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安保理改革 支持訴え…首相、国連総会で演説へ

安保理改革 支持訴え…首相、国連総会で演説へ
読売新聞 2015年9月24日3時0分

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 国連安全保障理事会の改革に注目が集まっている。今年は国連創設70年の節目で、改革機運の高まりが期待されるためだ。安倍首相は日本の常任理事国入りを目指し、独自の改革案に対する支持国の拡大を図る方針だ。

ただ、改革を実現させるには、常任理事国5か国全てを含む加盟193か国のうち3分の2以上の支持が必要で、ハードルは高い。

アフリカに配慮・ODA活用


 安保理改革を巡る政府間交渉は10月以降、米ニューヨークの国連本部で本格化する。これに先立ち、首相は今月26日に訪米し、国連総会の一般討論演説で安保理改革の必要性を訴える。

日本は10月の非常任理事国の選挙で11回目の選出が確実視されており、各国への働きかけを強める方針だ。

 日本は小泉首相時代の2004年からドイツ、インド、ブラジルの計4か国で「G4」を作り、安保理改革を目指してきた。

05年には常任理事国を11(現行5)、非常任理事国を14(同10)にそれぞれ増やす改革案も示した。しかし、常任理事国の中国などの理解が得られず、頓挫した。
 その失敗を踏まえ、G4は今年5月、安保理改革の修正案をまとめた。非常任理事国の枠に幅を持たせて「14~15」とし、増えた分をアフリカの枠としたのがポイントだ。配分枠の呼び方も「アジア」から「アジア・太平洋」に変えるなど、島嶼とうしょ国に配慮した。

 G4案の実現に向けて、首相は首脳外交で支持を訴えている。10日に首相官邸で開いた日ウガンダ首脳会談では、改革の実現に向けて協力していくことで一致。ムセベニ大統領から「日本と意見を同じくしている」との発言を引き出した。

 政府開発援助(ODA)などの「外交カード」も活用する方針だ。今年2月に定めた「開発協力大綱」に基づき、国の所得水準が向上してODAの対象国ではなくなったカリブ諸国なども積極的に支援する。

外務省幹部は「小さな国の1票も大きな国の1票も同じ。あの手この手で支持を積み重ねたい」と意気込む。

 課題は、中国との結びつきが強い国への対応だ。「日本は資金援助では中国にかなわないので、人的貢献などで相手国との絆を強めることが必要だ」(政府筋)との指摘も出ている。

 【非常任理事国】 国連安全保障理事会の決定事項に関する投票権を有する国。常任理事国(米英仏露中)が持つ拒否権はない。常任理事国以外から地域グループ別に計10か国が選出されており、

任期は2年。毎年5か国が改選され、国連加盟国の3分の2以上の多数で決まる。今年10月の選挙のアジア・太平洋グループでは、日本のみが立候補している。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

変態キムチ津田弥太郎

帰化在日韓国人と言われている津田弥太郎は、大沼先輩のブラの中へ手を入れてますよ。

津田弥太郎は、帰化在日韓国人特有の好色魔です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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