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日本がアジアのソ連化を防いだ

 「日本がアジアのソ連化を防いだ」――昨日の産経新聞に、第二次大戦中、日本のスパイだったロシア人の取材記事が掲載されていました。

 1930年代当時、ソ連共産主義と断固として戦ったのはアジアでは、日本だけでした。蒋介石率いる中国国民党も反共を掲げてはいましたが、息子をソ連に留学させ、実は、ソ連とも深い結びつきを持っていたのです。

 このソ連共産主義の脅威から自由なアジアを守るために、我が国は、結果として満州事変から満州建国へ、日中戦争から大東亜戦争へと動かざるを得なかった、ということは、先の戦争を総括する上で是非とも必要な視点です。
 ところが、ソ連共産主義の脅威に日本が直面している事実を、当時のルーズベルト政権は理解しようとしませんでした。アメリカ国民もそのほとんどが、ヨーロッパに目を向け、アジアで何が起っているのかを理解しようとしませんでした。ちょうど、いまのブッシュ政権も、アメリカ国民も中東情勢に目が奪われ、北朝鮮の核の脅威と中国の軍事的台頭の脅威に対して理解が不足しているのと同じ構図です。

 アメリカ政府がソ連共産主義の脅威、つまり日本の立場を理解したのは、朝鮮戦争が勃発してからだった。――本会の椛島有三事務総長は新著『米ソのアジア戦略と大東亜戦争』の中で、具体的に指摘しています。

 先の戦争を総括することは重要です。しかし、その総括が日本だけが悪かったという自閉的な姿勢から行うのでは、何も見えてきません。当
時、我が国の数倍の国力を有するアメリカやソ連は、何を考えていたのか、相手国の実情をきちんと理解することが何よりも重要です。それは、現在の国際情勢を見る上でも、重要なことです。

 その一助として、是非とも、『米ソのアジア戦略と大東亜戦争』をご一読ください。

【広島のIさんより】
「米ソのアジア戦略と大東亜戦争」を今日、一気に読了いたしました。
 感無量の一言に尽きます。
 あとがきで書かれていますが、昭和天皇の御不例の際に長崎市の本島市長が行った戦争責任発言への「生命的怒り」から出発し、皇室、靖国に
関する国民運動に取り組まれる中で研究を継続して深めて行かれた結果生まれたのが、この著書です。
 極めて冷静に、内省的に、あの大東亜戦争の原因について、問い詰めて行きます。自己抑制的でありながらかつ、あの歴史の本質を深く抉り出
し、父祖が何故戦わねばならなかったのか、その苦悩の跡を明らかにされているのです。
 しかも、読みやすく、高校生程度の読書力があれば充分に通読が出来るでしょう。
 これだけ分かりやすく書けるということは本当に深く掘り下げたからでもあり、また、国民運動への活用ということを常に念頭におかれておら
れることを思わずにはいられません。
 この本は、現時点の日本の立ち位置を明確にするものとも思います。
 恐らく、避けようと思って避けられるようなものを本当の悲劇とは言わないのだろうと思います。あらゆる努力を払っても降りかかってくる災厄に対して敢然として立ち向かうその姿勢が「悲劇」なのであって、悲劇的意志なのだろうと思われます。その意味で、歴史を明らかにすることは、祖先の悲劇的意志を継承する覚悟を固めることに他ならず、その深い礎を、本書によって明確に示されたということと思います。

 いち早く通読する機会を頂いたことに心から感謝し、読後感の清新な内に、感想をお伝えしたいと思い、書きました。

 是非、ご一読をお勧めすると共に、ひとりでも多くの方に、この本を読んで頂きたいと思います。

【明成社より】
『米ソのアジア戦略と大東亜戦争』
 http://www.meiseisha.com/katarogu/beisono/ajia-senryaku.htm ・椛島有三/著 
 ・税込1575円 ・四六判単行本 ・224頁
 ・内容紹介

 日本はなぜ、戦わざるをえなかったのか。第一次大戦後、米・ソ両大国がいかに日本を圧迫し、戦争へ追い込んだのかを、各種新資料に基づき検証。

 巨大な中国市場の独占を狙うアメリカは、中国の教育事業へ多額の投資を行い、反日ナショナリズムを育成すると共に、中国軍への大規模な軍事援助を実施した。一方、中国の共産化を狙うソ連は、中国共産党を結成、これを国民政府と合作させ、排日事件を頻発させる。

そして、本来相容れぬ思想を持つはずの米ソ両国は、中国を支配する上での共通の障害=日本打倒のために手を携え、遂に実力行使に踏み切るのである。
 大東亜戦争の背景を明らかにし、歴史の真相に迫る話題作。
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・関連図書もあわせてどうぞ。
『抹殺された大東亜戦争』
 http://www.meiseisha.com/katarogu/massatusareta/daitouasensou.htm『これだけは知っておきたい大東亜戦争』
 http://www.meiseisha.com/katarogu/koredakewa/sitteokitai.htm
『世界がさばく東京裁判』
 http://www.meiseisha.com/katarogu/sekaigasabaku/toukyosaiban.htm
(引用)
ロシア人元日本スパイ「アジアのソ連化防いだ」
産経190408

 第二次大戦当時、日本の特務機関で反ソ連謀略活動を行っていたロシア人の元諜報(ちょうほう)員が、産経新聞のインタビューに応じた。
「日本のスパイ」は終戦後、ソ連軍に捕まり、強制労働など苦難の人生を歩んだが、日本を心の支えにして生きのびた。「日本軍がいなかった
ら、東アジアはロシアのものとなっていただろう」。東アジアの“ソ連化”と戦った日本は、老兵にとっていまも誇りだった。(モスクワ 内藤泰朗)

 この元諜報員は、モスクワ南東約400キロのタンボフに住むウラジーミル・ゴリツォフ氏(90)。日本名は「ゴトウ」。同氏を訪れると
「ヨクキテクレマシタ」と日本語で出迎えてくれた。日本語を使うのは60年ぶりだという。

 ゴリツォフ氏はロシア革命の前年、極東ウラジオストクでホテルなどを営んでいた企業家の一人息子として生まれたが、ボリシェビキ革命政権による富裕層弾圧が強まった1929年夏、ソ連を脱出し、満州に移民。日本の特務機関に加わり、対ソ連諜報・破壊工作を目的に創設された浅野部隊で反ソ連工作に当たってきた。

 「ロシアが(ソ連の独裁者)スターリンの赤い鉄のくびきから解き放たれ、元に戻ると信じていた」

 そう語るゴリツォフ氏は、ロシア語のラジオ放送や無線を傍受し、ソ連軍の脱走将兵から軍の配置などの情報を収集し日本語に翻訳する任務に当たっていたほか、国境を越え、ソ連で反革命運動の扇動や反ソ連勢力への武器搬入も行った。

 ソ連が1945年8月に対日参戦すると、特務機関は解散し、資料は燃やされた。日本軍は協力していた白軍(帝政ロシア支持派)らロシア人たちを南に逃がそうとしたが、ゴリツォフ氏らを乗せた列車は赤軍(革命軍)に止められ、逮捕後、モスクワに送られた。

 「(当時、関東軍情報部長だった)秋草俊少将は、自分たちより私たち外国人をまず逃がそうとした。その場ですぐに銃殺されなかったのは、白軍の指導者たちが一緒だったため、日本の情報収集に役立つと思われたのかもしれない」。ゴリツォフ氏はこう指摘した。

 しかし、生き残った同氏を待ち受けていたのは、強制収容所(ラーゲリ)だった。シベリアや極北の炭坑などを転々とした。日本軍幹部が戦
後、抑留されていたウラジーミルのラーゲリでは、先の秋草氏とも再会した。

 スターリンの死後、ラーゲリから解放。しかし「日本のスパイ」という過去は就職の妨げとなった。肉体労働など、きつい仕事ばかりの苦しい生活だったが「日本」は常に誇りだった。

 「日本がなかったら、極東は完全にソ連化されていただろう。日本のおかげで、アジアはソ連化されなかったと言っても過言ではない。日本はその事実を誇りに思うべきだ」と語った。

 一方、北方領土問題については「4島は、いかなるときもロシアの領土となったことはない。ソ連が北方領土を占拠したのは歴史的な誤りであり、わが国最大の恥辱だ」と強調した。

 半世紀以上を経たいまも、「ロシア国民の敵」のレッテルをはられたままだが、一昨年の戦勝60周年には、タンボフ市から退役軍人を称賛する記念メダルが贈られた。「ブラックユーモアかと思った」と、笑ってみせた。
  
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温家宝の来日と土下座屈従謝罪外交

 明日、11日、20・21世紀通じて最大のジェノサイド集団「中国共産党」の温家宝が、我々一般の日本国民の意に背き来日する訳ですが、その際に作成される「日中共同文書」の内容の骨格が、明らかになった模様です。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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