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民主党の矛盾と欺瞞 実態としての集団的自衛権を個別的と言い張る不誠実さ

民主党の矛盾と欺瞞 実態としての集団的自衛権を個別的と言い張る不誠実さ
産経新聞 2015.10.5

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 安保法制は成立したが、民主党代表の岡田克也氏は、9月18日の衆議院本会議で言明したように、安保法制を廃案にすべきだと主張する。氏は新法制を否定して日本の安全保障を一体どんな状況に引き戻そうというのか。

 日本の安全保障体制の特徴は、国際情勢の変化に応じて自衛隊に一定の任務を担わせなくてはならなくなっている現実と、それを認めようとせず硬直した姿勢を貫くのがあたかも正義であるかのような欺瞞が横行してきたことだ。与野党双方に当てはまる政治の無責任が戦後日本の国防体制に幾つもの空白や法制の不備を残した。それらを辛うじて補ってきたひとつの要素が自衛隊員の気概だった。

 1999年に能登半島沖で北朝鮮の工作船に対処した海上自衛隊の自己犠牲の精神がその1例である。イージス艦「みょうこう」の当時の航海長、伊藤祐靖氏が振り返った。

 「北朝鮮工作員が強力な武器を持っているのは間違いなく、乗り込めば銃撃戦になる。しかしわれわれには防弾チョッキもない。そこでせめてもの弾丸除けに船内の雑誌を腹に巻いて準備をしました」

 偶然相手のエンジンが始動して彼らが逃走したため、乗り込むには至らなかった。

 97年には鹿児島県下甑島に中国人密航者20人が不法上陸し逃走した。航空自衛隊員30人は一切の武器を携行せず自己責任で、野外訓練名目で出動した。中国人全員を拘束したが、彼らが武装していれば丸腰の自衛官が犠牲になった可能性もある。
いずれの事例も日本人の命や国土を守るために、自衛官が危険を承知で身命を賭して展開した点だ。自衛隊の海外でのPKO活動も同様だ。

 国の内外を問わず、自衛隊員の犠牲を前提にした国防や安全保障は根本的に間違っている。その点に目をつぶった政治の無責任のもうひとつの顕著な事例が東日本大震災のときに起きた。

 2011年3月17日、防衛相の北澤俊美氏が会見で、爆発した東京電力福島第1原発3号機への自衛隊ヘリによる放水について、こう述べた。

 「昨日、菅直人首相と話し合う中で『放水は今日が限度である』という結論に達した。首相と私の重い決断を(折木良一)統合幕僚長が判断し、統幕長の決断で実行した」

 防衛相が命令を下さず、部下が忖度して決断したというのだ。常々シビリアン・コントロールの重要性を強調してきた民主党が重要な局面のひとつでシビリアンである政治家の責務を放棄し、高い放射線量の危険が予想される原発上空に隊員を送り込む責任を、現場に丸投げしたまさに責任回避の事例だった。

 同様の矛盾と欺瞞の精神を、集団的自衛権を頑迷に否定する民主党の主張に私は見てとるのである。

 日本国の安全を担保するために、集団的自衛権を限定して行使するという今回の安保法制を岡田氏は認めず、「集団的自衛権の行使は要らない」と断定した。しかし実際に氏が語ってきたことは集団的自衛権の容認である。

氏は、まず、日本国憲法が集団的自衛権の行使を否定していないことを認めている。日本を防衛中の米艦への攻撃を日本への攻撃とみなし、日本が反撃することも肯定している。ただし、無制限な集団的自衛権の拡張はできないとして、集団的自衛権とは呼ばずに個別的自衛権の範囲を拡張するのがいいと主張する。

 これは明らかな論理の矛盾であろう。個別的自衛権はあくまでも武力行使を受けたその国が反撃する権利である。国際社会の常識では、他国が攻撃された場合に日本が反撃すれば、個別的自衛権ではなく集団的自衛権になる。

 岡田氏の論法は実態としての集団的自衛権を肯定しながら、名前だけ個別的自衛権にしようというものである。自衛隊に放水してほしい、今日が限度だと首相と合意しながら、危険な放水の任務は自衛隊が自ら決断して踏み切ったことにした。事態に正面から向き合わないという点で両事案は共通していないか。

 実態としての集団的自衛権を容認しながら、個別的自衛権だと呼ぶ岡田流考え方に同意する国は果たして存在するだろうか。米艦が攻撃され日本が反撃するとして、その措置は「直ちに」国連安全保障理事会に報告されなければならないが、国連はわが国に直接の攻撃がないにもかかわらず、反撃する事例を個別的自衛権とは認めないだろう。

 むしろ、国際社会が集団的自衛権とみなす軍事行動をわが国が個別的自衛権だと主張したら、いかなる国にも個別的自衛権でどんどん進出することを許していない国際社会は警戒を強めるであろう。実態としての集団的自衛権を個別的自衛権と言い張るのは、国際社会に対しても国民に対しても不誠実なことだ。

民主党幹部の多くが国会の外でデモ隊と一緒に、戦争法案だ、廃案だと叫び続けた。自民党の説明が十分だとも分かりやすかったとも思わないが、自民党は激しい反対論に遭遇しながらも日本の国防体制を変えなければならないと説き続け、法案を成立させた。どちらが政党としての責任を果たしたかは明らかだ。

 こんな状況では民主党は国民の支持を得られないとして、少なからぬ民主党議員が危機感を抱き、民主党解党論まで飛び出した。当然であろう。観念的安保論に凝り固まり続ける岡田民主党から、有為の人材が離れていくのも遠いことではないのではないかと、私は感じている。
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コメント

嘘も百回言えば真実になる

フランス人だったか、外国人の映画監督も「沖縄の基地問題の根底には、日本人による沖縄人差別があります」と決めつけていましたね。

世界中に「反日プロパガンダ」を信じやすい土壌があるのでしょうね。

翁長知事が無責任にもかつて辺野古移設推進派だった事を指摘しても、みな聞かないふりをしています。

「日本で最も勇敢な男」米誌フォーブスで沖縄知事紹介
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135393
>北中城村から辺野古に通う宮平光一さん(69)は「知事は政府の圧力にも負けず、粘り強く沖縄の自己決定権を訴え、世界から注目されている。有名な雑誌で、反響は大きいと思う」と喜んだ。

外務省きむちアジア大洋州局

現在の外務省において、アジア大洋州局(=韓国・共産シナ局)が筆頭局であることを即時やめると同時に、アジア大洋州局(=韓国・共産シナ局)を即時廃止すべきです。

外務省の筆頭局を、アジア大洋州局(=韓国・共産シナ局)から、北米局(米国局)および欧州局(英国・ドイツ・オーストリア・スイス・オランダ・北欧諸国局)へ即時戻すべきです。

純粋日本人のみによる皇国の日本国の再興

≪保存版≫ 四親王家(伏見宮・桂宮・有栖川宮・閑院宮)を旧皇族方に復興し­ていただいて、同時に藩屏として公家(摂関家・清華家・大臣家・­羽林家・名家・半家)も復活させれば、日本国体と日本文化の地盤が固まります。そして、帰化制度と国際結婚制度を廃止して、日本国を純日本人だけの­平和な国家にしたいです。

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♥♥♥♥♥ 女史 コメント 平成24年♥月♥♥日
四親王家(伏見宮・桂宮・有栖川宮・閑院宮)を旧皇族方に復興し­ていただいて、同時に藩屏として公家(摂関家・清華家・大臣家・­羽林家・名家・半家)も復活させれば、日本国体と日本文化の地盤が固まります。そして、帰化制度と国際結婚制度を廃止して、日本国を純日本人だけの­平和な国家にしたいです。
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平塚パラヤン女

米軍によるクンドゥズの病院への攻撃

「国境なき医師団」の説明だと、1時間の空爆で「集中治療室や救急処置室などが入った本館だけが正確に爆撃されたのに対し、他の建物はほとんど無傷だった」とある(朝日7面)。

米軍は病院の本館を狙って攻撃した。
そこに「標的」がいたから作戦したんだろう。単なる誤爆じゃない。
クンドゥズの病院への攻撃。19人が死亡。12人が医療スタッフ。患者7人のうち3人は子ども。
「国境なき医師団」の看護師の証言によると、「集中治療室のベッドの上で患者6人が焼死していた。手術台の上で亡くなっている患者もいた」。
米軍による故意の空爆。
イスラエルと同じ手法。

潘基文も強く非難し、ザイド(国連人権高等弁務官)も戦争犯罪だと言明。

米軍はアフガンの病院の本館を正確に空爆している。「国境なき医師団」の病院を狙う作戦など、駐留米軍のレベルの判断では絶対にできない。重大な責任問題になるから。米軍トップの大統領の承認が要る。
オバマ、他人事みたいに言っているが、おまえがやったんだろう。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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