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新華社、日本政府を批判 「ユネスコを脅迫」「ユネスコに報復検討」

新華社、日本政府を批判 「ユネスコを脅迫」「ユネスコに報復検討」
産経新聞 2015/10/13

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5日、アブダビで世界記憶遺産の審議に臨むユネスコ国際諮問委員会の委員ら(共同)


 中国国営通信、新華社(電子版)は13日、菅義偉官房長官が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への拠出金停止を含め、あらゆる可能性を検討する考えを示したことについて「日本政府高官が(ユネスコを)脅迫した」などと批判的に伝えた。

 新華社は、菅氏が12日のテレビ番組で拠出金の停止などを検討していると明言したことを取り上げ、「日本がユネスコに報復検討」などの見出しを付けて伝えた。(共同)

自民・二階総務会長「のうのうと引き下がってよいのか」

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二階俊博総務会長=7日、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党の二階俊博総務会長は13日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し、

日本がユネスコに多額の分担金を拠出している実態を指摘したうえで「協力ばかりさせられて、われわれの国の主張は一顧だにされない。そのままのうのうと引き下がってよいのか」と述べ、不快感を示した。

 「わが国の外交でそういうことがしばしばあるのではないか。正していくことが大事だ」とも強調、外交を検証すべきと主張した。



民主・細野政調会長「ユネスコの分担金削減あっていい」

 民主党の細野豪志政調会長は13日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された件を受け、「記念遺産になるまでのプロセスに不明確な部分がある。

(日本がユネスコに拠出している)分担金の削減を検討することはあってもいい」との見解を示した。



自民・谷垣幹事長「どのような手段とるか考えねばならない」

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自民党役員人事が決まり会見する谷垣禎一幹事長=7日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)


 自民党の谷垣禎一幹事長は13日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し「全然事実関係と違うことがあたかも事実であるかのごとき受け止め方をされる場合、どのような手段をとればよいのかはいろいろ考えなければいけない。しばしばそういう手法を使う国もないわけではない。いろいろな議論を整理していく必要ある」と述べた。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    〈基本方針〉
      
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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