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櫻井よしこ氏が民主党に反論 「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています」


櫻井よしこ氏が民主党に反論 「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています」
産経新聞 2015.9.30

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櫻井よしこ氏(酒巻俊介撮影)


 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は30日、自身のNHK番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。




 9月30日 民主党役員室長 近藤洋介殿

 9月28日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。


× × ×

 岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。

 同件は、今年9月14日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成15年5月3日の「読売新聞」で以下のように発言しています。
「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になったとき、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。米国本土が攻撃された場合も憲法上は問題だ。

ただ、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。

今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。

ただ、日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」

 また、17年7月号の『中央公論』誌上で、読売新聞編集委員の橋本五郎氏の取材を受けて、以下のようにも語っています。

 --今回のビジョンでは、集団的自衛権の問題に触れていない。どうしてなのか

 岡田「安全保障論議をする際に、集団的自衛権こそが極めて重要な問題であるように語られているが、ややシンボル化されすぎているように感じている。

もちろん、日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある。ただ、これは個別的自衛権の拡張という考え方で対応できる部分もあるだろう」


--理屈ではなく、実態論でいくということか

 岡田「そうだ。集団的自衛権の議論にすると、神学論争に陥ってしまう。また、集団的自衛権を安易に認めてしまうと、地球の裏側であっても行使できるということになりかねない。

仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるとしても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。そして、最後にはその時々のリーダーが政治生命を賭けて決断しなければならない」

 岡田氏の発言で赤線を引いた右の部分は明らかに集団的自衛権の必要性を認めています。集団的自衛権の行使に踏み込むか否かは、「その時々のリーダーが政治生命を賭けて決断」すべきことだと、正しいことを言っています。

 事実上、集団的自衛権は必要だと言っているとの私は理解は間違っていないと考えます。

 ところが、今年6月17日の党首討論で岡田氏は「集団的自衛権の行使は要らないんです」と断定して、発言を締めくくりました。これは180度の転換ではありませんか。


× × ×

 「民主党が共産党と組む」との私の発言に対して、貴殿は「民主党と共産党が連立を組むことが決まっているかのような誤解を視聴者・国民に与えるものです」と決めつけていますが、私の発言を再度調べてください。

念のため、私の発言を以下に記します。

 島田敏男NHK解説委員「櫻井さん、今の安倍1強の自民党をどうごらんになっていますか?」

 櫻井「今まで1年ごとに政権が代わるというのを私たちは体験してきたわけですよね。第1次安倍内閣から始まって、自民党、それから民主党になったらもっと短くなった。

これでは国の政治もできないし、国際社会における日本国の主張なんて誰が聞いてくれるんだろうと思いますと、やっぱり長期政権というのは必要だというふうに思うんですね。

それがたまたま今、安倍政権であって、私はその意味では1強とかって言う代わりに、言う前に、政権、政治の安定性ということについていえば必要なことだというふうに思いますね。こ

れはだって、また3年後には総裁選挙がありますし、来年には参議院選挙があるわけですから、いろんな段階での民意の表現というのは可能なわけですから、やっぱりできるだけ安定した政権の中で、下で、国政を担ってほしいと私は思います」

 島田「櫻井さん、来年夏の参議院選挙、注目されます民意の反映という視点からどう見ますか?」

 櫻井「私ね、今思い出すのはね、自民党と社会党が手を組んで政権を奪還したときですね」

島田「自社さ政権ですね」

 櫻井「あの時は、自民党の支持者も社会党の支持者も怒ったと思いますよ。だって全然違う価値観の人たちが一緒になって、政権をとるためだけにやったわけですね。今、岡田さんが言っていることは、共産党なんかと一緒に選挙協力やりましょうと言っていますね。

同じことだというふうに思うんですね。じゃあ自民党と社会党の協力で何が起きたか。社会党が没落してしまったわけですよね。もう今、社民党5議席ですか、もうほとんど政党の体をなしていないところまで落ちてしまった。

じゃあ今度、民主党と共産党が選挙協力したときに、どっちが食い込んで、どっちが取られちゃうのか、これやってみないとわかりませんけれども、いずれにしても、岡田さんはかつて、『集団的自衛権は必要です』と、

民主党政権の時の外務大臣として言った人が、今は『それは必要ありません』と180度変わって、民主党が共産党と組むというのは、かつての自民党と社会党のことを思ってもですね、あまりにも国民を、さっきあなた国民を馬鹿にしているとおっしゃったけれども、これこそ国民を馬鹿にしていることだと、私は思います」

以上の私の発言は、自社両党の無節操な連立を批判したうえで、「民主党と共産党が選挙協力したときに」何が起き得るのかに言及し、民主・共産両党の協力関係を批判したものです。

 貴殿は私が民主党・共産党の関係について視聴者や国民に誤解を与えると論難しますが、そのような誤解を与えているのは民主党の皆さんではありませんか。以下、民主党議員の方々の発言を示します。

 9月19日、共産党の志位和夫委員が安保関連法制廃止に向けて「国民連合政府」構想を提案。

 9月20日、岡田氏は秋田市内での記者会見で「かなり思い切った提案で、注目している。選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない。提案の中身についてよく話を聞きたい」(産経ニュース9月22日)と、発言しました。

 辻元清美政調会長代理はNHKの番組で「(安保法に反対する)国民の声を受け止める大きな受け皿がいる」(同)と、共産党の提案を前向きに受け止めていることを示唆しました。

 9月21日、岡田氏は大分市内の記者会見で共産党の提案を「思いきった提案だ。特に選挙協力について重要な提案を頂いた」(「読売新聞」、9月22日)と語り、またもや前向きに検討する姿勢を見せました。

同日、菅直人元首相は「1人区では安保法制廃止の野党統一候補を擁立すべきだ」とブログで発信しました(産経ニュース、9月22日)。

 9月24日、岡田氏は「最大の支持団体である連合の古賀伸明会長ら幹部との定期協議に出席し、安倍政権に対抗する野党勢力の結集を目指す考えを表明。共産党との協議について『向こうの主張を確認する作業から入りたい』と理解を求めた」(時事通信、9月24日)。

 9月25日には、岡田・志位会談が行われ、会談後、岡田氏は「政策が一致していないと国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか難しい」と述べた一方で、「協議の継続では一致した」(「毎日新聞、9月25日)と語っています。

 一方、『赤旗』は次のように報じました。

 志位氏が「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけ、「丁寧に説明」すると、「岡田代表は『思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します』と述べ」、「両者は『今後も引き続き話し合っていく』ことで一致しました」

『赤旗』は会談後の志位氏の発言として、「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語ったことも伝えています。

 これが27日のNHKの番組前までの民主・共産両党関係についての報道です。両党の協力、連携がどう決着するのかは不明ですが、話し合いが継続している状況を踏まえて論じた私の発言に問題があるとは思いません。

 つけ加えるならば、共産党とのあるべき関係について、民主党内にも批判があるのは周知のとおりです。

 金子洋一参院議員は9月20、21の両日、「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」「決して共産党などとの連携をしてはいけません」などとツイッターに書き込みました(産経デジタル)。

 前原誠司元外相は9月24日、「『安保法廃止』のみで共産党と選挙協力するのは論外だ」とする文書を自身が率いるグループの会合で配布しました(時事通信、9月24日)。

 その他にも反対意見は少なくないはずです。民主党は3年3カ月、政権を担当した経験をもつ唯一の野党です。その点で他の野党とは異なる責任ある言動を、私は民主党に期待していますが、安保法制を巡る議論ではそのような期待は所詮、無理なのかと感じ始めています。

 以上、私の見解です。

      櫻井よしこ
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

みょうな編集を行う内外メディアも

朝日新聞の方では「移民」になっていますが、テレビ朝日の報道ステーションでは、「安倍総理が難民受け入れの前にやるべき事がある」と発言したと報道していましたね。

その上で、「ここに安倍総理の本音が透けて見える」、「安倍総理は難民を低賃金労働者としてしか見ていないのだ」、「安倍総理は外国人の定住を望んでいないのだ」と批判を強めていました。

欧州メディアの中にも、移民や難民は少子高齢化対策として有効だが、安倍総理など日本の政治家にはその発想はない様だといった感じで報じていますね。
だいぶ困っているようですね、欧州。

安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言
http://www.asahi.com/articles/ASH9Z5RL1H9ZUTFK00R.html

安倍首相「難民受け入れは?」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/30/abe-refugee_n_8219324.html


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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