迫る１８歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を

校内に反政権ポスター掲示　教育基本法より組合自治の権利を主張

　日教組に加盟する教師が、自らの教育実践を報告する教研集会。この場で、眼を疑う報告が行われていた。

　「安倍内閣の暴走が止まりません！！」

　九州地方の高校教員が、こんな扇動的な文言が記されたビラを校内の掲示板に張り出した。

　ビラにはイラストも。ナチス・ドイツの総統、ヒトラーにちなみ民意を顧みない「独裁者」と印象づけたいのだろうか、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を挙げている。

　教頭から「教育基本法１４条に触れる」と注意され、撤去するか、職員へ個別に配布するよう求められたが教員は断固として拒否。逆に、「組合自治に対する支配介入です」と教頭に食ってかかったと報告した。

　この教員が報告を終えると、会場の教員らからは大きな拍手がわき起こった。


「改憲反対」「自衛戦争放棄」　自説押しつけの教員も

　教研集会での「反政府」の授業報告はおなじみの光景だ。前年、滋賀県で開催された際には、次のような授業例が登場している。

　鳥取の中学校教員による報告。公民の授業リポートで「憲法改正反対」を訴えた。授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という政府見解と異なる解釈を支持すると表明したのだという。

この教員は自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。『攻められたらどうするんですか？』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければならない」などとリポートに記していた。

　これは中学校の授業例だったが、同じような授業が高校で行われても不思議はない。


自民は中立性逸脱に罰則化　リベラル勢は足並み揃え拒否反応

　日教組の教員が教育現場で中立性を逸脱した指導をしている事例を挙げればきりがない。岡本談話が出された今年６月を区切りに、こうした教員たちが“改心”したと考えるのは、あまりに楽観的だろう。

　自民党は７月、政治的中立を確保するため、逸脱した高校教員に罰則を科すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。

　これに対し、日教組を支持団体に持つ民主党の提言では、中立性確保について「権利の尊重と信頼の上に立って主権者教育の指導者の一員としての役割を果たすこと要請する」としている。だだっ子にアメを与えたようなものだ。

罰則化の動きについて、朝日新聞は社説（９月３０日付朝刊）で「主権者教育に水を差す動きだ」「いま必要なのは規制ではない」などと訴える。「民主主義を育てるために、いかに学校や生徒の主体性を大切にして見守るのか。問われているのは、この社会の姿勢である」のだそうだ。

　民主主義を守りたいのであれば、法律を守るという基本的な精神を教えることだ。違法者が罰せられるのは、法治国家では当然のことである。日本の将来を背負って立つ子供たちに悪影響を及ぼすならば、教育者の違法行為の罪は一層重いといえる。足並みそろえて日教組を甘やかすリベラル勢力を文字通り「反面教師」にしたい。

　「ならぬものはならぬ」という断固とした姿勢を貫くことこそ、この社会が選び取るべき道だろう。