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迫る18歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を

【日本の議論】迫る18歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を産経新聞 2015.10.8



 選挙権年齢が18歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」(日教組)という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。(玉崎栄次)


表向きは法令順守? 身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采

 「言うまでもなく日本においても、教育基本法第14条2項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、日教組の岡本泰良書記長が今年6月に発表した談話の一部だ。

 教育基本法第14条2項の内容は明確だ。

 「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」

 しかし、この談話が出されたわずか4カ月前、今年2月に山梨県で開かれた教育研究全国集会(教研集会)では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。

校内に反政権ポスター掲示 教育基本法より組合自治の権利を主張

 日教組に加盟する教師が、自らの教育実践を報告する教研集会。この場で、眼を疑う報告が行われていた。

 「安倍内閣の暴走が止まりません!!」

 九州地方の高校教員が、こんな扇動的な文言が記されたビラを校内の掲示板に張り出した。

 ビラにはイラストも。ナチス・ドイツの総統、ヒトラーにちなみ民意を顧みない「独裁者」と印象づけたいのだろうか、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を挙げている。

 教頭から「教育基本法14条に触れる」と注意され、撤去するか、職員へ個別に配布するよう求められたが教員は断固として拒否。逆に、「組合自治に対する支配介入です」と教頭に食ってかかったと報告した。

 この教員が報告を終えると、会場の教員らからは大きな拍手がわき起こった。


「改憲反対」「自衛戦争放棄」 自説押しつけの教員も

 教研集会での「反政府」の授業報告はおなじみの光景だ。前年、滋賀県で開催された際には、次のような授業例が登場している。

 鳥取の中学校教員による報告。公民の授業リポートで「憲法改正反対」を訴えた。授業中、憲法9条について「自衛戦争も放棄している」という政府見解と異なる解釈を支持すると表明したのだという。

この教員は自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。『攻められたらどうするんですか?』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければならない」などとリポートに記していた。

 これは中学校の授業例だったが、同じような授業が高校で行われても不思議はない。


自民は中立性逸脱に罰則化 リベラル勢は足並み揃え拒否反応

 日教組の教員が教育現場で中立性を逸脱した指導をしている事例を挙げればきりがない。岡本談話が出された今年6月を区切りに、こうした教員たちが“改心”したと考えるのは、あまりに楽観的だろう。

 自民党は7月、政治的中立を確保するため、逸脱した高校教員に罰則を科すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。

 これに対し、日教組を支持団体に持つ民主党の提言では、中立性確保について「権利の尊重と信頼の上に立って主権者教育の指導者の一員としての役割を果たすこと要請する」としている。だだっ子にアメを与えたようなものだ。

罰則化の動きについて、朝日新聞は社説(9月30日付朝刊)で「主権者教育に水を差す動きだ」「いま必要なのは規制ではない」などと訴える。「民主主義を育てるために、いかに学校や生徒の主体性を大切にして見守るのか。問われているのは、この社会の姿勢である」のだそうだ。

 民主主義を守りたいのであれば、法律を守るという基本的な精神を教えることだ。違法者が罰せられるのは、法治国家では当然のことである。日本の将来を背負って立つ子供たちに悪影響を及ぼすならば、教育者の違法行為の罪は一層重いといえる。足並みそろえて日教組を甘やかすリベラル勢力を文字通り「反面教師」にしたい。

 「ならぬものはならぬ」という断固とした姿勢を貫くことこそ、この社会が選び取るべき道だろう。
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「沖縄」と「スコットランド」と「カタルーニャ」の共通性と差異性。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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