動を煽っているだけ。子供を政治運動に利用しているだけなのです。教育現場はすでに、教育力はもちろん、秩序さえ喪失しています。国旗も掲げない、国歌も斉唱しない国は世界の中のどこを探しても、日本だけなのです。

規範意識の崩壊と欲望への迎合

日本の小中学校は十年以上も「ゆとり教育」という学力軽視教育を行っています。かつて世界のトップクラスの学力を誇った日本人は‘過去の栄光’になっています。ゆとり教育は子供の‘余暇権’であるとの見方をする人たちもいます。また一方で、学力をつけるために勉強させることを「人権に反する行為」と見る教師や官僚もいます。

彼らは学力の高低を区別して比較することは差別につながるという理由から、学力評価を、相対評価から絶対評価に変えてしまいました。学力低下を恐れるより、人権擁護を主張しているのです。絶対評価は「評価」に値しないものです。したがって中学生は、絶対評価の通信簿を受け取るので勉強してもしなくても一定の評価が与えられます。子供が努力を避けるようになるのも当然です。

戦後教育の最大の失敗は鍛えることを拒否したことです。コンラート・ローレンツ博士は言っています。「少年期に肉体的、精神的な苦痛を経験していないとエリートになれないし、良い生活は送れない」と。男女の別をなくし、行き過ぎたジェンダーフリーが教育界を覆っています。フランス語には男性、女性名詞があります。混合してしまったら、フランス語は成立しないでしょう。子供が権利を主張します。自己の権利だから、何をしても許される。そんな自由気ままな行動をしていれば、将来子供を育てることはできないでしょう。ジェンダーフリーを推奨し、自己決定権を助長している人たちは、責任という言葉を理解しているのでしょうか。

我々日本人は、知恵も経験も、生活も思想も先祖から受け継いできたのです。ところが、引き継ぐことを拒否し、努力を怠り、ついには学力を失いつつあります。日本は第二次大戦後、アメリカによって押し付けられた憲法で伝統文化が切り離されました。そして経済が発展するに連れ、精神文化も崩壊しました。日本人としての自信崩壊は、すべての価値観を喪失させました。今の大人は社会人としてのけじめ、自制心、倫理道徳を欠き、社会のルールや規範への憎悪と欲望民主主義の迎合だけで行動しているように映ります。

おわりに

かつて日本は、子供を守る機能を持っていました。困窮の時代でも、立派に生きようとしていました。 最近は、ギャンブルをするお金は使っても、学校の給食費を払わない親がいます。子供が公園でケガでもすれば、親が公園の責任者に苦情を言い、大きな問題に発展するケースもあるようです。見放す親もいれば、過保護な親もいます。このような状態ではたして、日本の子供たちが瞬発力や判断力が養われるのでしょうか。

過保護な親、事なかれ主義の行政、低レベルの教育現場、子供を取り巻く環境はこのように寂しいものです。この現状を打破するために私たちFAVSは立ち上がりました。その前に、私たちも日々研鑽を積み、学習し、日本人として未来を担う子供たちに恥ずかしくない行動をとることを宣誓します。




World Congress of Families 2007
About the participation in Warsaw


Family Value and Support (FAVS)

We (FAVS) approve of the theme which the World Congress of Families advocates, and are promoting family protection in Japan. In order to oppose the feminist thought which the United Nations encourages, FAV is going to establish an NGO for family protection. It is feared that the abolition of the human rights declaration which the United Nations advocates (for example, the discrimination of women, and declaration of juvenile right ordinance) have drawn family neglect and family collapse. Though regrettable, the tendency of feminist thought or liberalism is a global fashion. We would like to apply the brakes to the anti-family policy which the United Nations asserts from a conservative viewpoint. For that reason, we founded the non-governmental organization connected to the United Nations.

The family bears an important role as a social fundamental unit and builds a sound society. We would like to promote international cooperation by participating in the world congress in Warsaw as a member of WCF, and to develop our activities further.

Sexual equality, decreasing birthrate

The law which states that "man and woman need to be granted the same rights" was enacted in Japan in 1998. By having enacted this law, the ordinance which states man and woman are equivalent (the sexual equality declaration) spread. In this way, the view of men and women as the same comes to be accepted, and even administration and law came to treat "sexual equality" sensitively. The independence of a woman and her advance in society are encouraged and welcomed by the people. However this soon leads to attitudes which deny gender differences

Several years ago the mixing of boys’ and girls’ names was implemented at almost all elementary schools. The purpose of this was to prevent a child recognizes sexual difference, and is based on the principle of equality because of the fear that "distinction induces discrimination." In addition, girls and boys participate together in school sports. Furthermore, there is also a school which does not provide separate changing rooms for boys and girls, conducts physical examination of boys and girls together.

In Japan, the idea of "sexual equality" has come to mean denial of the differences between men and women. It seems to suggest that the hermaphrodite is the ideal being.

It is for this reason that even the unique expressions and behaviors of women are lost, and a young woman comes to behave like a man. The concepts of sexual equality are becoming perverted, the differences between men and women are suppressed; a woman becomes like a man and a man like a woman. Moreover, a broader interpretation of sexual harassment is implemented, and freedom of expression is restricted.

These effects deny the differences between man and woman, and promote a mutual gender. The trend to regard marriage as unnecessary also exists. The desire to have a normal marital relationship also reduces, and the young man has the idea of not getting married and the number of people bearing a child without a family is increasing rapidly. This results in misfortune and it is connected with a decrease in the population of Japan as a result.

The trend toward equality also possibly served as a backdrop to the establishment of laws which guarantee sexual equality. However, it is a factor which promotes the abandonment of childcare, and the promotion of unmarried women as evil.

Excessive sex education

There is an elementary school which taught one year old children about the penis and the vagina. Moreover, there was also an elementary school which taught four year old children about sexual intercourse. In a junior high school, children were taught how to use a condom. There is also a school which conducted sex education without the parents’ approval. Although the parents who opposed this education filed an appeal to the board of education the situation there has not improved.

Sex education at too early an age may encourage a young child to participate in sexual intercourse, and is morally wrong. Is it necessary to provide sex education for those with underdeveloped hearts and bodies? The number of schoolgirls being infected with a venereal disease and having abortions increases every year. Furthermore, the spread of the cellular phone and internet has even led to children who sell themselves. It seems that early sex education has a part to play in inducing this crime.

Going too far - Abolition of prolonged childcare, teasing, and child abuse

The disease of feminism has spread rapidly. Under the name of women’s independence, motherhood tends to be denied, housekeeping and child-rearing tend to be made light of, and this is resulting in collapse of the home. Calling it "aid for childcare", local government made the "child-rearing contract" a policy in practice, and has deprived the child of parents' love. It seems that the act which deposits a child in an institution for 10 hours or more is equivalent to a kind of child abuse. Although there are many people who insist children should be brought up at home, in these cases the mother is often not in the home. Bringing a child up outside a home leads to poor behavioral traits and poor attention spans. This causes malfunctioning of the school system. Moreover, in elementary schools and junior high schools, the problem of teasing is also increasing and it is becoming a big issue.

The children who suffer abuse are increasing in number every year. With teasing, there is no obvious sign of abuse and it cannot be treated medically. At least when a child is young, the mother should stay at home. The government should also consider supporting domestic mothers. However, reality has deviated too much and the promotion of a childcare system which accepts construction of a day nursery and child-rearing abandonment takes the place of home rearing.

Child rights ordinance

Feminist theory and its vitality are still active. The arrogance of feminism resulted not only in the respect of the status of women but also establishment of a juvenile right ordinance, and has expanded feminism’s influence. This declaration has materialized domestically everywhere. "The right to play", "the right to express one’s opinion", "the right to have one’s opinion respected", and "the right to have one’s own character, and to live in one’s own way" are interpreted as fundamental human rights. There must not be any human rights abuse. However, it is not meaningful to provide full rights to a child who is not fully grown. In order for children to grow up strongly and beautifully, it is necessary to give them a firm sense of ethical support rather than grant them rights. It is more important than anything to study morality and to obtain a sense of ethics.

The emphasis on rights is over exaggerated and we think that the most important problem is overlooked. Violence in homes and in schools is increasing rapidly. There are some students who stop going to school as a result of violence. Crimes committed by children are also becoming more conspicuous. It is escalating to theft, prostitution, and homicide.

The most important thing is not to assert rights but to have children study a lifestyle. If parents become models on their own initiative, a child will be influenced automatically. A child repeats his or her experience, and dialogs at home and in society, and by this means studies morality. It is important that parents and society show a child the right attitude to life.

We advocate that a juvenile rights ordinance is unnecessary. This is because it will result in a continuous increase in children who reject home, school, and administration, to their own detriment. Many dangerous elements are contained in this ordinance. Homes and schools will become battlefields if it is implemented.

An example of a child, its parents, and a teacher, who asserted the right of "opinion manifestation", was observed at a graduation ceremony at an elementary school. They complained when the principal lifted the national flag; they tried to make the principal hold it between his knees, and to make him apologize. People who are promoting the protection of human rights pretend to be training a child, however they are effectively instigating a dissident movement. The child is used for political purposes. Schools have already lost order as well as educational power. Only in Japan is the national flag not flown, and the national anthem not sung in chorus.

Collapse of normal consciousness

The elementary and junior high schools in Japan have been implementing "pressure-free education" for ten years or more. Japanese were proud of their world class academic ability; however this has now become a 'past glory'. People these days have the view that the child has a right to leisure and pressure-free education.

Since teachers and bureaucrats say that distinguishing the level of academic ability among students leads to discrimination, they have changed academic ability evaluation into evaluation on an absolute scale, rather than relative evaluation. In this way the protection of human rights is asserted at the cost of the level of academic achievement. Evaluation on an absolute scale does not really mean "evaluation." Therefore, a fixed evaluation is given, and this is not reflective of the student’s actual achievement. Naturally once a child realizes this he or she tends to avoid effort.

The greatest failure in postwar education is the refusal to train. Dr. Conrad Lorentz has said "unless he has experienced a corporal and mental pain at boyhood, he does not get used to the elite and cannot lead a good life." Men and women's difference has been to some extent lost, and excessive gender ideology has covered the educational world. As an analogy, there are masculine and feminine nouns in French. The French language will be transformed if these are neglected.

A child asserts a right. Since it is a self right, they may be allowed to carry it out. If such freewheeling action is carried out, a child will not be able to be brought up properly in the future. Do people who recommend gender-free treatment of children and who are promoting the right to self-determination understand the word "responsibility"?

We Japanese have inherited wisdom, experience, life, and thought from our ancestors. However, we refuse to succeed, neglect our efforts, and academic ability is finally lost. Traditional culture was to some extent suppressed by the constitution which was pushed on Japan by the United States after the Second World War. The economy developed but moral culture also collapsed. Loss of confidence resulted in a loss of values. The modern adult lacks self-control and morality, and he is tends to disregard social rules and norms.

Conclusion

Japan once had the ability to protect a child. In times of poverty, the child would still have a chance to live. However, these days have gone. For example, even if the child uses money to gamble, there are parents who do not pay for a school lunch. Recently parents also make complaints against those in charge of parks, in the event of their child being injured in the park. There are parents who forsake their children, and there are overprotective parents.

The environment which results in under- or over-protective parents, the administration of a nothing-is-wrong policy, schools at a low level of academic support, are the ways in which a child loses the support of its community. We, FAVS, took action to oppose this present condition. In addition we study every day the best way to take the action which protects children who bear the future as Japanese.


【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

国連で障害者条約が採択 (12月17日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」(1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(2月13日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)

ポーランド大統領が基調講演-WCF第4回世界大会(3月16日)

約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU(3月18日)

ポーランドの欧州議会議員が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました(3月23日)

児童の性転換、自由な性表現を要求する国連職員(4月1日)

家族の絆を守る会設立について(4月6日)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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「親学」が、いよいよ展開4

●「親学」の教科書が登場  誰でも、家で、地域で、「親学」を学べる本が、本年1月に刊行された。その名も『「親学」の教科書』(PHP)。私は、つい数日前に知ったばかり。以下、本書の紹介をしたい。    親学が国際的に研究・推進されるようになったのは、平成13

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例