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民主党は鵺なのか? 「抑止力強化」立証の時を待て 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

民主党は鵺なのか? 「抑止力強化」立証の時を待て 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
産経新聞 2015.9.22

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 9月16日、所用があって国会図書館に出かけました。ところが迂闊なことに休館日だったので、国会正門の方へ回ってみました。午後5時半ごろでしたが「戦争反対」デモの群衆が集まっていたからです。

陽気なもので、一群がなぜか「起(た)て、飢えたる者よ、いまぞ日は近し」とインターナショナルを高唱しています。もっとも飢えていない若者たちはこの革命歌を知らないらしく、テキストと首っ引きでスピーカーから流れ出る合唱に合わせていました。

 ≪お祭り気分だった反対デモ≫

 「倒せ! 安倍、NHK」なるプラカードもあります。それを掲げる若者に、安倍晋三首相を倒せは分かるけれど、なぜNHKが打倒の対象なのかと尋ねると、受信料引き上げの動きがあるからだとの答えでした。まるでミソもクソも一緒くた。お祭り気分です。「60年安保闘争」当時の悲壮感は皆無でした。

 55年前の反安保闘争は殺気立っていました。東大女子学生が死亡したほどですから。反対デモの指導者も真剣そのもの。清水幾太郎、香山健一、志水速雄、西部邁といった人々には今のデモ隊の参加者のお祭り気分が微塵(みじん)も認められませんでした。

だからでしょうか、運動が挫折すると彼らは悩み抜き、転向します。清水幾太郎が1980年に書いた「日本よ国家たれ-核の選択」はその所産。類似例はまだまだあります。

しかし、転向するには時間と苦悶が必要です。同じように、「戦争法案」と呼ばれていたものがその実、正反対の「抑止力強化」法案であると判明するには、少なからぬ時間の経過が必要でしょう。短くても5年。歴史はそのことを教えてくれます。

 岸信介政権が結んだ日米安全保障条約の第10条には「…この条約が一〇年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する」とあります。

 つまり、1970年には条約が終了する可能性もあったのです。

 ≪政府が安堵した世論調査≫

 ところがどうでしょう。10年後の70年に政府の「自衛隊に関する世論調査」が発表されてみると、日本は安全確保の方法として「現状通り、(日米)安保体制と自衛隊で日本の安全を守る」(補足は引用者)のがよいとする回答は断トツの40・9%を占めました。因(ちな)みに「安保条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」は9・6%どまり。政府が安堵したことは言うまでもありません。

実はこれが安保・防衛についての初の政府世論調査でした。というのも、60年反安保闘争のトラウマに悩む政府は、国民の反日米安保、反自衛隊感情の横溢(おういつ)を恐れて、この種の世論調査を実施しようとはしなかったからです。が、この結果に勇気づけられて、3年ごとの実施が定着しました。

 この事実は何を教えているのでしょうか。時間の経過がことの当否を決めてくれます。ただし時間は強情者で、圧縮して早送りという注文に応じてはくれません。5年は5年、10年は10年なのです。だから安倍政権の新安保法制が「戦争法制」でないと立証されるまで、われわれは5年、7年、10年と待たねばならないでしょう。

 ≪5年、7年、10年後を見よ≫

 だから最大野党たる民主党に忠告しておきます。今日の報道では、この寄せ集め政党は一致結束しているかに見えます。とんでもない。いまの執行部が結束しているだけの話です。

数年前の民主党政権で要職にあった人々、たとえば野田佳彦元首相、前原誠司元外相、渡辺周元防衛副大臣、長島昭久元防衛副大臣といった面々は、

棒を呑んだような岡田克也代表、枝野幸男幹事長らとはひと味違う柔軟派なのであって、今日の政府の新安保法制に賛成票を投じても何ら不思議はありません。

もう一人、重大人物を忘れていました。鳩山由紀夫「宇宙人」元首相で、「新憲法試案」(PHP研究所)なる迷書を書いた人です。その70ページをひもときましょう。

そこには「集団的自衛権の概念を極端に縮小」してきた従来の内閣法制局見解が手厳しく批判されています。もっとも、同書の著者が本当に鳩山氏である保証はどこにもありませんが。

 私の目には民主党なる政党が鵺(ぬえ)と映ります。かつて日本の非武装中立を唱えた社会党には、それなりのバックボーンがありました。いま背骨を感じさせる野党は日本共産党あるのみです。

もっともこの党は70年近く昔のそれとは似ても似つかぬ猫なで声を使っていると思えてなりません。なぜなら「革命」論議を止めたからです。

 繰り返します。我に課すに5年、7年、10年の歳月をもってせよ、です。それは長いようで、短いのかもしれません。そのあかつきに、行司軍配はどちらに上がっているでしょうか。自明です。(させ まさもり)
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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