「安倍晋三内閣の間が憲法改正の最大のチャンス」 古屋圭司前拉致相がシンポジウムで
「安倍晋三内閣の間が憲法改正の最大のチャンス」 古屋圭司前拉致相がシンポジウムで産経新聞 2015.9.30

自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は30日、憲法改正について「安倍(晋三)内閣の間が実現の最大のチャンスだ」と述べ、早期に改憲作業に着手すべきとの考えを示した。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)が都内で開いたシンポジウムで語った。
古屋氏は、大災害やテロ発生時の対応を定める緊急事態条項の創設を急ぐべきとの認識も示し、「想定外のことが起きたときに無政府状態になるような致命的な欠陥について、国民が共通認識を持つことが極めて大切だ」と述べた。
古屋氏は「憲法を守って国家が滅びるということがあっては絶対にならない」とも強調した。

自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は30日、憲法改正について「安倍(晋三)内閣の間が実現の最大のチャンスだ」と述べ、早期に改憲作業に着手すべきとの考えを示した。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)が都内で開いたシンポジウムで語った。
古屋氏は、大災害やテロ発生時の対応を定める緊急事態条項の創設を急ぐべきとの認識も示し、「想定外のことが起きたときに無政府状態になるような致命的な欠陥について、国民が共通認識を持つことが極めて大切だ」と述べた。
古屋氏は「憲法を守って国家が滅びるということがあっては絶対にならない」とも強調した。
首相「必要な憲法改正は行うべき」
産経新聞 2015.9.24 .
安倍晋三首相(自民党総裁)は総裁再選が正式に決まった24日、党本部で記者会見し、憲法改正について「必要な改正は行うべきものだ。大切なことは憲法改正に対する国民の理解が進んでいくことで、与党、自民党において努力を重ねる」と述べた。
安倍首相の総裁選再選、自民支持層の8割強が賛成
自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査では、自民党総裁選(8日告示)で安倍晋三首相が再選されたことについて、自民党支持層の85・5%が「賛成」と答え、「反対」は9・8%にとどまった。安全保障関連法案の抵抗感が強いとみられる公明党の支持層でも、60・0%が賛成した。与党支持層の多くが首相の続投を望んでいたといえそうだ。
野党では、維新の党支持層の73・7%が賛成し、反対の15・8%を大きく上回った。一方、民主党では67・0%、共産党は66・7%が「反対」と回答。野党間でも首相の評価は分かれた格好だ。
安倍内閣を支持する人全体でみると、賛成は93・8%。内閣支持について「わからない・どちらとも言えない」と回答した人でも賛成が46・7%となり、反対の17.5%を上回った。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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コメント
積極的平和主義
確か日本は、パレスチナ最大の支援国の一つだったはずです。
生活が破壊されて苦しくなり、心の隙間に付け込まれる形で、過激な思想に走る若者も増えているそうですよ。
マウリーシ・ハーリド・ビン・アルワリード @shiriuma · 9月29日
2014年8月の停戦後、イスラエルによるガザ攻撃は696回に達する。停戦って一体何なんだ?
生活が破壊されて苦しくなり、心の隙間に付け込まれる形で、過激な思想に走る若者も増えているそうですよ。
マウリーシ・ハーリド・ビン・アルワリード @shiriuma · 9月29日
2014年8月の停戦後、イスラエルによるガザ攻撃は696回に達する。停戦って一体何なんだ?
ベアートリス・エグリ その11
里美です。
【Schweizerische [= Deutsche] Schlagersaengerinnen】 = CH-POP [= D-POP] woman-singers
ベアートリス・エグリ[Beatrice EGLI] その11
Beatrice Egli - Lichtermeer 2015 [Zuerich, Die Schweiz]
https://www.youtube.com/watch?v=U2mFLGyQQho
【注】
1. お昼の時間や午後の休憩時間にこれを見て聞いて、午後もお仕事やお勉強を頑張ろう。
2. ロケ地は、Zuerich, Die Schweizです。
3. ベアートリスは、スイスのドイツ人歌手です。彼女は、コテコテのドイツ人女子です。
4. 「コテコテのドイツ人」は、ドイツのバイヤン[dt.: Bayern, das zu Deutschland gehoert, japan.: ドイツのバイエルン]、オーストリア[dt.: OEsterreich]、スイス[dt.: Die Schweiz]、リーヒテンシュタイン[dt.: Liechtenstein]などのドイツ人を指します。
5. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にお使い下さい。
6. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
7. 「今日の諸国家の諸構成部分の圧倒的多数は、チューリヒ市の諸統治システムから由来する。[Aus den Herrschaftssystemen der Stadt Zuerich stammt die ueberwaeltigende Mehrheit der Bestandteile der heutigen Staaten.]」
【Schweizerische [= Deutsche] Schlagersaengerinnen】 = CH-POP [= D-POP] woman-singers
ベアートリス・エグリ[Beatrice EGLI] その11
Beatrice Egli - Lichtermeer 2015 [Zuerich, Die Schweiz]
https://www.youtube.com/watch?v=U2mFLGyQQho
【注】
1. お昼の時間や午後の休憩時間にこれを見て聞いて、午後もお仕事やお勉強を頑張ろう。
2. ロケ地は、Zuerich, Die Schweizです。
3. ベアートリスは、スイスのドイツ人歌手です。彼女は、コテコテのドイツ人女子です。
4. 「コテコテのドイツ人」は、ドイツのバイヤン[dt.: Bayern, das zu Deutschland gehoert, japan.: ドイツのバイエルン]、オーストリア[dt.: OEsterreich]、スイス[dt.: Die Schweiz]、リーヒテンシュタイン[dt.: Liechtenstein]などのドイツ人を指します。
5. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にお使い下さい。
6. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
7. 「今日の諸国家の諸構成部分の圧倒的多数は、チューリヒ市の諸統治システムから由来する。[Aus den Herrschaftssystemen der Stadt Zuerich stammt die ueberwaeltigende Mehrheit der Bestandteile der heutigen Staaten.]」
憲法改正でなく憲法復活して下さい。
里美です。
日本国は、次の2つの理由から、憲法改正して1元憲法にしてはいけません。
・憲法改正する際に帰化未帰化在日の韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人を利するための「新しい人権」「新しい環境権」などのトンデモナイ条文を入れようとする動きもあり、どこの国の憲法か分からない憲法ができる可能性があること。
・日本国において既に6つの素晴らしい憲法があること。
それゆえ、日本国は、次の6つを復活させて、日本国の憲法を6元憲法にするべきです。
・推古天皇12年(604年)十七条憲法=日本国固有(=理の精神と合議の原理))←旧暦換算
・慶応4年(1868年)五箇条の御誓文=日本国固有(=理の精神と合議の原理)←旧暦換算でも新暦換算でも慶応4年
・明治15年(1882年)軍人勅諭=日本国固有(=理の精神)
・明治22年(1889年)(旧)皇室典範=日本国固有(=日本国の悠久の伝統文化)
・明治22年(1889年)大日本帝国憲法=1874年スイス誓約同盟基本法(=1874年スイス憲法=理の精神と合議の原理)と当時のドイツ南西地方の諸ラントの諸基本法(=理の精神と合議の原理)をベースにし、当時のプロイセン基本法(=理の精神と合議の原理)によって条文内容を明確化←統帥権を天皇陛下から内閣総理大臣へ移管させるための改正は必要です。
・明治23年(1890年)教育勅語=日本国固有(=理の精神)
日本国は、次の2つの理由から、憲法改正して1元憲法にしてはいけません。
・憲法改正する際に帰化未帰化在日の韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人を利するための「新しい人権」「新しい環境権」などのトンデモナイ条文を入れようとする動きもあり、どこの国の憲法か分からない憲法ができる可能性があること。
・日本国において既に6つの素晴らしい憲法があること。
それゆえ、日本国は、次の6つを復活させて、日本国の憲法を6元憲法にするべきです。
・推古天皇12年(604年)十七条憲法=日本国固有(=理の精神と合議の原理))←旧暦換算
・慶応4年(1868年)五箇条の御誓文=日本国固有(=理の精神と合議の原理)←旧暦換算でも新暦換算でも慶応4年
・明治15年(1882年)軍人勅諭=日本国固有(=理の精神)
・明治22年(1889年)(旧)皇室典範=日本国固有(=日本国の悠久の伝統文化)
・明治22年(1889年)大日本帝国憲法=1874年スイス誓約同盟基本法(=1874年スイス憲法=理の精神と合議の原理)と当時のドイツ南西地方の諸ラントの諸基本法(=理の精神と合議の原理)をベースにし、当時のプロイセン基本法(=理の精神と合議の原理)によって条文内容を明確化←統帥権を天皇陛下から内閣総理大臣へ移管させるための改正は必要です。
・明治23年(1890年)教育勅語=日本国固有(=理の精神)
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………



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