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中国紙「敗者となるのは米国だ」 TPP交渉の大筋合意

中国紙「敗者となるのは米国だ」 TPP交渉の大筋合意
産経新聞 2015.10.12

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5日、米アトランタでTPP交渉の大筋合意を発表する閣僚会合の各国代表(共同)


 日本など参加12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は難航の末、大筋合意にこぎ着けた。ニュージーランド紙は巨大経済圏の誕生に賛辞を贈る一方、複数の米紙は合意が米国の国益にかなうのか見極めようとする論調が目立つ。中国紙は、「世界経済のルールは中国ではなく、われわれがつくる」(オバマ米大統領)とするTPPの趣旨に強く反発している。 


米議会での批准は難航か
□ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 TPPの大筋合意をめぐり、米主要メディアは賛否を明らかにしないとする態度が目立つ。今後、国民や議会からTPPへの賛同を得るには時間と労力がかかることが確実視されている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは7日付社説で「合意の詳細が明らかになるまで態度を保留する」と表明した。また、今回の合意が6月に成立した貿易促進権限(TPA)法で定められた自由貿易協定が求める要件を満たすかどうかの判断に時間がかかるとして、TPP批准は「2016年の選挙後まで議会で採決されないかもしれない」とした。
ただし、社説は大筋合意に批判的な見方も示す。バイオ医薬品のジェネリック医薬品(後発薬)の参入時期については、米国では安価な後発薬の参入が12年間退けられるが、米国以外ではこの期間が「実質8年」とされたと指摘。

「米国の患者が他国の社会主義化された医療制度に対して補助金を送り続けることになる」と批判した。さらに製薬会社が後発薬との競合が起きない状況が13~16年程度はないと採算がとれず、新たな薬の開発資金を確保できないと主張していることを踏まえ、「大筋合意は米国の競争力と世界の健康促進に貢献してきた知的集約型産業に打撃を与える」としている。

 ニューヨーク・タイムズ紙も6日付の社説で「TPPが米国経済のためになるかどうかは、すべての条項が明らかになるまでは分からない」とした。ベトナムなどで問題になっている児童労働や人身売買などの解決に期待を示しつつ、正式署名までに議員や利害関係者が「気に入らない条項を再交渉させるためにオバマ政権に圧力をかける」と分析する。

ワシントン・ポスト紙は6日付の社説で大筋合意を「米国が今でも国際社会で指導力を発揮できることを示した」とした上で、議会での批准は「これまでの道のりよりもさらに難しい」と指摘した。(ワシントン 小雲規生) 


あらゆる国を協定の枠組みに□ニュージーランド・ヘラルド(ニュージーランド)

 ニュージーランド・ヘラルド(電子版)は7日付で「協定の確実な出発へ」と題する社説を掲載し、TPP交渉の大筋合意を歓迎した。

 社説はまず、多国間通商交渉の歴史を振り返り、かつての交渉担当者は、調整が難航しても合意に失敗するとは「考えなかった」と指摘した。たとえ合意に至った協定が内容に乏しかったとしても、決裂の方が「世界に好ましくない」と認識されてきたためだ。だが、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド交渉が約10年前に漂流し、「合意失敗」も許容されるようになったため、今の時代にTPP交渉が妥結したのは「すばらしい」とし、大筋合意は「過小評価されるべきでない」と称賛した。

その上で「ルールと基準を守るならば、協定はあらゆる国に開かれるはずだ」とし、ニュージーランドの最大貿易相手国である中国も「やがて(枠組みに)入るべきだ」と主張した。オバマ米政権が議会対策として協定に対中牽制(けんせい)の意味合いを絡ませたとしても、中国排除は「長くは続かないだろう」とし、過去に中国のWTO加盟に反対していた米国が、やがて態度を軟化させた事例を紹介した。

 ニュージーランドは交渉で、酪農大国として乳製品の市場開放を日米やカナダに迫ったが、満足な譲歩を引き出せなかった。ただ社説は、農産品の自由化での合意について「農家はTPP加盟国への関税削減が期待できる」と一定の評価を与えた。協定の恩恵が期待以下であれば、新薬データ保護期間などで「米国が受ける恩恵も減る」とし、米国に確実な協定発効を迫った。

 社説は一方で、知的財産で米国に優位な条件が残ったことなどに疑義を示した。また、基本合意により協定内容の守秘義務が解かれ、今後の議論を支える情報やデータへのアクセスが可能になり、「協定内容が討論できるようになった」とし、詳細に協定を検証していく姿勢を強調した。(シンガポール 吉村英輝)


敗者となるのは米国だ□環球時報(中国)

 TPP交渉が大筋合意に達したことを受け、中国のインターネット上では「中国が隆盛してゆく歴史の道が、ついに下向きに変わる転換点が訪れた」などとする悲観論が出ている。「TPP」の音をもじって、中国の「●(足へんに易)尻尻(てぃーぴーぴー)(尻を蹴る)」合意だとする珍解釈も拡散している。

 これに対し、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は8日付の評論記事で、TPPを「中国を排斥するものだ」とする世論を、「彼らが議論しているのは自分の想像から出たTPPだ。国家に対する不満の気持ちを晴らす助けとなっている」と批判し、こうした見方をする人々を「極端分子」と切り捨てた。

 同日付の同紙英語版も、TPPが「中国を孤立させ、中国経済に打撃を与える」との見方に反発し、「アジア諸国の経済は深く相互依存している。したがって中国抜きのTPPはその活力が限定的となるだろう」と主張。中国が進める、日韓やASEAN(東南アジア諸国連合)を巻き込んだ東アジア地域包括的経済連携(RCEP)構想に関する交渉が今年末までにまとまるとの見通しを示し、「RCEPは中国とアジア諸国の結びつきを強め、TPPの影響を帳消しにするだろう」と展望している。

評論記事は、「敗者」となるのは中国ではなく、TPPを主導する米国だと強調する。「中国をTPP交渉から排除したことで、米国の望みと逆に進むかもしれない。中国は米国にとってカギとなる市場だからだ」と指摘し、「貿易や投資の分野では米国の方がより大きな損失を被る可能性がある」との見方を明らかにした。

 評論記事はまた、TPP参加国の商品が優先的に流通した場合、TPPが中国の対米輸出にとって深刻な脅威となると認めた上で、「中国に生産拠点を置く米国企業が、そうした損失を被るということに留意すべきだ」と警告。TPPの高い基準に合わせることは困難だとして、中国のTPP参加を否定している。(北京 川越一)
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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      ↓
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