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「日本の集団的自衛権、米国では歓迎されるはず」 元米国防次官補代理「安保関連法が必要な7つの理由」

「日本の集団的自衛権、米国では歓迎されるはず」 元米国防次官補代理「安保関連法が必要な7つの理由」
産経新聞 2015.9.18


 安全保障関連法は、日本が多国間安保でより積極的な役割を担うとともに、日米同盟を強固にすることを意味する。

日本の安全と、地域の平和と安定を確保できる見通しも高まる。この法律に基づいて日本が国際安保政策を進めることが必要かつ適切とされるのは、以下のような理由からだ。




 第1に、地域の安全保障上の脅威が一段と深刻化したためだ。最も直接的な課題は、南シナ海の広大な範囲の管轄権を主張し、国防費を大幅に増やし、軍事力を着実かつ著しく増強させている中国だ。

 北朝鮮も大きな脅威だ。北朝鮮は弾道ミサイルと核兵器を保有し、孤立し不安定な好戦的指導体制によって統治されている。

 第2は、テロに関連する脅威の存在だ。イランのような過激国家や、非国家的主体は、穏健な政府を弱体化させ、過激主義的で反民主的な思想を拡散させるためにテロを用いている。

中東の不安定化は、エネルギー供給をめぐる日本の安保上の核心的な利益にも悪影響を及ぼしかねない。

 第3に、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)は、近年の日本の安保政策と合致しており、何らの飛躍的な変化を示すものではない。

日本はこれまで、協調的な安全保障活動を地域だけでなく地球規模で進めてきた。新ガイドラインは、現行の取り組みが合理的かつ妥当に進化したに過ぎない。
第4に、新たな法律により、日本の安保政策は引き続き多国間主義的で防衛的な性格を保ち続けるのは明白だ。日本は他の民主国家との地域的かつ世界的な安全保障関係の中で、国際安全保障に関する日本の多国間主義的な取り組みを強化してきた。

 第5に、日本の民主的な政治制度は、日本の安全保障上の役割増大を容認されやすくしている。日本は今や成熟した民主国家で、その影響力と資源を駆使して、各地で民主的な制度と慣行の発展を促している。

 第6に、日本が米国の共同防衛への取り組みを支える責任と意志を強めたことは、日本を軍事攻撃から守ると誓約している米国から大いに歓迎されている。

 最後に、日本が同盟国との協調の下、防衛的な安全保障上の役割を積極的に果たそうとするほど地域の平和と安定がもたらされ、日本の安全を確保できる公算が大きくなる。歴史が示すところでは、民主国家間の強固な同盟関係は潜在的な侵略国を抑止し、紛争が起きる可能性を減らす。




 安保関連法によって、日本はミサイル防衛協力を含む、さまざまな種類の防衛的な国際安保協力を米国と実施することができるようになる。

日本はまた、民主国家による地球規模の安保ネットワークへと進化しようとしている北大西洋条約機構(NATO)との関係をさらに強化できる。豪州やインド、フィリピン、韓国といった他のアジアの民主諸国とも安保関連の活動を強化できる。

 集団的自衛は、国連憲章51条で正当な権利と認められている。ただ、日本が集団的自衛権を認めることは、米国では懸念よりも歓迎をもって受け止められるはずだ。

日本は民主国家を主導する立場にあり、国際安全保障上、一貫して責任感を持ち防衛的な振る舞いを示してきたからだ。

 安倍晋三首相は、自身が述べた通り、「国際協調主義に基づく積極平和主義」をもたらすため、自国と同盟国を守る能力の強化に果断に取り組んできた。

安倍首相の姿勢は、アジア太平洋地域の安定を過去数十年にわたって決定づけてきた日米同盟の強化につながる。安倍首相は、かつてのレーガン大統領のように、変革をもたらす先見の明を備えた指導者といってよいだろう。




【プロフィル】W・ブルース・ワインロッド氏

 1989年~93年、欧州・NATO(北大西洋条約機構)政策担当の米国防次官補代理。2007年から09年、NATO駐在国防総省代表。米シンクタンク「ヘリテージ財団」で研究部長も務めた。

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コメント

欧米では、政府よりマスコミが影響力

欧米メディアが速報=「平和主義放棄」の報道も―安保関連法成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000035-jij-int

わざとやっているのかは知りませんが、CNNなども当初、フルスペックの集団的自衛権の行使が容認され、日本が中東でジャンジャン空爆に参加できるかの様な誤解をばら撒いていました。

今までの「平和主義」は、邦人の駆けつけ警護もできなかったし、日本人避難民を満載したアメリカの船が襲われても防護できず、まるで「国民見殺し」みたいな平和主義でした。

但し、オリンピックの「ロゴ騒動」の様に、違憲のクレームがついてしまった為、後味が非常に悪いものになってしまいましたね。
中国や北朝鮮といった無法者国家に対して、「法律を守れ!」と強く主張し難くなった点はあるかも知れません。
その点が残念です。。
今後は訴訟に気を付けてください。

米英政府の支持は無視されているようですね。

やはり、海外では、当初から現在に至るまで「フルスペックの集団的自衛権」が認められるような誤解がまだ続いているようですね。

アルジャジーラは、以前も「戦争法案」というタイトルで報道しており、デモ隊の極端なプロパガンダにかなり影響されていると感じました。

米英政府が支持したにもかかわらず、欧米メディアもデモ隊の方に同情的だと感じます。

それから、憲法学者などが、年内にも大規模集団違憲訴訟を起こすそうです。


フジヤマガイチ ‏@gaitifujiyama · 14時間14時間前

アルジャジーラ速報。日本の議会は自衛隊を海外で戦うことを可能にする法案を可決。まさに戦争法案を可決と報道されると。このニュースを中東の人もリアルタイムで知るわけである。

南スーダン

ネトウヨ系がいけないのは、日本的な日中戦争的な泥沼化は理解できていても、アメリカのベトナムやアフガンの泥沼化の意味合いが正確に理解できてないところ。シリアなんかもそうだけど、必ずしも思った通りに行くわけではない。
最初からやらないほうが良かったみたいになる場合も多い。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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