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国連社会主義急進論者による条約の操作に関する新しい記事

「国連通信」を読む度に呆れておりますが、今回の記事の、特に最後の部分では、怒りが沸々とわいて来ました。何が「弱者の味方」だ!(失礼しました)毎回長いので、読むのも面倒だとは思いますが、お読み頂ければ幸いです。(岡本明子)

国連社会主義急進論者による条約の操作に関する新しい記事

National Catholic Bioethics Quarterlyの重大な記事が世に出ました。
それは、国連文書を調査したエッセイ、記事が掲載された本です。
私は、国連文書が協定される際の、非民主的な方法に関するエッセイ
を寄稿しています。C-FAMの副所長スーザン・ヨシハラと上級研究員
ダグラス・シルヴァは、条約遵守監視システムの操作によって、社会
主義急進論者が堕胎を促進している秘密戦略について、非常に重要な
記事を寄稿しています。
National Catholic Bioethics Quarterlyに掲載されたダグラス・シルヴァとスーザン・ヨシハラの新しい記事は、国際的に自由な堕胎の権利を確立するために、社会主義急進論者によって、国連人権条約遵守監視システムが頻繁に操作されていることを暴露しています。

「隠された権利」というタイトルをつけられた記事は、堕胎への新しい権利を作ろうと、既存の人権を恣意的に解釈するパターンを永続させるために縦横無尽に活動する、学者、NGO、国連内の協力者の複雑なネットワークを暴露しています。

シルヴァとヨシハラは、「投票者を直接動かすよりも、彼らは、国際的
な人権システムの、複雑で、ほとんど知られていない内部での活動の熟
達を求めている」と主張しています。著者は、「『生殖と性的健康の権
利」を、既に存在している多くの人権の中に入れる必要がある。」とい
う彼らの要求を論じています。

研究は、1996年ニューヨーク州グレンコーヴで起こった会議から始まっ
ています。そこで、国連人口基金(UNFPA)、人権弁務官事務所、選ばれ
たNGOからの参加者は、「どうすれば、自由な堕胎の権利が、生きる権
利というような普遍的に容認された規準となり得るかを決める」ための
包括的戦略をはっきりさせるための会合を開催しました。

この(シルヴァとヨシハラの)記事では、会議や文書からの資料の大事な部分を引用して、如何に秘密裏の戦略、国家主権の侵害、国際法には堕胎権が含まれていないという事実を認めないということが行われたかを明らかにしています。

記事によれば、条約遵守監視委員会は、戦略の中心に位置しています。

「条約は交渉されるもので固定したものではなくて、むしろ生きている
もので、移り変わる文書である」というシステムを参加者に確信させる
ことによって、これらのアジェンダを押し進めることで、堕胎の権利を
含めるよう、既存の人権を再解釈しようと企てることが出来たのです。

更に、シルヴァとヨシハラは、この再解釈が「政府代表者によってでは
なく、政府に責任を持っていない条約委員会のメンバーによって導かれ
ている」と説明しています。

この記事は、人権諸条約は堕胎を認めていないのに、条約委員会の専門
家は、堕胎を制限している主権国家を問題にする場合に、多数の実例を
引用して「秘密」戦略を頻繁に用いたのだと述べています。

記事は更に、ラテンアメリカが、第一の標的であると論じています。つい先月、市民的及び政治的権利に関する国際条約(ICCPR)の遵守を監視する責任を負う人権委員会は、チリに、堕胎法について、質問しました。

著者によれば、堕胎提案者が彼らのアジェンダを促進するための人権シ
ステムを弱めているので、現在の状況は支持できないものだということ
です。一般のフェミニスト人権運動のように、その戦略はエリート主義
であると述べています。

彼らは大きな財団やNGOによって資金提供されており、草の根の支援をほとんど受けていません。また、豊かな国々ではフェミニスト・アジェンダを促進させることに成功していますが、全く貧しい女性を助けてはいません。

著者は、人権条約システムを合法的なものに戻すための支援政策を勧めており、「それを必要とする多くの女性のために、本当の発展進歩を成し遂げることを望んでいます。」

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

国連で障害者条約が採択 (12月17日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」(1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(2月13日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)

ポーランド大統領が基調講演-WCF第4回世界大会(3月16日)

約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU(3月18日)

ポーランドの欧州議会議員が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました(3月23日)

児童の性転換、自由な性表現を要求する国連職員(4月1日)

家族の絆を守る会設立について(4月6日)

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例