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ユネスコの存在理由を揺るがす「反日」記憶遺産 歴史の歪曲容認できない

ユネスコの存在理由を揺るがす「反日」記憶遺産 歴史の歪曲容認できない産経新聞 2015.10.10


 国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、史実をないがしろにした反日宣伝に利用されてどうするのか。中国が申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録は到底、容認できない。

 政府は「極めて遺憾だ」と談話を出したが、登録取り消しを含めさらに強く抗議するとともに、歴史歪曲(わいきょく)への反論を重ねてゆかねばならない。

 記憶遺産は、後世に伝える価値がある古文書などを記録に残し、公開することを目的とし、1992年から事業が始まった。

 問題の資料は中国側が保管する当時の日記や写真、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録などだ。中国側は申請目的を「歴史を心に刻み、非人道的かつ人類を侵害する犯罪行為が繰り返されることを防ぐため」などとしてきた。

 だがこれには「大虐殺」との虚説を広め、日本をおとしめる意図があることは明らかだ。

 申請資料には、日本の専門家の実証研究で撮影時期などから南京事件との関連が否定されている写真が含まれている。信憑(しんぴょう)性などに大きな疑問があり、記憶遺産に値しないものだ。

登録は諮問委員会が審査し、ユネスコ事務局長が追認した。このような政治利用を許せば、人類共有の文化を守るユネスコの存在理由を揺るがすことになる。

 菅義偉官房長官はユネスコ事務局との協力の「見直し」に言及したが、登録撤回に結びつく具体策を検討し、実行してほしい。

 政府は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国政府の史実を踏まえない要求を一部受け入れる失態をおかしたばかりだ。譲歩を繰り返す外交姿勢では、日本の名誉は守れない。

 今回の中国の申請に関し、どのような資料が申請されるのかといった情報収集を含め、対応が後手に回ったことは否めず、猛省を促したい。外務省と文部科学省の連携を含め、外交の失敗として十分に検証する必要がある。

 中国が同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかった。しかし中国や韓国など6カ国・地域が所有する慰安婦関連資料の申請が計画されている。

 中韓が日本に対する「歴史戦」の手を緩めることはないと、肝に銘じるべきだ。

「大虐殺」は虚偽や疑問点だらけ 憤る声も産経新聞 2015.10.8

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30万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の表示=5日、中国江蘇省南京市(共同)


 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。


「犠牲者数」変遷

 「南京大虐殺」は1937(昭和12)年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝(けんでん)される事件だ。死者数については中国側は「30万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。

 国内では平成17年度の高校教科書検定で、「20万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」(十数万人以上)の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」(2万~4万人)や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。

 否定派の根拠は、南京の人口は日本軍占領前が20万人、占領1カ月後が25万人だったことなどだ。少なくとも、中国が唱える30万人説や大虐殺派の主張は検討に値しないといえる。


問われる信憑性

 虐殺の“証拠”にも多くの疑問符が付いている。

 南京攻略戦で、旧日本軍の2将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとされる当時の報道。処刑された将校の遺族が「報道は事実無根で名誉を傷つけられた」として毎日、朝日両新聞などを訴え、東京高裁は平成18年5月の控訴審判決で、記事について「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」とした。

訴追された2将校に対する裁判でも、外国人記者による脚色などが影響し、死刑判決が下ったことが専門家の研究で明らかになっている。

 中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑(しんぴょう)性も無きに等しい。例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。

 中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏が18年前に米国で出版し、50万部以上のベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」は、多数の不正確な記述や無関係な写真掲載が出版当初から問題となった。チャン氏はこの著書を通じて中国による反日プロパガンダ(政治宣伝)に米国社会を巻き込んだが、2004年に自殺している。


「プロパガンダ」

 こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。

 「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年7月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。

ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、恒常的に対応していく必要がある」と話す。

 南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。

 平成24年2月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は10日、「いわゆる『南京事件』については、根本から議論があるところである。今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした。

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日本国=モンブリアジアかつ海洋アジア

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生物学gm細胞上=民族上全く異なり兄弟でないわ

米国[特に民主党と国務省(ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人)]が
生物学gm細胞上=民族上全く異なるのに
モンゴル・台湾国を無視し日本国・韓国・北朝鮮・共産シナを「東アジア」とグループ化したことが大混乱の原因だわ

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モンゴルブリヤートアジア=日本国・モンゴル国・ロシア連邦ブリヤート共和国

特ア=韓国・北朝鮮・共産シナ
のようにグールプ化を変更すべきだわ

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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