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日台同盟の志士たち

伊勢雅臣氏の国際派日本人養成講座を転送いたします。ご参照いただければ幸いです。

  昨日配信した国際派日本人養成講座491号「日台の掛け橋
となった『台湾大使』」では、内田勝久氏をご紹介したが、そ
のほかにも日台関係を維持・強化するために力を尽くしている
日本人は少なくない。

■1.外務政務次官を辞職して訪台した水野賢一氏■

 内田氏が「大使」として赴任した2002(平成14)年は、奇し
くも日中国交回復30周年にあたっていた。中国政府は日本政
界の大物を多数北京に招待して盛大な祝賀行事を準備していた。

 そこに外務省にとって想定外の事態が起こった。自民党議員
で外務政務官を勤めていた水野賢一氏が台湾訪問の希望を表明
したのだった。「日中国交回復30周年とは、取りも直さず日
台断交30周年である。台湾の国民感情に配慮する日本人は一
人もいないのか」というのが、水野氏の心情であった。

 外務省は20年前から「訪台できるのは課長補佐以下」とい
う内規を定め、中国に気を使っていた。外務政務次官が訪台し
たら、中国が怒り、祝賀ムードもぶち壊しになる。川口順子外
相は反対したが、水野氏は政務官を辞任し、一人で台湾に旅
発って、大歓迎を受けた。一人の日本人の武士道的振る舞いが、
台湾人を全面的な日本不信に追いやる事態を防いだのであった。

■2.台湾の世界保険機構(WHO)参加支持■

 台湾は中国の反対のために、世界保険機構(WHO)へのオブザ
ーバー参加すら拒まれていた。そのため2003年に中国国内で発
生したSARSについてもWHOを通じての十分な情報がもた
らされず、結局、台湾でも84名の死者が出たのである。

 その前年の2002年5月14日、WHO年次大会がジュネーブ
で開かれている最中に、福田康夫官房長官が記者会見で「日本
としては、関係者の満足する形で台湾がオブザーバー参加する
ことが望ましい」と述べた。台湾の総統府、外交府をはじめと
する関係者からは内田大使のもとに日本政府への謝意伝達依頼
が殺到した。

 親中派と呼ばれる福田康夫氏が、中国の神経を逆なでするよ
うな意見を率先して公の場で述べるとも思われないので、これ
は日本政府のトップレベルの誰かの意向であると思われる。

■3.森元総理の台湾訪問■

 元首相森喜朗氏も志士の一人であろう。首相時代の平成13
(2001)年、李登輝氏が心臓病の治療のため、訪日ビザの申請を
行ったが、槙田邦彦外務省アジア太平洋局長は申請を握りつぶ
し、さらに申請を受けていないなどとの虚偽の発言までして訪
日を阻止しようとした。この時、事の真相を知った森首相の決
断で、訪日治療が実現した。

 また、首相退任後の平成15(2003)年には、非公式かつ私的
な形ながら、台湾を訪問した。日台断交後、首相経験者が訪台
したのは92年の福田赳夫氏に次いで2人目である。中国側は
事前に何度も「遺憾と強い不満」の意を表明したが、それを押
し切った形となった。

 しかし、外務省は内田大使に「出迎えや見送りを含め一切の
行事への参加を差し控えれらたい」と訓令を送った。森前首相
は内田氏をホテルの呼び出し、「一体、誰がそんな訓令を出し
たのか。これから帰国までちゃんとフォローしてほしい」と叱っ
た。内田氏は外務省の訓令に違反して、森元首相に見送りまで
付き添い、ねぎらいの言葉をかけられた。

■4.愛知万博への参加と、ビザ免除■

 平成17(2005)年の愛知万博(愛・地球博)にも、台湾は国
際博覧会のメンバーでないので、公式参加は出来なかった。台
湾政府は智恵を絞って民間出展ゾーンや、コンベンション・ホ
ール一般公募による出展を打診したが、「敷地が満杯である」
「企画が不十分である」といった理由で拒否された。内田大使
は、また日本政府が政治的問題を回避しようとしているとの意
図を感じた。

 ところが、内田大使の知らない所で、新しい展開があった。
万博会場の外側ではあるが、会場前広場で台湾側が飲食店を開
き、土産物を販売し、またアトラクションも開催できるという
のである。内田大使は「私はここにいたる経緯は何も承知して
いないが、日本側で大きな政治の力と知恵が働いたのであろう。
それ以外に考えようがない」と述べている。

 同時に特別立法により「愛・地球博」の期間中に、台湾人に
た対する観光ビザの免除が実現した。その後、万博以後も恒久
的に台湾人にはビザ免除が継続できるよう入国管理の法改正が
行われた。ビザ免除は総統以下、台湾側要人から事ある事に要
請されてきたことだった。

 こうした成果も、名前は明かされていないが、日台関係の強
化を目指す志士たちの活躍の賜であろう。

■リンク■a. JOG(491) 日台の掛け橋となった「台湾大使」
 内田前台湾大使は、李登輝前総統の訪日実現などで断交後、
最良の日台関係を作り出した。
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108430356.html
■参考■
1. 内田勝久『大丈夫か、日台関係』★★★、産経新聞出版、H18
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4902970406/japanontheg01-22%22

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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      ↓
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