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南スーダンPKO 「駆け付け警護」追加検討…政府、安保法の施行後

南スーダンPKO 「駆け付け警護」追加検討…政府、安保法の施行後
読売新聞 2015年9月21日3時0分

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 政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

 安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

 南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。

内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。

現地の自衛隊の部隊は来年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。
 安保関連法は近く公布され、半年以内に施行される。施行時期がずれ込み、交代に間に合わなければ、駆け付け警護の追加は先送りされる。また、隊員の安全確保のため武器使用について定めた「部隊行動基準」(ROE)の策定、それに基づく事前の訓練も追加の前提条件となる。

 政府は国家安全保障会議(NSC)などで、現地情勢を慎重に見極めて追加するかどうかを最終判断する。駆け付け警護には事前の国会承認は必要ないが、派遣中に行った活動は後日、国会に報告する義務がある。

 南スーダンは2011年7月に独立。13年12月以降は反政府勢力との衝突が続き、不安定な治安状況になっている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

某テロ組織について

先日、ISの機関誌において、日本の在外公館の職員が標的にされいてるというニュースがありました。

同機関誌では、その他に、アメリカの「対IS有志連合」(人道支援、資金援助含む)に参加する国々を列挙した上で、その国の一般国民に対する攻撃も呼びかけられていました。
当然日本もその中に含まれます。

(もっとも、「有志連合」に参加した時点で攻撃がの対象になっているわけで、名指しされたのは今回が初めてではありませんが・・・。)

恐らくそういった理由で、現地において、以下のような反応を示す方もいらっしゃるのでしょう。

高遠菜穂子 ‏@NahokoTakato · 9月13日

イラクの友「パスポートに日本のスタンプがあるので、町を占拠しているISに見つかれば処刑だろう。ISは日本が嫌いなんだ。パスポートを作り直したくても、私の名前はスンニ派名だからバグダッドではいつ"スンニ派狩り”で誘拐、殺害されるかわからないしね。生きる場所ないみたい」

自衛隊が嫌われ者の中国を守る?

Masa Okumura ‏@mokumura · 7時間7時間前  Houston, TX

集団的自衛権成立後の初仕事がスーダンで中国の油田を守る中国軍に対する日本の集団的自衛権発動で、皮肉にも中国を守るのが日本の役目
China Deploys Troops in South Sudan to Defend Oil Fields, Workers

Masa Okumura ‏@mokumura · 8時間8時間前

スーダンは中国の重要な石油探鉱・開発・生産で、中国にとっては大事な国で、スダンの南北内戦で危険な地域で、日本の自衛隊は中国の石油利権を守るために頑張っているのではないか?


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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