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今日は何の日 3月19日 681年(天武天皇10年2月25日) - 天武天皇が飛鳥浄御原令の制定を命ずる。

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飛鳥浄御原令こそが、「律令国家が形成される時期の生気ある若々しい」(山川『詳説 日本史』p.34)時代のイメージを持たせるキーワードなのではないか。

そして律令国家形成とは何を目指そうとしていたのかという全体のイメージを持てば、「憲法十七条」はのちの官僚制的な中央集権体制の方向に一歩をすすめたものといえる。

 589年に隋が南北朝を統一し、高句麗などの周辺地域に進出しはじめたことが、東アジアに激動の時代をもたらし、日本を含む周辺諸国は、国際的緊張のもと国家組織の形成をせまられた。

 隋は、均田制・租庸調制・府兵制により財政・軍事の基礎をかためようとし、儒学の試験によってひろく人材を求める科挙の制度をつくって中央集権化をはかった。そして唐は、隋の制度をうけつぎ、それを律・令・格・式の法制にもとづく整然とした体系につくりあげた。

てんむ
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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欧米の感染拡散はオリンピック開催が危ぶまれるほどの驚異である。

日本が収束できない場合は中止にもなりかねない。

北海道は非常事態宣言を解除したことは明るい兆としたい。

なんとしても、収束させ、オリンピックの延期を勝ち取るべきだ。

その勢いで、5月には収束し、オリンピックの開催を勝ち取りたい。


新型コロナウイスル肺炎感染者数 推移データを整理しました。

2020年3月15日 公開 / 2020年3月18日更新

テーマ:投資運用

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 投資信託 、 iDeCo

コロナウイルスグラフ

新型コロナウイルス肺炎の全世界への拡がりが、深刻な状況になってきました。
世界への感染の広がりは、3年前にビル・ゲイツが予言したような動きになりつつあります。

ここは、人類の叡智と結束で何としても、早期に収拾を図りたいものです。

国内の状況は、クルーズ船客の感染の際は、世界から冷笑された時期もありましたが、現時点ではうまく
コントロールができているように報道されています。

一方で、累計の感染者数が都道府県別に表示されるデータが中心で、日々の感染者数と検査数が報道では
よくわからず、感染の全体のトレンドがみえません。

今、誰もが思っているのは、どこで収束するのか、少しでもわかるデータが欲しいということではないでしょうか。

厚生労働省のホームページから、3月1日以降の新規感染者数とPCR検査数をピックアップして、グラフ化したのが、冒頭の図です。

左目盛りの棒グラフが一日の新規感染者数(無症状含む)で、左目盛りの折れ線グラフが1日の検査数です。
新規感染者数は5日以降ほぼ横ばい状況であることが、読み取れます。

また、検査数はこれで大丈夫なのかと思われ程、少ない件数です。テレビや国会で回答していた4000件との差に驚くところです。 これで世界の他の国よりうまく制御できているのですから、良いのかもしれませんが、一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。

下には、数字データの表を入れましたので、何かの判断に利用されてはいかがと思います。

それにしても、早く収束して欲しいですから、皆さんで力を合わせて乗り切りましょう。


コロナウイルスデータ

この記事を書いたプロ




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なんと緊張感がないやからだ。非常識にもほどがある。

新型肺炎をいかに食い止めるかはどうでもいいことなんだ。観客席で安倍政権のお手並み拝見気分なんだろう。でなければこんな会話で笑いが出るとは思えない。



 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

 原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。


「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏

国民民主党・原口一博国対委員長=17日午後、国会内(春名中撮影)
国民民主党・原口一博国対委員長=17日午後、国会内(春名中撮影)










 国民民主党の原口一博国対委員長は18日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。

 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

 原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。




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初代司法卿 江 藤 新 平

今日は何の日 3月18日 1834年(天保5年2月9日) - 江藤新平の生誕日

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江藤新平は,天保5年(1834),佐賀藩下級藩士の長男として出生し,16歳で藩校弘道館に入学して猛烈に勉強に励んだ。

そして,副島種臣の兄で,尊王攘夷論を唱道していた枝吉神陽に傾倒し,神陽が結成した「義祭同盟」に,大隈重信(内閣総理大臣を2回歴任,早稲田大学創立者),副島種臣 (外務卿,書家),大木喬任(初代文部卿,第2代司法卿)らとともに参加した。

その後,時勢の変遷を的確に見据えた新平は,開国通商による富国強兵を主張するに至り,23歳の時に作成した意見書「図海策」では,民衆生活の尊重を立論の根拠とした実に適切な意見を理路整然と展開している。

その後時局が混乱を極める中,28歳の時に国禁を破り脱藩し京都に向かい,長州藩桂小五郎や伊藤博文,公卿姉小路少将公知と接触する等,積極的に京都の情勢視察を行い「京都見聞」を著した。

帰国後,前藩主鍋島直正の厚情により死罪を免れ永蟄居(無期限謹慎)の刑に処せられたが,慶応3年(1867:33歳)の大政奉還を機に直ちに赦免され,京都に急行して政治の表舞台に飛び出し,佐賀藩のために尽くした。

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江藤新平写真 前列右から3人目

前列右から3人目が江藤新平。司法省高官とともに
【佐賀県立佐賀城本丸歴史館蔵】

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臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。 


インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ 中国

3/17(火) 18:45配信

時事通信

 【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

 
 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。

 臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。 




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「テドロス氏を守ろう!」と中国紙、エチオピア外相時代に1兆円融資と明かす

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、武漢肺炎(COVID-19)の情報隠ぺいを行う中国当局を露骨に擁護しているとして、欧米メディアから批判を受けている。中国政府系メディアはこのほど、同事務局長への支持を訴える評論記事を掲載した一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた頃、中国側が同国に1兆円以上の融資を行ったと明かした。

中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は3月12日、「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表した。記事は、テドロス事務局長の下で「WHOは独立性を失い、同機関への不信感が高まった」との海外メディアの報道を紹介した。

記事によると、テドロス氏の批判者は同氏を「WHOにいる小粉紅(ピンクちゃん、共産主義思想に染まった若者、または愛国者)」と呼び、「テドロス氏は共産党員になるべきだ」とした。

「「テドロス氏を守ろう!」と中国紙が評論記事を掲載した(微博)

環球時報は、テドロス氏とWHOが中国当局から金銭的支援を受けたため、武漢肺炎をめぐって中国当局に肩入れしたとの海外メディアの主張を否定した。

その一方で、同紙は、中国当局が3月9日、WHOに対して2000万ドル(約21億円)を寄付すると決定したことや、「2015年以降、中国のWHOへの拠出金が50%以上増えた」と強調した。また、2005~16年まで、テドロス氏がエチオピアの保健相や外相を在任中、同国は「中国から130億ドル(約1兆3873億円)以上の融資を受けた」と言及した。

1月に入ってから、中国では武漢肺炎の感染者が急増し、武漢市政府が同月23日に都市封鎖措置を実施したにもかかわらず、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を複数回実施を見送った。1月30日になって初めて、同宣言に踏み切った。しかし、テドロス事務局長は同日、スイスのジュネーブでの記者会見で、「不必要な人やモノの移動を制限する理由はない」とし、感染地への渡航や貿易を制限する勧告を行わないと述べた。

しかし、中国当局からの寄付を受けた直後の3月11日、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。さらに、同氏は13日、感染者が急増している欧州などについて「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に合わせた。

在米中国経済学者の何清漣氏はこのほど、豪メディア「SBS」中国語電子版に寄稿し、テドロス氏は2016年、中国当局の強い支持を受け、WHO事務局長に選ばれたと指摘した。同氏が翌年の2017年に中国を訪問した際、中国当局はWHOに2000万ドル(約21億円)の寄付金を提供したという。

何清漣氏は「パンデミックを宣言したテドロス氏は、中国が機嫌を損ねるのを恐れ、人々の怒りの矛先が中国当局に向かわないように、今も当局の感染防止対策を称賛し続けている」とした。

同氏は、テドロス氏が中国当局に媚びることで、「多くの国では感染防止対策が遅れ、世界的なまん延を招いた」と強く非難した。

(翻訳編集・張哲)

 




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今日は何の日 3月17日 1959年 - チベット蜂起: ダライラマ14世テンジン・ギャツォがチベットからインドへ逃れる。

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ダライラマ14世テンジン・ギャツォ

転生者の発見

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現在のダライ・ラマ法王14世は、1935年7月6日、チベット東北部アムド地方のタクツェルという小村で貧しい農家の子として生まれた。この活発で可愛いらしい2歳の幼児ラモ・トゥンドゥプが、先代ダライ・ラマ13世の生まれ変わりと認められたのである。

1939年、4歳になった生まれ変わりの子供は、チベットの首都ラサへ迎えられる。翌年には、ダライ・ラマ14世として正式に即位し、ポタラ宮の玉座に着く。その際、名前もテンジン・ギャツォと改めた。

ダライ・ラマ法王は、6歳のときから僧院教育を受け始め、24歳のとき仏教哲学の最終試験を受けた。この試験は、毎年チベット暦の正月に実施される祈願大祭の期間中、ラサのチョカン寺で行われるもので、これに優秀な成績をもって合格。ゲシェー・ララムパという仏教哲学最高位の博士号を取得することになる。



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これが中国が。黒を白へ


楊氏は新型コロナウイルスへの対応をめぐって「米国の一部の政治家」が「中国側による防疫の努力を中傷し、中国に汚名を着せようとしている」と批判。


中国外交トップ、米を「強烈非難」 国務長官との電話会談で

中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員
中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員










 【北京=西見由章】中国の外交担当トップ、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員が16日、ポンペオ米国務長官と電話会談した。

楊氏は新型コロナウイルスへの対応をめぐって「米国の一部の政治家」が「中国側による防疫の努力を中傷し、中国に汚名を着せようとしている」と批判し、「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。国営中央テレビが伝えた。

 楊氏は米側の言動が「中国人民の強烈な憤りを激発している」と主張。「中国を中傷するいかなるたくらみも目的を果たすことはできず、中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」と警告した。

 中国政府の情報隠蔽によって湖北省武漢での感染爆発が起きたなどとする米高官の主張に対し、中国当局は反発を強めている。

中国外務省の趙立堅報道官が「米軍が武漢に感染症を持ち込んだかもしれない」とツイートし、米側がこれを「ばかげた陰謀論」と指弾するなど、双方の応酬はエスカレートする一方だ。




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「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」

 「居留区」証言はガセではなかった。

安倍晋三首相は2月15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
 

首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。
 

平成25年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。

水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。


リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史

中国人女性が購入した土地=北海道苫小牧市
中国人女性が購入した土地=北海道苫小牧市
















 東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年1月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。

 「(工作資金として)実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」

 そして、彼はこう続けた。

 「IR参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」

 彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。

 「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」

 「居留区」証言はガセではなかった。

買収に歯止めなし 

 「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。

 私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成20(2008)年。前年の19年に対馬(長崎県)に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡(新潟県)、五島列島(長崎県)、礼文・利尻(北海道)、種子島(鹿児島県)など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。

 わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

北海道は4年前から定点観測している。北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。

 北海道は平成24(2012)年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。30年(1~12月)をみると、外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ヘクタール、東京ドーム約30個分。内訳をみると、1位は中国(香港、マカオを含む)で11件、約91ヘクタール(東京ドーム約20個分)だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50%以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ヘクタール。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3・5ヘクタール(同1個分)だった。

 外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると28件、166ヘクタール(同約36個分)に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が13件、94・64ヘクタール(同21個分)で最も多く、全体の57%を占めた。シンガポール系資本は2件、49ヘクタール(同約11個分)ではあるが、中国とあわせると86%になる。

 買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」だった。

 わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。

 海外からの買収は増え続け、平成18年から30年までに38市町村で累計2725ヘクタール(同約580個分)に膨れ上がった。8~9割は中国資本だ。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。

買収された町

 何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。

 北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。人口はわずか25人(買収時)で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。

 この豊糠地区が買収されたのは平成23年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人が、219・4092ヘクタールある農地のうち56%にあたる123・3754ヘクタールを買収した。                      

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今日は何の日 3月16日 1885年 - 『時事新報』の社説として福沢諭吉の脱亜論が掲載される。

福澤

『脱亜論』(だつあろん)と一般に呼ばれるようになった論説は、もともとは新聞『時事新報』紙上に1885年(明治18年)3月16日に掲載された無署名の社説のことである。

1933年(昭和8年)に石河幹明編『続福澤全集』第2巻(岩波書店)に収録されたため、以来福澤諭吉が執筆したと考えられるようになった。

1950年(昭和25年)以前に「脱亜論」に言及した文献は発見されていない。発見されている最初の文献は翌1951年(昭和26年)11月に歴史家の遠山茂樹が発表した「日清戦争と福沢諭吉」(福沢研究会編『福沢研究』第6号)である。

「脱亜論」が一般に有名になったのはさらに遅れて1960年代後半である

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コロナに加え中国に新たな危機~大量発生したバッタが迫る

3/15(日) 17:50配信

ニッポン放送

ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月13日放送)では、東アフリカで発生し、中国に迫るサバクトビバッタの大群について取り上げた。










東アフリカで発生したサバクトビバッタの大群がパキスタンにまで広がり、中国にまで及ぼうとしている。新型コロナウイルスに加え、中国は新たな危機を迎えることになる。

飯田浩司アナウンサー)新型コロナウイルスの混乱が未だ続く中国で、もう1つの危機が迫って来ています。アフリカで大量発生し、農産物を食い荒らして来たバッタの大群がパキスタンまで来ているのです。中国政府はバッタへの対策として、隣国のパキスタンに専門家を派遣するととともに、10万羽のアヒルを動員して備えています。アヒルはバッタを1日で200匹食べるということですが、はたしてこれがうまく行くのかどうか。このままバッタの襲撃を許してしまうと、食料品不足によって中国経済は破滅的な被害を受けることになります。そして、日本に及ぼす影響も少なくないはずです。




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幕末の南海トラフ地域での連続大震災は、近い将来予想されている「南海トラフ地震」も1回では済まないのではないかと心配。

あわせて、「安政江戸地震」が起こった翌年の1856年、今度は世界的に流行していたコレラが日本にも上陸し、感染が一気に拡大。

人口密集地である江戸では、わずか1カ月で12000人もの人が死亡。さらにその後、約4年間にわたって感染は続き、死者は江戸だけでも合計10万人を超えたと言われている。

憲法に緊急事態条項の盛り込みが必要な所以だ。


 <1854年末~1855年に日本で発生した大地震>

 ●1854年12月23日『安政東海地震』 最大震度7/マグニチュード8.7
・静岡、伊豆半島で甚大な被害。駿府城、掛川城なども倒壊

 ●1854年12月24日『安政南海地震』 最大震度6/マグニチュード8.4
・紀伊半島から四国にかけて甚大な被害。高知で高さ16メートルの大津波発生

 ●1854年12月26日『安政東予地震』 最大震度6/マグニチュード7.4
・愛媛、大分周辺で甚大な被害

 ●1855年11月11日『安政江戸地震』 最大震度6/マグニチュード6.9~7.4
・直下型地震で人口密集の江戸に甚大な被害 

 ■「安政江戸地震」が起こった翌年の1856年、今度は世界的に流行していたコレラが日本にも上陸し、感染が一気に拡大したのです。


幕末の日本も経験した「大地震後のパンデミック」

3/15(日) 6:00配信

JBpress

 (柳原 三佳・ノンフィクション作家)

 3月11日、WHOのテドロス事務局長新型コロナウイルスについて、「パンデミックといえる」と評価をしたことを発表。感染が世界中でさらに拡大するという見通しを示しました。

 この日は奇しくも、東日本大震災の発生から9年目にあたり、ニュースでは今後起こるであろう南海トラフ地震の話題も頻繁に出ていました。

 そんな中、13日未明には能登半島で震度5の地震が発生・・・。

 感染症も大地震も、人の力では予測ができないだけに、一連の報道に触れながらこれまで以上に今後への不安を抱いた方も多かったのではないでしょうか。

 実は、幕末の日本には、現在の状況と非常によく似た時期がありました。

 大地震や津波が各地に甚大な被害をもたらし、その傷が癒えぬまま、今度は大陸から入ってきた感染症(コレラ)のダブルパンチを受け、多くの人命が奪われたのです。

 今から約160~170年前のことです。

 「開成をつくった男、佐野鼎(さのかなえ)」(1829~1877)は、この頃、20代半ばでした。幕末を生き抜いた彼らの目には、「国難」ともいえる当時の事態が、どのように映っていたのでしょうか・・・。

■ 明治維新の14年前、巨大地震が4日で3回襲来

 幕末、1850年代(嘉永~安政期)に日本列島を襲った大地震は、通称「安政の大地震」と呼ばれています。しかし、これは1回の地震を指すのではありません。

 特に、1854年の年末は、東日本大震災と同じクラスの巨大地震が、震源地を移動させながら連日のように発生し、大変過酷な状況にありました(以下西暦で表記しています)。

 <1854年末~1855年に日本で発生した大地震>

 ●1854年12月23日『安政東海地震』 最大震度7/マグニチュード8.7
・静岡、伊豆半島で甚大な被害。駿府城、掛川城なども倒壊

 ●1854年12月24日『安政南海地震』 最大震度6/マグニチュード8.4
・紀伊半島から四国にかけて甚大な被害。高知で高さ16メートルの大津波発生

 ●1854年12月26日『安政東予地震』 最大震度6/マグニチュード7.4
・愛媛、大分周辺で甚大な被害

 ●1855年11月11日『安政江戸地震』 最大震度6/マグニチュード6.9~7.4
・直下型地震で人口密集の江戸に甚大な被害

 佐野鼎は富士山の麓、駿河国(現在の静岡県富士市)の出身ですから、故郷に甚大な被害をもたらした「東海地震」のときには、特に心を痛めたことでしょう。鼎はこのとき江戸にいたと思われ、自身が被害に遭うことはありませんでした。

 また、翌年、江戸で直下型地震が発生したときには、ちょうど長崎の海軍伝習所で行われた航海実習に参加していたため被害は免れています。

 それにしても、こうした過去の発災状況を見てみると、近い将来予想されている「南海トラフ地震」も1回では済まないのではないか・・・、心配になってしまいます。

■ 大地震連続の後、日本で大流行した感染症「コレラ」

 地震や津波で甚大な被害を受けた幕末の日本列島、しかし、この時期に被った災難はそれだけではありませんでした。

 「安政江戸地震」が起こった翌年の1856年、今度は世界的に流行していたコレラが日本にも上陸し、感染が一気に拡大したのです。

 人口密集地である江戸では、わずか1カ月で12000人もの人が死亡。さらにその後、約4年間にわたって感染は続き、死者は江戸だけでも合計10万人を超えたと言われています。

 このときのエピソードについては、本連載の第31回『幕末、感染症に「隔離」政策で挑んだ医師・関寛斎』にも書いた通りです。

 (参考記事)幕末、感染症に「隔離」政策で挑んだ医師・関寛斎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59485

 安政の大地震から5年後の1860年、佐野鼎は幕府が差し向けた遣米使節団の随員としてアメリカへ、翌1861年には遣欧使節の随員としてヨーロッパへ渡航しました。そのため、日本国内でコレラに罹患することはありませんでした。

 とはいえ、感染症のリスクはいつの時代も世界中のいたるところにあります。今とは違って情報の乏しかった当時のこと、世界一周の航海に大きな夢を抱きながらも、きっと命がけの覚悟も必要だったに違いありません。

 幕末に2度の海外渡航を経験した佐野鼎が、現在の「開成学園」の前身である「共立学校」を創立したのは、1871(明治4)年のことです。

 彼が維新を見届け、明治の世で教育への志をかたちにするまでには、幕末に起こった数々の地震や感染症の危機をくぐりぬけてきた結果なのだということを改めて感じます。

 それだけに、1877(明治10)年、再び起こったコレラの大流行で命を落としたことは残念でなりません。

■ 過去の災害と歴史から防災意識を高める

 ちなみに、1884年12月に静岡や伊豆半島を直撃した「東海地震」については、元沼津藩士の山崎継述(つぐのぶ)という人物が、『地震之記』に詳細な見聞録と写生画を残しています。

 自身が遭遇した激しい揺れ、直後の建物倒壊や火災、また、沼津城内の被害状況等を記録しているほか、下田で停泊中に津波被害を受け、最終的に駿河湾で沈没したロシア軍艦「デイァナ号」の提督・プチャーチンや乗組員らの姿もリアルに描いており、大変興味深い内容です。

 沼津市明治資料館が翻刻した『地震之記』のまえがきには、以下のような記述がありました。

 『(東日本大震災の)津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前で止まっているとの調査報告が確認されました。

 仙台平野は400~500年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いとのことです。(中略)先人の実践に基づいた経験と教えが生きた一例なのでしょうか』

 そして、こう締めくくられています。

 『薄れがちな災害の経験や記憶を、子孫に引き継ぐことの大切さを痛感する中、本書を手に取る方の防災意識を高める一助となることを願ってやみません』

 過去に同じような苦難を乗り越えてきた先人たち。

 こうした時期だからこそ、歴史の記録を紐解いてみることに、大きな意味があるのではないでしょうか。

柳原 三佳




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1939年 - 全国の招魂社を護国神社に改称

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桜山招魂場(旧称 桜山招魂社)は、山口県で最初に創建された招魂社です。それ以上に、実は日本で最初に招魂社として建てられた招魂社なのです。

招魂社(しょうこんしゃ)は明治維新前後から、また以降に国家のために殉難した英霊を奉祀した各地の神社。

東京招魂社は1879年(明治12年)に明治天皇の命名により靖国神社と改称。地方の招魂社は1939年(昭和14年)護国神社と改称。

そういういきさつがあるので、明治末期になっても靖国神社という名称よりも、招魂社という名で庶民には親しまれていた(夏目漱石の『吾輩は猫である』の中に幼い娘の発言に「招魂社」が登場する)。

また、日本初の招魂社は櫻山招魂場(現・櫻山神社、慶応元年(1865年)8月、山口県下関市)である。

王朝時代には、死者に対する陰陽道の招魂祭(しょうこんのまつり)は禁止されていた。死者・生者に対する神道儀礼は鎮魂祭と称されていた。

靖国神社の旧称「東京招魂社」は「在天の神霊を一時招祭するのみなるや聞こえて万世不易神霊厳在の社号としては妥当を失する[1]」可能性があるために廃されたという。ただし、名称変更後も「招魂祭」(しょうこんさい)は続けられた。

やすくに
靖国神社(やすくにじんじゃ、九段坂上、千代田、東京、google画像) 靖国神社(明治2年6月、東京招魂社から靖国神社に改称): http://meiji.sakanouenokumo.jp/blog/archives/2009/06/post_83.html.

d@(y.jpg
殉国七士廟(じゅんこくななしびょう、三ヶ根山の山頂、幡豆、愛知、google画像) 殉国七士廟(ぶらり重兵衞の歴史探訪: http://www.geocities.jp/bane2161/jyunkoku7si.html.



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期限付き消費増税撤回には賛同します。もっとも、財務省主導の消費増税の抜本的改革が必要です。

日本はギリシャ的な財務不履行では毛頭なく、1400兆の債権国であるを見逃してはならないはず。そこを拠点に抜本的消費税を見直すべきです。

日本は断固として円高を防ぐ必要があります。米国が金利を下げると同時に貨幣を刷ると、円高を招きやすい。

リーマンショックのとき、各国中央銀行が極めて速やかに貨幣を拡大したのに、日銀は動かないので円の対ドル相場は70~80%高くなり、日本経済が破滅する状態になった。

日本は震源地の米国やユーロ圏よりも激しかった。その二の舞いを避けるために大掛かりな金融緩和に打って出る考えはもっともだと思う。



「2年程度、消費税増税撤回してよい」 浜田宏一エール大名誉教授

浜田宏一・エール大名誉教授(瀧誠四郎撮影)
浜田宏一・エール大名誉教授(瀧誠四郎撮影)

 中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で2008年9月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。

米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「2年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。(聞き手 編集委員・田村秀男)

 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。

 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない(苦笑)。

 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと思います。

 浜田 日本は断固として円高を防ぐ必要があります。米国が金利を下げると同時に貨幣を刷ると、円高を招きやすい。

リーマンショックのとき、各国中央銀行が極めて速やかに貨幣を拡大したのに、日銀は動かないので円の対ドル相場は70~80%高くなり、日本経済が破滅する状態になった。

日本は震源地の米国やユーロ圏よりも激しかった。その二の舞いを避けるために大掛かりな金融緩和に打って出る考えはもっともだと思う。




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中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」
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やっぱり、中国政府による情報操作だった。では、現在、感染者が20名程度との情報もあやしい。

みんな思っていたことだが、裏付けとなる貴重なデータが出た。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、

湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。



中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」
















 【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。

中国政府は最初の感染者が12月8日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。

 中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。

 一方、SCMPによると、最初の感染者とみられるのは湖北省の55歳で、11月には少なくとも39~79歳の男女9人が感染。

感染者は12月31日に266人、1月1日には381人に達したという。感染者数には後からさかのぼって確認した人も含まれるもようだ。

ただ、昨年末には「人から人」感染を裏付ける爆発的な増加が起きていたことを示すデータといえる。

 実際に武漢では当時、多くの医師が強力な感染力を持つウイルスへの警戒を呼びかけていた。中国誌・人物(電子版)が11日に公表した記事によると、武漢中心病院の艾芬医師は12月30日、肺炎の原因を「重症急性呼吸器症候群(SARS)コロナウイルス」と判断した検査報告書をみて危機感を抱き、その写真を知人の医師に送信。医師8人がグループチャットに転送し、情報が拡散した。このうちの一人が2月7日に死去した同病院の眼科医、李文亮氏(33)だった。

 警察当局は「デマを流した」として李氏ら8人を処分。艾氏も病院幹部から強い叱責を受け、肺炎については自分の夫にすら何も話すなと口止めされた。「まるで武漢市の発展を私一人が破壊しているように」指弾されたという。

 この記事は公表直後に削除された。同様に削除された財新(電子版)の記事によると、武漢中心病院に送られた報告書は北京の民間機関が遺伝子情報を分析したものだった。検査の一部に誤りがあり、新型コロナウイルスに似た遺伝子構造を持つSARSと判断されたという。




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今日は何の日 3月14日 明治32(1899)年 - 正岡子規が根岸短歌会を創始

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明治33年12月子規最後の写真

1867年(慶応3年)、伊予松山藩士正岡隼太の長男として生まれる。幼名は升(のぼる)。

父隼太は早世するが、母は藩儒大原観山の長女で、文学的芸術的な系統を受けて、5歳にして素読を学び、11歳で絵を学び、その時代には既に異色のある児童として認められていた。
勝山学校時代には竹馬の友・秋山真之と出会う。

松山中学在学中に、自由民権運動の影響を受けて政治家を志すが、好奇心と探究心が旺盛な子規にとって、松山という田舎では満足せず、1883年(明治16年)に松山中学を中退して上京。 秋山真之と共に東京大学予備門に合格するために英語を習った共立学校では高橋是清に教えを受ける。

それでも子規は英語は苦手のままであったが、運良く大学予備門に受かり、そこで生涯の友・夏目漱石と知り合う。快適な書生生活であったが、とつぜん秋山真之がひとり大学予備門を退学し、海軍の道へとすすんでゆく。今生の別れを意識し、子規は落胆する。

らら
まま
せせ




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トランプ大統領は動き出した。伝家の宝刀、国家非常事態(緊急事態条項)を宣言したからだ。

日本にはインフルエンザ特措法改正がなされて、「非常事態宣言」をしても、憲法に緊急事態条項がないため、それを適用できないでしょう。

インフルエンザ特措法も適用されたことがない。なぜなら「人権を制限」するからだ。この法律わ適用できるためには憲法に緊急事態条項が盛り込まれる必要がある所以である。

1990年以降にはじめて憲法を制定した国は204か国あるが、すべての国に緊急事態条項は盛り込まれている。

無いのは日本だけだ。現憲法は米占領下に制定された憲法で、緊急事態条項は必要ないと盛り込まなかった。

ましてや安全保障の要である、憲法9条、一項には侵略戦争はしないとの平和憲法が規定されているが、この条項は世界にもある。なぜならパリ不戦条約を盛り込んでいるからだ。

問題の2項は「自衛権」さえも認められないような解釈を許すあいまいな条項のためだ。

いずれにしても、現憲法の議論さえできない日本が、世界でもっとも災害国であり、新型肺炎によるパンデミックにも対応できない国であってよいのか。憲法に緊急事態条項を盛り込むことは必定だ。



トランプ氏、新型コロナで国家非常事態宣言へ 米報道

トランプ米大統領(ロイター)
トランプ米大統領(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】ブルームバーグ通信など複数の米メディアは13日、トランプ大統領が米国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同日午後3時(日本時間14日午前4時)に国民向けのテレビ演説をし、「国家非常事態」を宣言すると伝えた。

 複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、非常事態宣言は感染による被害が深刻化しつつある州政府や地方自治体に対する連邦政府の多額の支援を可能にするための措置。

 州政府や自治体は、ウイルス検査や薬品の配布、救急要員の動員などに関して、連邦政府からの支援を活用できるようになる。

 トランプ氏は新型ウイルスに関し、中国やイランに加え欧州からの外国人の入国を停止するなど段階的に対策の強化を進めてきた。非常事態の宣言は、事態に対応する態勢を一気に引き上げるものとなる。




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イタリアでは移動制限も要請ではなく禁止規定で、罰則規定も設けられているが、日本の場合は憲法に緊急事態条項が設けられていないので、たとえ緊急宣言が出されてもイタリアみたいには実施できない。

緊急事態が宣言されれば、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるほか、必要な医薬品や食品といった物資の収用なども行える。


新型コロナ、「緊急事態宣言」可能な特措法成立

参院内閣委で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決され、一礼する西村経済再生相(中央)=13日午後
参院内閣委で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決され、一礼する西村経済再生相(中央)=13日午後










 新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。14日に施行される。

 本会議に先立ち、西村康稔経済再生担当相は参院内閣委員会で、緊急事態宣言について「伝家の宝刀として使わない方がよいに決まっている。終息に進むように全力で取り組みたい」と述べた。

 参考人として内閣委に出席した地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、国内の状況が緊急事態宣言の要件に当たるかを問われ「否だ」と述べた。

尾身氏は緊急事態宣言を発令する際に政府が判断を求める専門家らによる「基本的対処方針等諮問委員会」の会長を務めている。

 改正法は、平成25年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した内容で、政府は適用期間を1年間と想定。

緊急事態が宣言されれば、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるほか、必要な医薬品や食品といった物資の収用なども行える。

 野党などから緊急事態宣言が私権の制限につながることへの懸念が出ていたため、与野党は付帯決議に、緊急事態を宣言する場合は原則として国会へ事前報告するとの項目を盛り込んだ。




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金子堅太郎・日露戦争でルーズベルトを説得し全米を味方にした驚異の外交力

今日は何の日 3月13日 1853年(嘉永6年2月4日) - 金子堅太郎の生誕日

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金子工作はどのようにおこなわれたか 

明治三十七(1904)年二月四日タ、日露戦争の開戦を決定した御前会議を終えた伊藤博文(当時・枢密院議長)は、官邸に帰ると、すぐ電語で腹心の金子堅太郎(前農商務大臣、貴族院議員)を呼んだ。

伊藤は「ついに開戦が決まった。戦争は何年続くかわからない。私も鉄砲かついでロシア兵と戦う覚悟だ。君は直ちにアメリカにとび、親友のルーズベルト大統領に和平調停に乗り出すよう説得してもらいたい」と告げた。金子はこの時51歳であった。

金子は旧福岡藩士で明治4年、岩倉遺外使節団で渡米し、11年にハーバード大学法科大学を卒業、セオドアリレーズベルト米大統領(在任1901-1909)とは同窓生で、以来二十数年、交友を深めていた。

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嘉永6年(1853年)生る。藩学修猷館を出た後、明治4年(1871年)黒田長溥公の援助で団琢磨とともに米国ハーバード大学に留学。帰朝後は伊藤博文を助け、大日本帝国憲法の制定に最も大きな功績を残した。また、ハーバードの学友であったセオドア・ルーズベルトの支援を得て、日露講和に奮迅の活躍をした。九州大学の誘致、八幡製鉄所の設置、さらには「福岡県立英語専修修猷館」再興の大恩人である



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習近平の武漢訪問で、新型コロナの真実を隠蔽?庶民が告発記事を読めたワケは?

習主席の武漢訪問を大々的報じる国営メディア(2020年3月10日北京)(写真:ロイター/アフロ)

 習近平国家主席は10日、新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて武漢を視察した。この日「悲劇は防げたはず」と告発する、武漢の現役医師のインタビュー記事が、ネット上から削除された。

習近平は武漢で医師らを讃えたが...

 習近平主席は10日、「震源地」である湖北省の武漢を、感染が拡大して以来、初めて視察した。感染を封じ込めつつあるとして、防疫対策の成果をアピールする意味があった。

 その中で、医療従事者を「希望の使者であり、真の英雄」などと讃えた。

 しかし、同日に発表された、最前線の医師のインタビュー記事の原文と、それを転載した記事などが、わずか3時間でネット上から削除されたという。

削除された告発医師の記事

 その記事とは、武漢市中心医院の救急科主任、艾芬医師のインタビューを元にした内容。

 彼女は、去年12月30日の段階で、感染症の発生に気づき、グループチャットで同僚らに警告した。しかし、上司からは専門家がデマを流したと叱責され、「これまで経験したことのないような厳しい訓戒処分」を受けてしまった。

 インタビューからは、彼女がとても落ち込んだ様子が伝わる。

 さらに、武漢市の衛生委員会の通知として、情報を口外しないよう口止めされた。

「原因不明の肺炎について、勝手に外部に公表して、大衆にパニックを引き起こさないように。もし情報漏洩によってパニックが起きたら、責任を問う」

夫や子にも言えず...

 彼女がグループチャットで発した情報を転送した同僚の医師ら合わせて8人が処罰された。その中には、勇気ある告発者として国内外で知られた後、2月7日に35歳で亡くなった眼科医、李文亮医師も含まれる。

 口止めされた艾芬医師は、家族にも真実を言えなかった。夫や子供に対し、人の多い所には行かないよう、外出する時はマスクをするよう注意する、などしか術がなかった。

 病院の中でも同様だった。ある医師は、外側に防護服を着るべきだと提案したが、病院は、防護服はパニックを引き起こすとして認めなかった。彼女は部下である救急科の医師には、白衣の下に防護服を着用するよう求めた。全く理にかなっていなかった。

悲劇は防げたはず

 彼女の勤務する武漢市中心医院では、これまでに、李文亮医師を含む医療関係者4人が死亡し、200人以上が感染確認されたという。

 同僚の死さえ目の当たりにした艾芬医師は、後悔の念を述べている。

「もし1月1日に皆が用心できていれば、このような多くの悲劇はおきなかった」

削除されないよう記事を漫画に「翻訳」して転送(写真はSNSより)
削除されないよう記事を漫画に「翻訳」して転送(写真はSNSより)

当局の検閲に庶民が採った手段は?

 削除されたのは、このような内容の記事だった。しかし、中国の庶民も黙ってはいなかった。検閲を逃れるために、元の文章あるいは文字の一部を、他の言語や絵文字、暗号などに置き換えて転送した。甲骨文字版もあるというし、漫画版もある。国民の生死がかかっている事態にあっても、真実を隠蔽しようとする当局の宣伝工作に対し、一矢を報いた形だ。

 そうやって当局の手を逃れ、人々が艾芬医師の言葉を共有している。

「立ち上がって本当の話をする人がいるべきだ。この世界には、多様な声があるべきだ」

艾芬医師の記事が様々に「翻訳」され共有されている(写真はSNS より)
艾芬医師の記事が様々に「翻訳」され共有されている(写真はSNS より)



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経済活動の停滞が長引けば世界経済にもダメージが避けられない。景気敏感株として捉えられる金融株も景気の先行き懸念が強まると売られやすい。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループなど米大手銀株も総崩れとなった。

ダウ平均は、9日には新型コロナへの警戒から2013ドル安と過去最大の下落幅を記録。10日には米政府の減税期待から1167ドル上昇し11日に再び1464ドル安となるなど、連日で乱高下を続けている。



NYダウ、一時1700ドル安 寄り付き直後に売買停止措置

新型コロナ
北米
2020/3/12 22:36 (2020/3/12 22:54更新)

12日のニューヨーク証券取引所=ロイター

12日のニューヨーク証券取引所=ロイター

【ニューヨーク=高橋そら】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落した。一時1700ドル安まで下落した。トランプ米大統領が11日夜、新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国禁止措置を発表した。世界的な経済活動のさらなる縮小を警戒する売りが続いた。

朝方から大半の銘柄で売りが優勢だった。ダウ平均の先物は米東部時間の早朝で一時1200超安まで下落していた。S&P500種株価指数は取引時間中に7%超下落し、全ての株式売買を一時中断する措置(サーキットブレーカー)が発動した。現在の制度下で発動されたのは9日以来、2回目。

米国の欧州からの入国禁止措置を受け、ヒトやモノの移動が一段と滞る懸念から航空や観光関連株の下げがきつい。大西洋路線を多く抱えるアメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド航空は軒並み大幅に下落した。

トランプ氏は11日夜、新型コロナウイルス対策として、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説した。

欧州からの入国禁止措置は米東部時間13日深夜(日本時間14日午後)から30日間、英国を除く欧州から外国人の入国を禁止すると説明した。

米国はすでに中国やイランに過去14日間滞在した外国人の入国を拒否しており、欧州に対しても同じ措置をとる。観光やホテル、航空産業などへの影響は必至だ。

経済活動の停滞が長引けば世界経済にもダメージが避けられない。景気敏感株として捉えられる金融株も景気の先行き懸念が強まると売られやすい。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループなど米大手銀株も総崩れとなった。

ダウ平均は、9日には新型コロナへの警戒から2013ドル安と過去最大の下落幅を記録。10日には米政府の減税期待から1167ドル上昇し11日に再び1464ドル安となるなど、連日で乱高下を続けている。




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今日は何の日 3月12日 1974年 - 小野田寛郎がフィリピン・ルバング島から30年ぶりに日本に帰還。

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http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/news_business/p55b941eccd48d9b3f4883f9125d96f92

大正11年、和歌山県海草郡亀川村(現・海南市)にて父・種次郎(県議会議員)、母・タマエ(教師)の間に小野田家の四男として生まれる。

旧制海南中学校時代は剣道選手として活躍。中学校卒業後は民間の貿易会社(田島洋行)に就職し、中華民国の漢口支店勤務となり中国語を習得。

なお、長兄・敏郎は東京帝国大学医学部・陸軍軍医学校卒の軍医将校(終戦時最終階級陸軍軍医中佐)、次兄・格郎は陸軍経理学校卒の経理将校(陸軍主計大尉)で、弟・滋郎はのちに陸軍士官学校に入校し兵科将校(陸軍少尉)となる等、これら兄弟は何れも現役の陸軍将校であった。



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中国とWHOの後手後手の対応がパンデミックを招いたと言わざるを得ない。

WHOがパンデミックに相当すると表明したのは、2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶりとなる。

感染が世界各地に広がり、歯止めがかからない状況を踏まえ、パンデミックと認定した形だ。


「新型コロナはパンデミック」とWHO事務局長 危険性評価「非常に高い」

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日の記者会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)といえる」と述べた。

WHOがパンデミックに相当すると表明したのは、2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶりとなる。感染が世界各地に広がり、歯止めがかからない状況を踏まえ、パンデミックと認定した形だ。

 パンデミックは、感染症が制御不能で大規模に流行している状態を指す。各国に対策の義務が課されるわけではないが、宣言することでワクチンの増産などを勧告する効果がある。

 WHOの規定ではインフルエンザに対してのみ使用される用語だが、世界の大規模感染を受けて、テドロス氏は予防などの対策強化を各国に促すために例外的にパンデミックの表現を使用したとみられる。

 テドロス氏は11日の会見で、「WHOは新型コロナウイルスの感染状況を24時間体制で評価してきた」とした上で「中国以外での感染者数が過去2週間で13倍に、感染が確認された国の数は3倍に増えた」と分析。

「今後、数日や数週間で、感染者数や死者数、ウイルスに影響を受ける国の数がさらに増加すると予想している」と危機感を示した。

 新型コロナウイルスの感染拡大は中国を発端とし、日本や韓国、イタリアなどの欧州諸国、イランを中心とした中東地域に拡大。全世界で感染者数が約12万人、死者数は4千人以上に上っている。

 新型コロナウイルスをめぐっては、WHOは1月30日に感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。

2月28日に世界全域の危険性評価を「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。

しかし、これまで、世界で報告された感染者数のうち大半を中国が占めているなどとし、パンデミックの表現の使用には慎重な姿勢を示していた。




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今日は何の日 3月11日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦・フィリピンの戦い :マッカーサー将軍がコレヒドール島から退却

1941年から1942年のフィリピンの戦い(1941年12月8日~1942年5月10日)は、大東亜戦争緒戦における日本軍のフィリピン進攻作戦である。

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本間雅晴中将の指揮する第14軍主力は12月22日にルソン島に上陸し、1月2日には首都マニラを占領した。

しかし、アメリカ極東陸軍のダグラス・マッカーサー司令官はバターン半島に立てこもる作戦を取り粘り強く抵抗した。

45日間でフィリピン主要部を占領するという日本軍の予定は大幅に狂わされ、コレヒドール島の攻略までに150日もかかるという結果になった。

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新型肺炎に関しても中国政府の国内への強権的発動は人民を苦しめ、その反発が露である。たが、その反発は情報操作で世界には拡散しない。

武漢市民に対して、中国政府に対して感謝せよとの報道に反発。同時に、中国は世界に対しても「中国への感謝」を強要した。

武漢市トップの王氏は6日の会議で「市民を教育し、総書記や党の恩に感謝させなければならない」と発言した。

これが報道されると「被害が甚大な武漢市民に恩を感じろとは何事だ」との反発が全国的に拡大した。

 宣伝工作の迷走は、これにとどまらない。党中央宣伝部などは2月末、感染対策にあたって習氏の「卓越した指導力」を礼賛した本「大国戦“疫”」を緊急出版したが、まもなく販売中止に追い込まれた。感染が収束しない中での指導部の“自画自賛本”に批判の声が上がったためだ。


「人民戦争」勝利アピール 習近平氏の武漢視察、宣伝工作は迷走

中国・武漢の「火神山医院」を視察する習近平国家主席=10日(新華社の「微博(ウェイボ)」から、共同)
中国・武漢の「火神山医院」を視察する習近平国家主席=10日(新華社の「微博(ウェイボ)」から、共同)










 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席が新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて湖北省武漢を視察したのは、感染封じ込めに向けた「人民戦争」の勝利が近いことをアピールし、習指導部の求心力を高める狙いがある。

ただ生命の安全を脅かされ移動の自由も厳しく制限された武漢市民を中心に、初動が遅れた当局への反発が広がっており、共産党の宣伝工作は迷走している。

 「人民の素晴らしい主席」「総書記、お疲れさまです」。習氏が武漢入りしたニュースに対するネット上のコメントは、判で押したような礼賛しか見当たらず、強力な規制措置をとったことがうかがえる。

 武漢市民の投稿も次々と削除された。習氏が視察した居住区の住民とみられるユーザーは、自宅ベランダに上がりこんで警戒する警察官2人の写真とともに「また住民が叫ばないか監視している」と投稿した。

 「全部嘘だ!」。武漢で感染対策の指揮をとる孫春蘭副首相が居住区を視察した3月5日、外出が禁止されている住民たちが窓から口々に叫ぶ様子を写した動画がネット上に拡散した。

視察では居住区の管理者が食料品を各戸に運び、敷地内のごみをきれいに掃除するなど住民へのきめ細かい配慮を強調したが、食料品の高騰などに悩む住民たちが「パフォーマンスだ」と反発したのだ。

 この問題は、官製メディアも「(表面を取り繕う)形式主義だ」と地元当局を批判。9日には民政省幹部が記者会見で「党と政府のイメージを著しく損なった」と指摘した。

 これでメンツを失ったのは、孫副首相を案内した武漢市トップの王忠林・党委書記だ。

王氏は2月中旬に更迭された前書記に代わって起用されたばかり。習氏の武漢視察を控えて焦りもあったのか、6日の会議で「市民を教育し、総書記や党の恩に感謝させなければならない」と発言した。

これが報道されると「被害が甚大な武漢市民に恩を感じろとは何事だ」との反発が全国的に拡大した。

 宣伝工作の迷走は、これにとどまらない。党中央宣伝部などは2月末、感染対策にあたって習氏の「卓越した指導力」を礼賛した本「大国戦“疫”」を緊急出版したが、まもなく販売中止に追い込まれた。感染が収束しない中での指導部の“自画自賛本”に批判の声が上がったためだ。

 習氏の武漢入りは、早期の正常化を約束して支持を回復する狙いもありそうだ。




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米国でも決め手がない。あれだけ日本の対応をしておきながらです。下船して感染が広がったらどう責任をとるのでしょうか。

米政権は当初、大勢の乗客を隔離する施設の確保が難しいことなどを理由に早期下船には消極的な姿勢を示していた。


トランプ大統領は6日に米疾病対策センター(CDC)を視察した際、「船内に留めるべきだと思う」と述べていた。


新型コロナ 米クルーズ船、日本を教訓に早期下船

乗客の下船に備え、待機する医療関係者=9日、カリフォルニア州オークランド(ロイター)
乗客の下船に備え、待機する医療関係者=9日、カリフォルニア州オークランド(ロイター)
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 【ワシントン=住井亨介】新型コロナウイルス感染者を乗せ、9日に米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランド港に接岸した米クルーズ船「グランド・プリンセス」。米当局などが乗客の早期下船に踏み切る決断をした背景には、船上での隔離を続けて感染が拡大した日本の教訓がある。

 米政権は当初、大勢の乗客を隔離する施設の確保が難しいことなどを理由に早期下船には消極的な姿勢を示していた。トランプ大統領は6日に米疾病対策センター(CDC)を視察した際、「船内に留めるべきだと思う」と述べていた。

 野党・民主党でも、乗客の隔離先となる空軍基地が立地するテキサス州選出のカストロ下院議員がツイッターに「われわれには市中感染に対応するための検査キットさえない」と投稿し、乗客の移送に不満を表明していた。

 だが、米国内では日本でのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船上隔離に批判的な報道が相次いでいただけに、姉妹船のグランド・プリンセスでも21人の集団感染が発覚したことが大きく作用した。

 グランド・プリンセスの船会社幹部は7日の電話記者会見で、「日本での経験から学んだ教訓を生かしている」と述べたうえで、日本当局からも情報提供を受けていることを明かし、下船判断の基となったことをにじませた。

 クルーズ旅行は乗客・乗員が同じ空間に長期間にわたって滞在するだけに、いったん感染が起こると拡大しやすい環境といえる。

特に乗客は現役を引退した高齢者の比率が高いため、持病を抱えているケースが多い。同船で最初の発症者とみられ、下船後に体調を崩して死亡した高齢男性にも持病があった。

 日本では船内で14日間の経過観察後に下船を開始したが、閉塞(へいそく)空間で感染拡大を防げなかった。米国では感染以外の健康状態の悪化など他のリスクを考慮し、早期下船という選択肢に傾いたものとみられる。

 一方、クルーズ船での感染拡大が相次いだことでクルーズ旅行への風当たりは強まり、予約は激減。運航中止も相次いでいる。米国務省は8日、渡航情報を更新し、米国民にクルーズ旅行を自粛するよう勧告した。ペンス副大統領も7日、クルーズ業界の幹部との面談後、クルーズ搭乗時に検査を強化することなど打ち出した。




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今日は何の日 3月10日 1959年 - チベット蜂起―ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日

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1959年のチベット蜂起が始まったのは、1951年以来中国共産党の支配下にあったチベット自治区の中心都市ラサで、1959年3月10日に反中国・反共産主義の民衆暴動が勃発したときのことであった。

この蜂起の日は、チベットの独立運動団体の多くによって、チベット蜂起記念日(チベット民族蜂起記念日)として祝われている。

1950年代後半、ラサではチベットにおける中国のプレゼンスへの反発が高まっていた[2]。1956年には、カムやアムド地方でチベット人による武装反乱が始まり、その結果チベット東部には人民解放軍が増派されることになった。

人民解放軍はチベットの村や僧院に対して制裁攻撃を加えた。人民解放軍の司令官は、反乱するゲリラ部隊を屈服させるため、「ポタラ宮やダライ・ラマ14世を爆撃する」との脅しも行った。

3月1日、ダライ・ラマ14世のもとに、ラサ郊外にある人民解放軍司令部で観劇をしないかという珍しい誘いが届いた[2]。ゲシェ・ラランバの学位をとるために勉強中だったダライ・ラマ14世は、当初その会合を延期したが、最終的には3月10日に日付が設定された。

3月9日になると、ダライ・ラマ14世のボディガードの代表のところに、人民解放軍陸軍の将校たちがやってきた。将校たちは、伝統からは外れるがダライ・ラマ14世が観劇の際に従来の武装警備隊を同行させないこと、宮殿から駐屯地に移動する際にも公式な儀式を行わないことを強く要求した。

この招待の言葉はラサにいるチベット人たちにも伝わり、「中国がダライ・ラマ14世の誘拐をたくらんでいるのでは」という彼らの恐怖心に火がついた。

3月10日には約30万人のチベット人が、ダライ・ラマ14世が宮殿を出る、もしくは連れ出されることを防ぐため、宮殿を取り囲んだ。人民解放軍と市外のゲリラとの間では前年の12月にも小ぜり合いがあったものの、一般にはこの日の事件がラサ蜂起の始まりとされている[2]。


ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日―FREEDOM IN EXILE「ダライ・ラマ自伝」より

・・・夏の最中にカムとアムド全地域が公然たる戦闘状態に突入した。ゴンポ・タシという指導者に率いられた解放戦士は日に日に数を増し、中国側に対する襲撃は大胆さを強めていった。

中国軍も容赦なく反撃し、町や村は爆撃、砲撃によって広い地域が廃墟と化した。そのため数千にのぼる難民がラサに逃げ込み、市の外の空き地にキャンプを張った。人々のもたらした空恐ろしい話の数々は、あまりに残酷で何年も信じる気になれなかったほどだった。

1959年に、国際法曹家委員会が出した報告書を読み、私の耳にしたことがやはり本当であったことをやっと受け入れたくらいだ。

磔、生体解剖、腹を裂き内臓を暴き出す、手足の切断などざらであり、打ち首、焙り殺し、撲殺、生き埋め、馬で引きずり回して殺したり、逆さ吊り、手足を縛って凍った水に投げ込み殺すといった残虐さは枚挙にいとまがなかった。

処刑の最中に「ダライ・ラマ万歳」と叫べないよう舌を引き抜いたりもした。

中国当局から間接的に連絡があり、私がいつ観劇に来られるか正確な日取りを教えろと言ってきた。わたしは3月10日が都合がいいと伝えた。

観劇の前日、中国人将校が私の親衛隊長の家にやってきて、軍事顧問であるフー旅団長との会見のため旅団司令部に同道して欲しいと言われたと告げた。明晩の観劇について打ち合わせがしたいというのである。

親衛隊長が出向くと旅団長はこう切り出した。中国当局は、いつものような形式ばった訪問儀礼を省きたいと思っている、と。

そしてチベット兵は連れてくるな、どうしても必要というのなら、2、3人の丸腰の護衛だけにしろと主張し、すべては極秘で運びたいと告げた。

何もかも胡散臭く思われ、私の側近たちはあれこれ討議したが、結局招待を断れば、非常に憂慮すべき結果となりかねない約束違反を問われずに済むまいということになった。で、仕方なく事を荒立てないよう一握りのお供だけで行くことに同意した。

(省略)

私の行動を秘密にしておくことはもともと不可能であり、中国当局がそれを強制しているという事実は、わたしの安否を非常に気遣っている市民に大きなショックを与え、そのニュースは燎原の火のようにたちまち町中に広まった。

結果は破局的であった。翌朝、祈祷と朝食を終え、早朝の静かな朝の光を浴び、庭園に散歩に出た私は、遠くから上がる叫び声に驚かされた。すぐ邸内に入り、人をやって喚声が何なのか調べさせた。

帰って来た使いは、ラサ市内に人が溢れ、こちらに向かっている。彼らは中国人の手から私を直接守ろうと決心しているようだと報告した。人数が次第に増え、あるものは1団となって離宮の入り口を固め、あるものは周囲をパトロールし始め、昼までにはその数はおよそ30,000人にも達していた。

1959年3月の民族蜂起、ラサのポタラ宮前に集まった夫人たち

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3月10日には約30万人のチベット人が、ダライ・ラマ14世が宮殿を出る、もしくは連れ出されることを防ぐため、宮殿を取り囲んだ。




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武漢肺炎は、中国人を媒体として、日本、韓国、イタリア、米国などの世界に拡散。

まずは日本の新型肺炎の感染を食い止めなければならない。

左翼やマスコミは安倍政権の対応に常に批判的である。公立小中高の休校は正しかった。


疫学を研究する英専門家は「中国観光客の増加が新型コロナウイルスの蔓延のきっかけになったと現段階で言い切れないが、その可能性は完全には否定できない」としている。


イタリアの感染拡大は初期対応の誤りか 中国観光客の指摘も

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスの消毒作業が行われる建物=8日(AP=共同)
イタリア・ローマで、新型コロナウイルスの消毒作業が行われる建物=8日(AP=共同)










 【ロンドン=板東和正】イタリアで新型コロナウイルスの感染者数が急増したのは、最初に確認された感染者への初期対応の誤りが一因とされている。一方、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参画したことで増加した中国からの観光客が「感染源」となった可能性は無視できないと指摘する意見もある。

 英メディアによると、2月21日にロンバルディア州で最初に発症が発表されたイタリア人男性(38)が肺炎の症状で来院した当初、感染が疑われず、隔離されていなかった。その間に、男性と接触した同じ病院の医師や患者らに感染したとみられるという。院内感染で急速に感染が広がった可能性があり、国家市民保護局のボレッリ局長は現地メディアなどに「医療従事者の知識不足により、どのような症状を疑うべきか認知されていなかった」と指摘した。

 また、男性が来院した看護師はロイター通信の取材に「最初の症例が確認される少なくとも1週間前から肺炎の症例が異常に増えている」とした上で「それらの患者は治療を受けて帰宅していた」と話した。男性よりも前に感染していた複数の患者が隔離されずに、周りの市民に接触してうつしていた恐れもある。

 また男性は、発症が確認された数日前に中国から戻った知人と食事を共にしたが、知人は感染しておらず、詳細な感染経路は特定されないままだ。男性の発症が判明する約1カ月前、中国人観光客2人がイタリア旅行中に発症したことから、一部の専門家の間では、2人が国内で感染を広めたとの見方もある。

 イタリア政府は昨年3月、先進7カ国(G7)で初めて「一帯一路」協力に関する覚書を締結した。ロイターなどによると、この影響で、同年5~8月にイタリアを訪れた中国人観光客は前年同期比約31%増えた。疫学を研究する英専門家は「中国観光客の増加が新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)のきっかけになったと現段階で言い切れないが、その可能性は完全には否定できない」としている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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広田弘毅 ~ 黙して逝った「A級戦犯」

今日は何の日 3月8日昭和11(1936)年 - 日本で廣田弘毅が第32代内閣総理大臣に就任し、廣田内閣が発足。


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広田の死刑宣告に、キーナン首席検事も、「なんというバカげた判決か」と慨嘆した。

■1.「なんというバカげた判決か」■

昭和23(1948)年11月12日、極東国際軍事裁判(東京裁判)の法廷で、ウェッブ裁判長が各被告に対する刑の宣告を行った。アルファベット順で広田弘毅は6番目に呼ばれた。憲兵に連れられ、入廷して被告席に立つ。イヤホンをつけ、うすく目を閉じて聞く。

「デス・バイ・ハンギング(絞首刑)」 広田はイヤホンをはずし、いつものように記者席の隅の二人の娘に微笑を送って立ち去った。法廷内は一瞬、異様な緊張に静まりかえったあと、ざわめきだした。

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 報道によると、移動制限の対象となる住民は約1600万人で、国の人口の4分の1以上を占めることになる。


ミラノ、ベネチアなどイタリア北部で移動禁止 住民1600万人対象

7日、移動禁止の準備のため、イタリア・ミラノの主要駅には軍隊や警察の姿が見られた(ロイター)
7日、移動禁止の準備のため、イタリア・ミラノの主要駅には軍隊や警察の姿が見られた(ロイター)










 【パリ=三井美奈】イタリア政府は8日、新型コロナウイルス感染者の多い北部ロンバルディア州のほか、近隣ベネト州などの14自治体で、4月3日まで地域間の移動を原則禁止すると発表した。コンテ首相が政令に署名した。

 対象地域ロンバルディア州の州都ミラノ、ベネト州のベネチアなど世界的に有名な観光地が含まれる。

 コンテ氏は8日の記者会見で、「自治体間の移動は、緊急な要件や健康上の理由がある場合に限定する」と述べた。

 報道によると、移動制限の対象となる住民は約1600万人で、国の人口の4分の1以上を占めることになる。

 イタリア政府の7日の発表では、新型コロナウイルス感染者は5883人に上った。感染による死者は233人で、中国に次いで世界で2番目に多い。




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カリフォルニア州に続いてニューヨーク州での非常事態宣言。大統領選挙の真っ只中で、更なる感染拡大が懸念される。

そもそも、ニューヨークが非常事態宣言するまで、世界中に武漢ウイルスを伝染させた根源は、周知のように初動対応の遅れである。

この遅れは、「初期に医師が警告したウイルス肺炎の存在を隠蔽 し、ウイルス情報を統制した」ためと報じられている。

にもかかわらず、中国は「日本を感染大国」としたてるばかりか、「中国に感謝」せよいわんばかりの情報戦である。

中国は黒を白とする情報戦にたけているのは確かだ。


米NY州が非常事態宣言…新型コロナ感染76人に
3/8(日) 3:42配信読売新聞オンライン

 【ニューヨーク=橋本潤也】ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスの感染者が州内で急増し、76人に達したとして、非常事態宣言を出した。クオモ知事は記者会見で「深刻な状態だ」と述べ、感染拡大防止のため、住民に注意を呼びかけている。

 知事によると、76人のうち、ニューヨーク市内の感染者は11人。ニューヨーク郊外のウェストチェスター郡で57人の感染者が確認されているという。

米国の感染者300人超す 死者は17人
2020.3.7 22:24国際米州

6日、米南部ジョージア州の米疾病対策センターを視察し、新型コロナウイルスの写真を持つトランプ大統領(ロイター)
 【ワシントン=住井亨介】米主要メディアは7日、米国内の新型コロナウイルスの感染者が300人を超えたと報じた。ハワイ州など複数の州で初めての感染が確認された。これまで死者は西海岸のワシントン、カリフォルニアの2州だけだったが、東海岸フロリダ州で2人報告され、計17人となった。

 有力なユダヤ系団体「米イスラエル広報委員会(AIPAC)」は6日、今月初めに首都ワシントンで開いた大規模集会に東部ニューヨーク州から参加していた2人の感染が判明したと発表した。ペンス副大統領やポンペオ国務長官、連邦議員らが多数参加しており、政治の中枢への影響が懸念されている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、西部サンフランシスコ沖で停泊しているクルーズ船「グランド・プリンセス」で感染が明らかになった21人を含めると、全米の感染者数は計329人になるとしている。

 トランプ大統領は6日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため、ワクチン開発費などを盛り込んだ83億ドル(約8700億円)の緊急対策法案に署名し、同法が成立した。



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今日は何の日 3月8日 1944年 - 第二次世界大戦:インパール作戦が始まる。

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作戦を指導した牟田口中将

大東亜戦争の末期、昭和19年3月から6月にかけて、日本陸軍はビルマ(現在名ミャンマー)からインド北東部の要衝、インパールを攻略しようとして作戦を発起し勇戦したが補給の不備で果たさず、空と地から英国軍の反攻を受けつつ退却した。

負傷し、飢えて衰弱した体でマラリアや赤痢に罹患し、退却途中で大半が力つきて、退路には延々と日本兵の腐乱死体や白骨が折り重なっていたことから、白骨街道と呼ばれた。
生還した兵の記録に次のようなものがある。

「白骨街道生死の境」小田敦巳

道ばたに腰掛けて休んでいる姿で小銃を肩にもたせかけている屍もある。手榴弾を抱いたまま爆死し、腸わたが飛び散り鮮血が流れ出したばかりのものもある。たいてい傍らに飯盒と水筒が置いてある。

ガスが充満し牛の腹のように膨れている屍も見た。地獄とは、まさにこんなところか。
・・・ その屍にも雨が降り注ぎ、私の心は冷たく震える。

そのような姿で屍は道標となり、後続の我々を案内してくれる。屍を辿った方向が分かるのだ。皆これを白骨街道と呼んだ。屍の道標を頼りに歩いた。



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韓国では、すでに十数万人が感染の有無を調べる検査を受けている。

中央日報の論説委員は3日付コラムで「『地域社会感染』の段階に入った」と一段の感染拡大を懸念。症状の軽重を問わない治療が医療システムを崩壊させると警鐘を鳴らした。

「軽症患者が病院食を(食べて)減らし、重症患者の病室で横になっているケースがざらだ。実際の重症者は病床がなく自宅隔離中に死んでいく」と懸念した。


新型コロナ 世界的流行に/韓国、教団感染を口実にするな

韓国南東部大邱の新天地イエス教会施設前で、防護服を着用して消毒剤を散布する兵士ら=1日(AP)
韓国南東部大邱の新天地イエス教会施設前で、防護服を着用して消毒剤を散布する兵士ら=1日(AP)










 新型コロナウイルスは発生源の中国を除く世界全体の感染拡大のペースが中国を上回り、世界保健機関(WHO)が危険度を最高レベルに引き上げる事態に発展した。日本だけではなく、WHOに「最大の懸念」として挙げられた韓国やイランでも感染者急増に危機感が高まり、政府は封じ込めに躍起だが、その是非をめぐる議論からはそれぞれの政治的な事情もにじみ出ている。

□韓国 朝鮮日報

■教団感染を口実にするな

 新型コロナウイルスの感染者が中国に次ぐ規模に増加した韓国では、すでに十数万人が感染の有無を調べる検査を受けている。中央日報の論説委員は3日付コラムで「『地域社会感染』の段階に入った」と一段の感染拡大を懸念。症状の軽重を問わない治療が医療システムを崩壊させると警鐘を鳴らした。

 コラムは感染について「無症状者が多いうえ、発病初期でも感染力が強い特性のため、いずれ全国的に病がはびこる公算が大きい」と分析。当初は新興宗教団体「新天地イエス教会」の集団感染など南東部の大邱(テグ)、慶尚北道(キョンサンプクト)の感染拡大に関心が集まったが、「この間、この地域の新天地イエス教会の信者らを集中的に検査したため、こんな結果が出ただけだ。他の場所でこのように調査したなら、感染者の分布は違っていただろう」と問題提起した。

感染の拡大とともに課題となるのは医療機関の態勢だ。コラムはこれまでの対応について「全体的な病床規模や医療スタッフの状況などを綿密に考慮せず、症状の軽重に関係なく無条件に感染者を捜し出し、隔離した」と指摘。その結果、「軽症患者が病院食を(食べて)減らし、重症患者の病室で横になっているケースがざらだ。実際の重症者は病床がなく自宅隔離中に死んでいく」と懸念した。

 コラムは米国と日本を引き合いにし、相当期間の高熱と乾いたせき、咽喉痛などがあれば検査する両国の対応には「明確な論理がある」と主張。医者や看護師にかかる重い負担も考慮した上で「マラソンを100メートル走のように走ってはならない」と訴え、「手当たり次第」の対応では「医療システムが崩壊し、まさに一刻を争う緊急患者を助けられなくなる」と、大局的見地に立った対処を求めた。

 韓国では政府対応に批判が強く、このため一部メディアや与党支持者などには文在寅(ムン・ジェイン)政権を擁護するためか、集団感染が起きた新天地イエス教会の責任を強調しようとする向きもみられる。

 だが、朝鮮日報は3日付の社説で「現在、全国の感染者のうち新天地イエス教会の信者(の感染)、もしくは信者からの感染が確認されたケースは60%に満たない」と指摘。「政府与党が防疫失敗の責任から逃れるために、新天地イエス教会を口実にするのは防疫にも正しいことではない」と強調した。

 社説は「与党の過激な支持者らは『新天地イエス教会は野党と何らかの関係がある』といった怪談までつくり出している。『感染拡大は(検察改革で政権と対立する)検事総長のぐずぐずした対応のせい』という、荒唐無稽な主張まで出ている」と批判。その上で「国民はバカではない。新天地イエス教会の責任がどこまでなのか、政府の何がよくなかったのかは、皆知っているので、政府は防疫にだけ集中せねばならない」と締めくくった。(ソウル 名村隆寛)

□イラン

■保守派 政府の責任追及せず

 イランで新型コロナウイルスの感染拡大の源になったのは中部コムだ。イスラム教シーア派の聖地があり、世界各地から訪れた大勢の信者や留学生が肩を寄せ合い礼拝する。このため、渡航者を中心に中東諸国で感染が広がった。

イランの改革派紙エブテカルは感染拡大を受け、2月29日付で「(イランの)政策決定者らにはコロナウイルス(の感染拡大)を制御し、打ち勝つため、どんな計画があったのか」と題する論評記事を掲載。感染者や死者に関する信用できない統計を発表するなどした「政府の態度」が「不信感を増幅した」と批判した。

 イランでは先立つ2月21日に国会選挙の投票が行われた。事前審査では多数の改革派候補が失格となり、変化を望むテヘランなど都市部の大勢の市民が投票を拒否。投票率は1979年の革命後最低となる42・57%を記録した。感染拡大が深刻化したのはその直後で、「政府は少しでも投票率を上げるため、ウイルス感染拡大の実態を隠したのでは」(テヘラン在住の男性)との疑念も広がっている。

 だが、イランの保守系メディアで政府の責任を追及する論評はほとんど見当たらない。昨年11月にガソリン値上げを機に起きた反政府デモは今年1月、誤射によるウクライナ旅客機撃墜を数日間認めなかったとして再燃した。感染拡大の失策を認めれば体制批判に火がつきかねないとの懸念もありそうだ。

 3月1日付の英字紙テヘラン・タイムズ(電子版)は、「イランは新型コロナウイルスの拡大にもかかわらず、ありうる脅威に対抗する用意がある」との見出しの記事で、空軍司令官が「あらゆる出来事もわれわれの戦闘能力にマイナスの影響を与えない」などと述べたと伝えた。米国を念頭に対決姿勢を強調し、感染拡大の事実から目をそらす政権の狙いがうかがえる。

 周辺ではシーア派人口が多く関係が深いイラクなども、イランとの国境閉鎖や直行便の制限に乗り出した。ヒトとモノの往来が減れば、米国の制裁で落ち込む経済がさらに打撃を受けるのは確実。危機管理を怠った代償は想像以上に高くつく可能性がある。(カイロ 佐藤貴生)





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米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長がクルーズ船での見事の対応を見せていただけれるものと期待します。


なぜなら、アンソニー所長は米紙USAトゥデーに対し、日本の対応に対して、「隔離は失敗した」「船の中でどんどん感染した。船内で隔離が甘かったからだ」と批判されたからでもあります。


米カリフォルニア沖のクルーズ船に日本人4人乗船 20人にコロナ感染の疑い


はにら
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 【ワシントン=住井亨介】米西部カリフォルニア州沖の太平洋でクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客・乗員に新型コロナウイルスの感染症状が出ていることが発覚し、日本人4人も乗船していることが5日分かった。運営会社が明らかにした。

 グランド・プリンセスは横浜港で集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米船会社「プリンセス・クルーズ」が保有し、乗客・乗員は計約3500人。米紙ワシントン・ポストなどによると、約20人が感染が疑われる症状を訴えている。日本人がこの中に含まれるかは不明。

 米メディアによると、グランド・プリンセスは2月11~21日にサンフランシスコとメキシコ間を往復。同日、ハワイに出発した後、サンフランシスコで下船した男性(71)がコロナウイルスに感染、死亡したことが3月4日に発表された。

 同船はメキシコへ航行した乗客の一部が引き続き乗船しているため予定を早めてサンフランシスコに戻ったが、カリフォルニア州が寄港を禁じ、沿岸部に停泊中。米疾病対策センター(CDC)の担当者が検査キットを持ってヘリで乗り込んだ。船内ではカジノが閉鎖されるなど人が集まる催しが中止され、米CNNによると、メキシコへの航行からの乗客は自室にとどまるよう求められている。

 グランド・プリンセスがメキシコへ出発した2月11日の時点で、ダイヤモンド・プリンセスでは100人以上が感染していた。2月1日、香港まで乗船した香港人男性に最初の感染が判明して3日には検疫が始まり、グランド・プリンセスがハワイに出発した21日の段階で感染者は600人を超えていた。

 同船は3月5日の米上院委員会で取り上げられ、「全員を一緒に乗船させておくのは適切でない」との声が出た。国土安全保障省は、全乗員を隔離収容する施設はなく対応に限界があると訴えた。

 ダイヤモンド・プリンセスのケースでは船内で隔離措置がとられたが、感染拡大を防げず、米国内でも日本に批判が上がった。米メディアは当時の日本も引き合いに出して報じている。




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今日は何の日 3月7日 1866年(慶応2年1月21日) - 薩摩藩と長州藩との間で薩長同盟が成立する。

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 長州藩が恭順の意を示したとはいえ、幕府にとって西郷や徳川慶勝が下した処分は、余りにも軽いものと感じられました。これは幕府の驕りにもよるものですが、そんな幕府はまたもや諸藩に対し、長州再征の準備を進めるよう命じたのです。

 長州が恭順の意を示しているにもかかわらず、さらに再征を行なおうとする幕府の方針に対し、西郷は大きな憤りを感じ、「長州再征は幕府と長州の私闘であるため、出兵は拒否する」という方針で藩論をまとめました。

 このような幕府の傲慢なやり方に不満を持っていた土佐藩士・土方楠左衛門(ひじかたくすざえもん。後の久元)と同藩士・中岡慎太郎(なかおかしんたろう)の二人は、これを機に仲違いしている薩摩と長州の手を握らせようと考えました。

 土方と中岡は、同じ土佐藩士の坂本龍馬(さかもとりょうま)にも協力を求め、三人は薩長同盟に向けて動き出したのです。

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韓国の入国拒否は100か国に及びのに、どうして日本だけにこうした対応をとるのか。

韓国政府は6日、日本人に対し短期滞在(90日以内)の際に査証(ビザ)を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表した。

また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。


韓国、対抗措置を発表 日本人ビザ免除を停止、入国手続きも厳格化

6日、ソウルの韓国外務省で、日本への対抗措置を発表する趙世暎外務第1次官(聯合=共同)
6日、ソウルの韓国外務省で、日本への対抗措置を発表する趙世暎外務第1次官(聯合=共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国政府は6日、日本人に対し短期滞在(90日以内)の際に査証(ビザ)を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表した。

また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。

 日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国からの入国者に指定場所で2週間、待機するよう要請したことへの対抗措置。

韓国外務省は2月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報(全4段階)の第1段階を発令したが、9日からは第2段階の「旅行自制」に引き上げる。

新型コロナ 韓国外相が日本大使に異例抗議 入国制限撤回求め

2月6日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)
2月6日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)










 【ソウル=名村隆寛】康京和(カン・ギョンファ)外相は6日、冨田浩司駐韓大使を呼び、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて韓国からの入国制限を強化したことに「不当な措置に深い遺憾を表する。嘆かわしい。非友好的なだけでなく非科学的で、速やかな撤回を強く求める」と抗議した。

韓国外相が大使を呼んで直接抗議するのは極めて異例だ。

 康氏はまた、「韓国政府の感染拡大防止の成果が出ている中、不適切であり、背景を疑わざるを得ない」とも断言。「日本が措置を撤回しない場合、韓国も必要な対応を講じざるを得ない」と牽制(けんせい)した。

 韓国外務省は2月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報(全4段階)の第1段階を発令した。


今回の日本の措置を受け、日本への旅行警報の引き上げなど「すべての可能な措置を検討中」(同省)という。日本での「ウイルス汚染地域」の指定や日本人の訪韓制限などの対抗措置に出るのは不可避な情勢だ。





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6日から東京・TOHOシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。

 冒頭には地震や津波のシーンも登場する。

「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。


「Fukushima 50」 映画を通して伝える責務 若松監督インタビュー

「この映画をみて福島の人たちの勇敢さをたたえてほしい」と語る若松節朗監督(佐藤徳昭撮影)
「この映画をみて福島の人たちの勇敢さをたたえてほしい」と語る若松節朗監督(佐藤徳昭撮影)

















 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による津波で、制御不能となった福島第1原子力発電所の施設内に残った作業員50人余を、海外メディアは「Fukushima 50(フクシマフィフティ)」と呼び、たたえた。この呼称を冠した映画が6日、全国公開される。若松節朗(せつろう)監督(70)が、作品への思いを語った。(水沼啓子)

 ジャーナリスト、門田隆将(かどた・りゅうしょう)のノンフィクション「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」(角川文庫)が原作で、7年ほど前に映画化の構想が持ち上がった。約5年前に脚本作業が始まったものの一時、中断した時期もあったという。

 「社会性のある題材を映画化するとき、みな躊躇(ちゅうちょ)する。ただ、実際にあった話を、映画を通して世の中に伝えるのが映画人の責任でもあるのかなと思った」という。

 本作で描かれているのは、地震発生から不眠不休で原発と闘った5日間だ。一昨年秋に撮影が始まり、昨年4月にクランクアップした。シナリオの順通りに撮影する「順撮り」で、登場人物が日ごとにやつれていく様子がリアルに再現された。

 「ぼくが現場でいちばん望んだのは寒いときに撮影すること、それから出演者のひげがだんだん伸びて顔が汚くなり、疲労感が重なっていくことだった。こちらの意図した通りになり、すごい」と満足した様子。

 冒頭には地震や津波のシーンも登場する。「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。

 最後のシーンでは、福島県富岡町の帰還困難区域に咲く満開の桜並木が映し出される。「せっかく美しい桜が咲いているのに、誰も見ることができないと思うと複雑だった。それは、この先もずっと続く。ラストは『何も解決していない』というメッセージを発する最高のシーンだ」

 6日から東京・TOHOシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。

 【あらすじ】

 福島第1原発1・2号機担当の当直長、伊崎利夫(佐藤浩市)は、全電源が落ちた中央制御室内に約50人の地元出身の作業員らととどまり、決死の覚悟で水素爆発を防ぐため奮闘する。一方、所長の吉田昌郎(渡辺謙)は緊急時対策室で、刻一刻と悪化する現場の状況を東電本店に報告しながら、最悪の事態を阻止すべく奔走する。




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今日は何の日 3月6日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦: 海軍省が、真珠湾攻撃で戦死した特別攻撃隊員9人を軍神として顕彰。

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真珠湾攻撃には、この特殊潜航艇が加わっています。(江田島自衛隊幹部学校中庭にて)

全長24メートル、二人乗り、二発の魚雷を装備、この特殊潜航艇は、真珠湾入り口から10kmから20kmに迫った親潜水艦から発進し、当時五隻が参加しています。

二隻は湾内へ潜入して攻撃に成功したと伝えられています。

乗組員10人のうち九人は戦死しましたが、一名は捕虜の第一号となったため残りの九人が軍神として讃えられました。
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今日は何の日 3月5日

1946年 - ウィンストン・チャーチル英首相が米ミズーリ州でソ連を非難する「鉄のカーテン」の演説を行う。冷戦の始まり。

ヤルタ
冷戦の始まりは、そのイデオロギー的側面に注目するならばロシア革命にまでさかのぼることができるが、超大国の対立という構図はヤルタ体制に求められる。

主に欧州の分割を扱った、1945年2月のアメリカ・フランクリン・ルーズベルト、ソ連・ヨシフ・スターリン、イギリス・ウィンストン・チャーチルによるヤルタ会談が、第二次世界大戦後の世界の行方を決定した。7月のポツダム会談でさらに相互不信は深まっていった。

1946年、モスクワのアメリカ大使館に勤務していたジョージ・ケナンの「長文電報」はジェームズ・フォレスタル海軍長官を通じて、トルーマン政権内で回覧され、対ソ認識の形成に寄与した。後に、アメリカの冷戦政策の根幹となる「反共・封じ込め政策」につながった。

戦争によって大きな損害を蒙っていた欧州諸国において、共産主義勢力の伸張が危惧されるようになった。特にフランスやイタリアでは共産党が支持を獲得しつつあった。

戦勝国であったイギリスもかつての大英帝国の面影もなく、独力でソ連に対抗できるだけの力は残っていなかった。そのため、西欧においてアメリカの存在や役割が否応なく重要になっていった。



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やっと、中韓両国の実質入国禁止へ

安倍首相は5日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通しだ。


中韓からの入国者全員を停留・隔離へ…政府方針
3/5(木) 15:03配信読売新聞オンライン

 政府は5日、新型コロナウイルスの感染防止策として、中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離したうえで入国許可を出す方向で調整に入った。

中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)は効力を停止し、観光客の来日自粛を要請する。

 また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定。さらに船舶は旅客運送を停止するように要請する。

 安倍首相は5日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通しだ。



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社民党は、国民の命よりも、憲法を守ることが第一の政党であることがよくわかる。憲法守って、国民の命を犠牲にする党だ。



枝野氏は「改正すると言うのなら審議を急いで行うことには協力する」と応じた。会談後、枝野氏が記者団に明かした。

一方で、枝野氏は「緊急事態宣言は慎重であるべきだ。私権制限が大きい」とクギを刺した。さらに、現行法は新型コロナに適用できるし、法改正の必要性に疑問を呈している。

そもそも、新型インフルエンザ等対策特別措置法は民主党政権下で成立した。

しかし、社民党は、外出の自粛要請や施設の使用制限などが可能となる。社民党は同法が成立した際、私権制限への懸念があるなどとして反対した経緯がある。

 つまり、新型インフルエンザ等対策特別措置法は適用された例はない。なぜなら、現憲法は人権を最優先しているからである。

憲法に「緊急事態条項」が盛り込まれるなければ、この法案は必要であって十分ではない。


社民・福島氏「憲法改正の緊急事態条項の地ならしなら大変」
2020.3.4 14:39政治政局

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社民党の福島瑞穂党首(中央)

 社民党の福島瑞穂党首は4日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に備えた法整備について「基本的人権への制限が行政サイドの判断で事実上できてしまうのが最大の懸念事項だ。

憲法改正の緊急事態条項の地ならし、雰囲気作りに使われたら大変だ」と懸念を示した。「政府提出法案として責任を持って提案すべきだ」と要求した。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法では緊急事態宣言を発令した場合、外出の自粛要請や施設の使用制限などが可能となる。社民党は同法が成立した際、私権制限への懸念があるなどとして反対しており、新たな法整備についても慎重姿勢をにじませている。

 4日夕に予定されている安倍晋三首相との党首会談については「良いと思うが、あまりに遅いのではないか」と批判した。




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中国・武漢から30万人が大脱走!

それによって日本の新型肺炎の拡大を促した要因である。

そして、中国政府は武漢市の衝撃実態を報道拒否。

そらに、習近平が援助しているエチオピアのWHO事務局長に日本が危機状況と言わせている。

なおかつ、中国は「日本肺炎」はデマであるとの火消しに躍起となっている。


中国・武漢から30万人が大脱走!? 2月末に不可解な「3時間の封鎖解除」 サイエンス誌「世界で急増…パンデミックは回避できないかもしれない」

3/4(水) 16:56配信

夕刊フジ

 【断末魔の中国】

 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、安倍晋三首相が要請した全国の小中学校や高校などの臨時休校が2日始まった。一部の野党やメディアは「場当たり感が拭えない」「危うい選択」などと政権批判に必死だが、そもそも、このウイルスは、共産党独裁の中国が世界中にバラまいたものだ。日中両政府は、4月上旬で調整してきた習近平国家主席の「国賓」来日を延期する方針を固めた。こうしたなか、都市封鎖が続いている発生地の湖北省武漢市で2月末、「3時間の封鎖解除」「約30万人の大脱走」という異常事件が発生していたとの報道がある。大量の感染者が逃げ出したのか。共産党幹部親族の感染情報。ノンフィクション作家、河添恵子氏の集中連載「断末魔の中国」第1弾。

 中国当局は「新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに取り組み、これが功を奏している」「武漢の状況は好転している」と、しきりに喧伝している。

 しかしながら、武漢からは、「日々、新たな感染者が増え続けている」「家族の1人が感染すれば、一家全員がおしまいだ」「多くの家族がこれまで全滅したが、家に閉じ込められている今、さらに増えていく」といった叫びが漏れ伝わっている。

 公安による厳格な監視・管理体制が敷かれる武漢市、そして湖北省の各市、各地区の住民は、自宅待機という名の“獄中生活”を強いられている。

 武漢市のある地区では、「外出は3日に1度、しかも家族のなかの1人だけが許されている」という。

 また、多くの社区(=都市部の基礎的な行政区画の単位で、出入り口に管理人が常駐)では、住民の出入りを厳格に管理するため、出入り口を1カ所だけにしており、「外出時と帰宅時のチェックはもちろんのこと、そもそも、自由な外出は許されていない」という。「ネットで購入した食料品や生活必需品を、社区の出入り口で受け取るだけ」との嘆息も、SNSに書き込まれている。生活必需品の一部は、配給になったとの話もある。

 こうしたなか、不可解な3時間の“大脱走”が発生したという。

 反共産党系メディアによると、武漢当局は2月24日午前11時半ごろ、「武漢に出入りする車両と人員の管理の強化に関する文書」(第17号)を発行し、「武漢で立ち往生している、非在住者は市から出ることができる」と通知し、封鎖を解除した。

 ところが、同日の午後3時ごろになると「第17号文書は、市司令部の下に設置された交通管理当局が、市司令部や主要な指導者の同意なしに発行したものであり、通知は無効」と通知し、再び市が封鎖されたというのだ。

 つまり、暫定的に約3時間だけ封鎖が解除されたのだ。中国人弁護士の1人は翌日、「おそらく30万人ほどが武漢を脱出した」と大渋滞の写真とともにSNSに書き込み、それが拡散された。

 そのため、「逃亡できたのは、その通知内容を事前に知らされて脱出の準備を進めていた党幹部やその家族に違いない」「逃げた彼らは一体どこへ行ったのか?」などと非難が殺到した。

 違うニュースもある。

 固有名詞はあえて伏せるが、政治局常務委員(通称チャイナセブン)の娘婿が新型肺炎(COVID19)を患い、専用機で海外から北京へ帰国したという。また、政治局委員(中国共産党の序列25位以内)の息子も感染した。ともに北京の同じ病院に入院していると、反共産党系メディアが報じている。

 世界の感染症を分析している英インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCセンターは「新型肺炎報告書」(第6回)で、「現在、中国を除く世界の患者の約3分の2は発見されていない」と報告した。国際的な影響力を持つ科学雑誌2誌、英国の『ネイチャー』と米国の『サイエンス』は2月26日、「新型肺炎が中国以外の世界の地域で急増しており、パンデミック(感染爆発)は回避できないかもしれない」との警告を発した。

 ■「親中は国益にならない」世界中から常識的な声

 このタイミングで、中国外交のトップ、楊潔チ・共産党政治局員が2月28日に来日した。4月上旬で調整してきた習主席の「国賓」訪日について協議をするためで、安倍首相や茂木敏充外相、北村滋国家安全保障局長などと会談した。

 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、日中両政府内では「予定通りの実施は困難」との見方が強まっていた。

 安倍首相は同29日夕、首相官邸で行った記者会見で、「(習氏の訪日は)現時点では変更はないものの、国家主席の訪日は10年に一度のことであり、十分な成果を上げる観点から、日中間で緊密に意思疎通をしていく」と述べた。

 これを受け、産経新聞は翌1日の1面トップで、「習主席来日 延期へ」「新型肺炎、環境整わず」と書いた。現状での来日では、「十分な成果を上げられない(=環境が整っていない)」という判断だ。

 日本政府にも「世界の常識的な声」は届いていたようだ。米トランプ政権のみならず欧州各国においても、対中認識はますます厳しくなっている。日本がこれ以上、親中的立場を取り続けることを、「適切ではない」「習氏訪日は日本の国益にならない」との見解が出ていた。

 そもそも、中国当局が必死に封じ込めようとしているのは何か?

 「瀕死(ひんし)状態の中国経済」「崩壊寸前の医療現場」「人民が自由にSOSを発すること」であり、ウイルスは二の次なのだ。一国民として、安倍政権に進言したい。中国共産党政府とは距離を置くべきだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。




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今日は何の日 3月4日 大塩平八郎の生誕日

大塩 平八郎、1793年3月4日(寛政5年1月22日) - 1837年5月1日(天保8年3月27日))は、江戸時代後期の儒学者、大坂町奉行組与力。大塩平八郎の乱(天保8(1837)年2月19日)を起こした。

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天保八年(1837年)二月十九日・八時、春とはまだ、名ばかりの寒い朝でした。大阪の町の人々は、天満の方角に轟いた砲声に驚いて目を覚まします。続いて、はげしい火の手が上がり、おりからの強風にあおられてまたたく間に市中に広がりました。

元大阪町奉行所与力・大塩平八郎が自宅に火を放って、乱を決行したのです。

着込みの野袴に、白木綿のハチマキを巻いた総大将・大塩を先頭に、『天照皇太神宮』『湯武両聖王』『八幡大菩薩』『東照大権現』などと書かれた旗をを持ち、『救民』と大きく染め上げられたのぼりを風になびかせて、集合場所の川崎東照宮から天満橋筋を南下してきます。

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大塩檄文(成正寺蔵)

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1審判決は、元慰安婦とされる女性について、植村氏は日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。


元朝日記者の慰安婦記事訴訟、東京高裁も控訴棄却

控訴審判決後に記者会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=3日午後、東京・霞が関(大竹直樹撮影)
控訴審判決後に記者会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=3日午後、東京・霞が関(大竹直樹撮影)
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 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、東京高裁であった。

白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。

西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

 1審判決は、元慰安婦とされる女性について、植村氏は日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。

強制連行したと報じるか報じないかで報道の意味が変わり得ることを十分に認識していたとして、西岡氏らの指摘は「公益目的で、重要部分は真実」と判断していた。




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中国政府が日本から北京に渡航した人に対し、14日間の経過観察を義務付けるとした報道を受け「日本は被害者なのに…加害者にされつつある」と嘆き「WHOが発生地域を病名に使わない決定をした理由はこれか。ずるい」と指摘を続けた。


このままじゃ「日本肺炎」に…高須院長が怒りのツイート 中国政府の北京での対応を批判

3/3(火) 11:32配信

中日スポーツ







 高須クリニック高須克弥院長(75)が3日、自身のツイッターを更新し新型コロナウイルスに関する中国政府の対応を批判した。

【写真】新型コロナで無観客TGCのゆきぽよ

 中国政府が日本から北京に渡航した人に対し、14日間の経過観察を義務付けるとした報道を受け「日本は被害者なのに…加害者にされつつある」と嘆き「WHOが発生地域を病名に使わない決定をした理由はこれか。ずるい」と指摘を続けた。

さらに「そのうち、中国の政治力で『日本肺炎』の名称が一般化するのではあるまいか?」と今後の成り行きを危惧。最後は「善意と友好を大切にする、我々日本人がまた誤解される。悔しいことだ」と締めた。




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今日は何の日 大正10(1921)年 - 日本の皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)がヨーロッパ歴訪に出発。(皇太子裕仁親王の欧州訪問)


Japanese_battleship_Katori_in_1915.jpg裕仁親王の乗艦、戦艦香取

375px-1921香取艦香取の乗組員と裕仁親王(前列中央)。前列左は香取艦長漢那憲和大佐


300px-Crown_Prince_Hirohito_in_Oxford_1921.jpg
1921年(大正10年)5月14日、イギリス・オックスフォード大学でボートレースを観戦する裕仁親王

この項目では、1921年(大正10年)3月3日から9月3日までの間、当時皇太子であった裕仁親王(昭和天皇)がヨーロッパ各国を歴訪した出来事を扱う。日本の皇太子がヨーロッパを訪問したのは初めてのことであり、日本国内でも大きな問題となった。

裕仁親王をヨーロッパに外遊させるという計画は、1919年(大正8年)の秋頃から検討され始めた。裕仁親王は将来の天皇となる身であり、病身である大正天皇の摂政となる可能性も高いと見られていた。

裕仁親王に各国の王室との交友を深めてもらい、見聞を広めてもらうという元老山県有朋が提案したこの計画に、元老松方正義や西園寺公望、原敬首相も賛意を示した。

ところが一部では「父母在せば遠くに遊ばず」という『論語』の文句[2]を引用して外遊に反対する動きがあった。また大正天皇の病中に外遊に出ることは不敬であるとの声や、長期に渡る旅行による裕仁親王の体への負担を懸念する向きや、さらに反日朝鮮人の襲撃を懸念する声もあった。



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人権にかかわるため制限は必要最小限としており、新型インフル特措法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。憲法に緊急事態条項が求められる所以だ。

新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。

今回の法改正は超党派で迅速に対応できる素地はあり、政府は早期成立を目指している。


新型肺炎「緊急事態宣言」で何ができる? 移動制限など可能 過去に例なし

参院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=2日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=2日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)










 安倍晋三首相が2日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に言及した。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で法整備を急ぐ。

新型インフル特措法は、政府が緊急事態を宣言すれば外出自粛など住民の行動を制限する要請や指示ができると定めており、新型肺炎対策でも同様の対応となる見通しだ。

 新型インフル特措法は中国での鳥インフルエンザの感染拡大を踏まえ平成24年に成立、25年に施行された。

新型インフルなどが全国的に急速に蔓延(まんえん)して国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、政府が期間(2年以内)や区域を定めて緊急事態を宣言する。

 宣言時には、各都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなどの要請や指示ができる。現在、マスクなどの品薄が続くが、宣言時には業者に必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請や収用、保管命令ができる。

従わなかった場合などは30万円以下の罰金といった罰則規定もある。知事は臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することもできる。

 人権にかかわるため制限は必要最小限としており、同法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。

一方、東日本大震災が発生した23年3月11日には、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令され、東京電力福島第1原発から3キロ圏の住民に避難指示などが出た。

 新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。今回の法改正は超党派で迅速に対応できる素地はあり、政府は早期成立を目指している。(大島悠亮)




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 首相は「専門家の知見によれば、これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。

この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。

学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。

 さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても10日をメドにとりまとめる方針も示した。


首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調

3/2(月) 9:55配信

朝日新聞デジタル

 







新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭、

「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。

【表】国内で確認された感染者数(都道府県別)

 首相は「専門家の知見によれば、これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。

この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。

学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。

 さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても10日をメドにとりまとめる方針も示した。


国民の命より「改憲阻止」が先か 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章

記者会見する立憲民主党の枝野代表=国会
記者会見する立憲民主党の枝野代表=国会

 2月10日現在、新型コロナウイルスの感染者は中国本土で4万人を超え、死者も増え続けている。死者数は17年前の重症急性呼吸器症候群(SARS)を超えた。

 このような中で、新型肺炎の発生地、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人のうち2人が当初、検査を拒否したことなどから、緊急事態の対応をめぐって国会で改憲論議が起きている。

 ≪緊急事態論ずるは悪乗りか≫

 自民党の伊吹文明元衆議院議長は二階派の会合で、発症前の経過観察に強制力がないことに触れ、「公益を守るために個人の権利をどう制限していくか、緊急事態の一つの例として、憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいいのかもしれない」と語った。

 これに反論した立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「拡大防止の必要な措置はあらゆることが現行法制でできる。憲法とは全く関係ない。人命に関わる問題を悪用しようとする姿勢は許されない」と断じた(毎日、2月5日付)。

 また、自民党の石破茂元幹事長も、この問題で与野党の一部から憲法改正による緊急事態条項創設を訴える意見が出ていることについて「これに悪乗りして憲法(改正)に持っていくつもりはない」と述べたという(ネット版「産経ニュース」2月3日)。

 もちろん、枝野代表の言うように現行法律の枠組みですべて対処できればそれで良かろう。例えば、先の「検査」や「強制入院」については、その後政府が新型肺炎を検疫法の「検疫感染症」、感染症法の「指定感染症」に指定したことから可能になった。

 しかし、発症していない感染者は対象外であり、一時的な「隔離」にしても現行法では強制できない。となると、現行法の枠組みそのものを見直す必要はないのか。

 にもかかわらず議論することさえ許さず、頭から「悪乗り」と決めつけるのはいかがなものか。国民の命よりも「改憲阻止」を優先しているといわれても仕方あるまい。今後、想定外の事態が発生した場合、現在の法律だけで本当に国民の生命や安全は守られるのか、憲法改正も視野に入れて法整備を行うことこそ、改憲の発議権を有する国会に課せられた重大な責務ではなかろうか。

 ≪「隔離」と居住・移転の自由≫

 今回、特に問題となったのが、武漢から帰国した邦人の一時的隔離の問題であった。現在の感染症法では、2類感染症に指定された新型コロナウイルス肺炎の発症者については、1類感染症のエボラ出血熱などと違って強制的な隔離は認められていない。そのため、本人の同意により、民間のホテルや国の施設に収容されたのだが、長い隔離に不満を持つ人はいるという。

 また、横浜港に着岸した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でも、新型コロナウイルスの感染者が出たため、乗客・乗員約3700人が14日間も船内待機を要請されたが、法律上、強制的隔離はできない。そこで検疫法に基づき診察のための停留という形を取ったようだ。

 となると、万一、無理やり施設や船を離れようとする人が出たとしても、現在の法律ではそれを阻止できないだろうし、もし強制的に隔離を続けようとすれば、憲法の保障する「居住・移転の自由」(22条1項)や「人身の自由」(31条)との関係が問われよう。

 天然痘などの「法定伝染病」(現在の1類感染症)に罹患(りかん)した者を強制的に隔離することは、従来法律で認められており問題ない。しかし、発症前の者まで経過観察のため隔離すべきかどうか。米国、フランス、オーストラリアなどでは、中国・武漢からの帰国者について経過観察のため国の施設などに隔離したと報道されており、わが国でも改めて検討する必要があろう。

 もちろん、法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう。

 ≪憲法上の緊急権論議も始めよ≫

 この点、現行法制ですべて対応できるとし、議論そのものに反対している人々は、どうするのだろうか。

 まさか、「超法規的措置で」とは言うまい。英国や米国のように不文の法(ロー・オブ・ネセシティー=必要の法)の認められていないわが国では「成文法」の根拠なくして強制措置など取れない。もしそれでも強行すれば憲法違反となり、「立憲主義」を踏みにじることになるはずだからだ。

 それ故、国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要があると思われる。(ももち あきら)




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今日は何の日 2月22日 明治38(1905)年 - 竹島が島根県に編入される。

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【日本における竹島の認知】

1.現在の竹島は、我が国ではかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました。

竹島や鬱陵島の名称については、ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより一時的な混乱があったものの、我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。

例えば、経緯線を投影した刊行日本図として最も代表的な長久保赤水(ながくぼせきすい)の「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年初版)のほか、鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図は多数存在します。

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昭和28年6月島根県と海上保安庁が合同で建てた領土制札

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1905年(明治38年)2月22日島根県告示第40号



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公立の小中高を休校と同時に全中国の入国を拒否すべき時だ。韓国の二の舞にならないためにも。

防疫行政を統括する朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉相が、感染拡大の最大の原因は「中国から帰国した韓国人」にあると中国を擁護するような認識を示したこともあり、

中国の顔色をうかがって中国全域からの入国を禁じなかったことが感染拡大を招いたとの文政権への批判が保守層を中心に巻き起こった。


相次ぐ韓国人隔離…批判は中国に甘い文大統領に、弾劾請願130万人

 新型コロナウイルスの感染者を治療中の病院を視察する韓国の文在寅大統領(手前右)=1月28日、ソウル(大統領府提供・共同)
 新型コロナウイルスの感染者を治療中の病院を視察する韓国の文在寅大統領(手前右)=1月28日、ソウル(大統領府提供・共同)











 【ソウル=桜井紀雄】韓国で新型コロナウイルスの感染者が2月29日に3千人を超えるなど、中国を上回るペースで急増する中、韓国人の入国を規制する国も増えている。

中でも発生国であるはずの中国の各地で渡航した韓国人を隔離するといった厳しい措置が取られたことに韓国世論の不満が噴出。批判の矛先は、中国に低姿勢を貫いてきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領に向けられている。

 韓国外務省によると、韓国人の入国を禁じたり、入国手続きを強化したりした国や地域は70以上に上る。29日には、ベトナム・ハノイの空港に向かっていた韓国機の着陸が突然、不許可になり、韓国に引き返す事態も起きた。

 韓国内で強い反感を買ったのが、中国各地で行われている空港に到着した韓国人らをホテルなどに14日間隔離する措置だ。

上海市のほか、山東省や遼寧省、吉林省など少なくとも8省で確認され、中国に居住する韓国人宅の玄関扉に赤い紙を貼って自由な出入りを阻む地域も報告されている。

 「行き過ぎた措置」に対し、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が26日に中国の王毅外相に電話で懸念を伝えたが、中国側は、中央政府の決定ではなく、韓国人だけを対象にした措置でもないとの立場だ。

中国紙、環球時報は社説で、隔離措置に関して「外交問題ではなく、より重要な防疫の問題だ」と主張。中国ではむしろ、韓国の防疫体制を不安視する声がネットで広まっている。

 韓国では当初、3月の新学期に合わせて訪韓する中国人留学生への対処が課題とみられてきた。だが、最近は逆に韓国での感染者急増を心配して急遽(きゅうきょ)、中国に帰国したり、訪韓を見合わせたりする中国人留学生が増えたという。

中韓教育当局は28日、自国の留学生に、双方の国への渡航自粛を求めることで合意した。

 防疫行政を統括する朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉相が、感染拡大の最大の原因は「中国から帰国した韓国人」にあると中国を擁護するような認識を示したこともあり、

中国の顔色をうかがって中国全域からの入国を禁じなかったことが感染拡大を招いたとの文政権への批判が保守層を中心に巻き起こった。

 文氏と与野党代表の28日の会合でも最大野党「未来統合党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表が中国人全面入国禁止を改めて迫った。

文氏は2月初めから入国管理を厳格化し、新規入国した中国人の感染は確認されていないと説明。全面入国禁止は実効性が乏しく、「不可能で実益もない」と反論した。

 ただ、感染者の急増が日々報じられる一方、政府が公共のルートでの販売を約束したマスクもなかなか手に入らない現状に、国民はいらだちを募らせている。

 国民からの請願を受け付ける大統領府ホームページの掲示板には、中国からの入国を禁じなかった文氏について「韓国の大統領ではなく、中国の大統領のようだ」と記し、大統領弾劾を求める請願が投稿され、29日現在、130万人を超える賛同が寄せられた。

賛同が20万人を超えると、大統領府が回答する必要がある。支持者からとみられる大統領への応援を促す請願も登場し、約110万人が賛同した。

 文氏の元側近で家族ぐるみの不正疑惑で在宅起訴されたチョ・グク被告の法相任命問題で分裂した世論の対立は、新型ウイルスという目に見えない脅威を前に一層深まっているようだ。




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今日は何の日 2月29日 支那事変調査のため、国際連盟のリットン調査団が来日

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リットン調査団の満州訪問時期が2、3年ずれていたら

第一章 誰が東アジアに戦乱を呼び込んだのか(4)イギリスはわかっていた
渡部昇一渡部昇一上智大学名誉教授
情報・テキスト

リットン調査団

満洲事変後の1932年に派遣されたリットン調査団の報告書も、日本を厳しく非難していない。また、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の家庭教師だった英国人、レジナルド・ジョンストンの著書『紫禁城の黄昏』には、溥儀が満洲国の元首になるまでの皇帝周辺の事情が克明に記されていた。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第一章・第4話。

歴史・民族日本史(大正~現代)
≪全文≫
 一方で、イギリスはきちんと情報を分析していた。

 そう考えていくと納得できるのだが、満洲事変が起きたあと、昭和7年(1932)に国際連盟がリットン調査団を派遣し、そこには団長であるイギリス人のリットン卿を筆頭に、5カ国から調査委員が加わっているのだが、彼らが作成したリットン報告書も、不思議なことに日本をあまり厳しく非難していないのである。

 おそらくリットン卿は、現地における調査を重ね、張作霖爆殺事件や満洲事変における真相を知ったのだろう。だから、

〈問題は極度に複雑だから、いっさいの事実とその歴史的背景について十分な知識をもったものだけがこの問題に対して決定的な意見を表明する資格があるというべきだ。この紛争は、一国が国際連盟規約の提供する調停の機会をあらかじめ十分に利用し尽くさずに、他の一国に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。また一国の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない。なぜなら満洲においては、世界の他の地域に類例を見ないような多くの特殊事情があるからだ〉
(渡部昇一解説・編『全文 リットン報告書』〈ビジネス社〉)

 と、リットン報告書は日本の立場をかなり認めているのである。

 さらにいえば、リットン調査団が満洲を訪れる2、3年前に、あの『紫禁城の黄昏』が出版されていたら、何の問題も生じなかったと思う。

 『紫禁城の黄昏』は、清朝最後の皇帝である愛新覚羅溥儀の家庭教師だったイギリス人、レジナルド・ジョンストンの著書である。

 ジョンストンは当時の世界的なシナ学者で、溥儀は彼を非常に信頼していた。ジョンストンは、昭和9年(1934)に出版された同書に、家庭教師時代から溥儀が満洲国の元首になるまでの皇帝周辺の事情や、清朝、中華民国における歴史的な動きなどを記している。

 大正十三年(一九二四)に軍閥の馮玉祥(ふうぎょくしょう)が起こしたクーデター(北京政変)により、溥儀は紫禁城を追われて北京内城にある醇親(じゅんしん)王府(北府)に住んでいた。ところが憑玉祥が北府に軍隊を差し向けてくる恐れも出てきたため、溥儀は、砂塵朦々(さじんもうもう)として警戒がゆるんだ風の日に、このイギリス人の家庭教師と一緒に逃げた。実は、そこが日本公使館なのである。

 日本公使は当惑しながらも、溥儀一行を丁重に処遇した。その前後の事情を誰よりも熟知しているのがジョンストンである。彼は、

〈私はまず日本公使館へ向かった。そうしたのは、すべての外国公使の中で、日本の公使だけが、皇帝を受け入れてくれるだけでなく、皇帝に実質的な保護を与えることもでき、それも喜んでやってくれそうな(私はそう望むのだが)人物だったからだ〉
(R・F・ジョンストン、中山理訳、渡部昇一監修『紫禁城の黄昏 下』〈祥伝社黄金文庫〉)

 と書いている。

 ジョンストンはまた、溥儀は紫禁城から追われたことも含め、「最も凶暴な敵に対してでさえ、今までただの一言も怒りや不平を漏らしたことがない」とも書いている。巨額の年金をもらえることになっていたこともあるが、しかしある事件をきっかけに「シナに対する皇帝の態度が変化した」という。

〈皇帝と満洲帝室が大惨事に見舞われて、深い悲しみに沈んだのは、私が威海衛にいた頃だった。シナ人の先祖崇拝や、漢人と満洲人の先祖の墓に対する深い畏敬の念を多少なりとも理解する者でなければ、その嘆きがどれほど深いものか、ほとんど計り知ることはできないだろう。帝室の御陵(北京の東方にある「東陵」)が、1928年7月3日から11日にかけて、破壊され冒瀆(ぼうとく)されたのである〉
(同書)

 皇族の霊廟は非常に頑丈につくられていたため、犯人たちは爆薬を使って墓を暴き、宝石や貴重品を略奪した。ところが当局は、特別法廷で下級犯罪者に軽い刑罰を科したにすぎず、高位の軍人を含む首謀者を逮捕することはなかったのだ。

 ジョンストンは続けて、

〈その時まで皇帝は、満洲に勢力が結集していることは知っていたものの、独立運動にはまったく関与していなかった。また、皇帝自身が先祖の故郷の満洲へ戻るよう誘われる可能性についても、まともに考えたこともなかった。(中略)だが、(中略)それまで自国と先祖を辱はずかしめたシナに向いていた顔を、3百年前に帝国の強固な礎を築いた国土に向け、満洲を注視せよと、先祖の霊魂にせきたてられているのではないか、と思ったほどだ〉
(同書)

 とも書いている。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例