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1877年 - 東京・神田に華族の教育機関・華族学校が開校。明治天皇により学習院と名付けられる。

1877年 - 東京・神田に華族の教育機関・華族学校が開校。明治天皇により学習院と名付けられる。

京都の源流

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京都学習院跡 学習院の起源は、幕末の京都に設けられた公家の教育機関にあります。19世紀の初め、光格天皇は朝廷の権威の復活を強く意識し、平安時代におかれた大学寮以来の教育機関を構想しました。

続く仁孝天皇の時代に公家のための学問所を作る計画が決まり、孝明天皇に代わった1847(弘化4)年3月、京都御所の東側に学問所の設置が実現し、講義が開始されました。

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翌々年の1849(嘉永2)年に、「学習院」の額(=勅額)が下賜されて、学習院の名称が定まりました。 勅学 当初の学則には、「漢学」とともに「和学」を重視する教育方針が示されていました。

 1853(嘉永6)年、日本はペリー来航という大きな転機を迎え、幕末の動乱が始まります。尊王攘夷運動が拡がり、長州藩士をはじめとする尊攘派の志士は京都に参集し、同派の公家と結んで朝廷を動かそうとしました。京

都の学習院は一時期、尊王攘夷派の公家と志士たちの集会所として利用されました。しかし1863(文久3)年に公武合体派による朝廷内でのクーデター(八月十八日の政変)がおこり、尊攘派と長州藩の勢力は京都を追われます。学習院は本来の教育機関の姿に戻り、1867(慶応3)年の大政奉還直後まで講義が行われました。

京都学習院時代の書籍目録 王政復古を経て明治新政府が発足してまもなく、学習院は大学寮代となりました。古代律令制の校名を踏襲した復古的な改称です。大学寮代はこの後めまぐるしく改組され、その系譜を引く京都大学校は1870(明治3)年に廃止されました。

学習院の開設と近代国家の建設

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神田錦町の学習院 天皇が東京に移った1869(明治2)年、版籍奉還が行われ、大名や公家たちは華族と称することになりました。1871(明治4)年、明治天皇から華族に向けて、「国民中貴重の地位」にあるのだから一層勤勉に努めよとする勅諭が出されました。

華族の団体である華族会館は独自の教育機関の設立を計画し、明治10年(1877)年、華族学校が神田錦町に開設されました。10月17日の開業式では、明治天皇から校名を京都時代から継承して学習院とする旨の勅諭があり、勅額が改めて下賜されました。現在の学習院は、この時を創立としています。

神田時代の女子生徒 創設時の学習院は、男子小学・女子小学・中学の各課程を設け、華族の教育を目的としながら士族や平民の入学も許可されていました。当時の学習院における教育の特徴は、軍事教育と体操の重視にあります。游泳・武術・馬術などが学科課程に採り入れられ、海軍士官型の男子制服が1879(明治12)年に定められました。

1885(明治18)年に学習院が日本で最初に採用したランドセルも、軍隊の背嚢(はいのう)をモデルとしていました。学習院は1884(明治17)年に、宮内省所轄の官立学校となります。翌1885(明治18)年には、学習院とは別に四谷に華族女学校が開設されました。華族女学校は現在の女子中等科・女子高等科へと続いていきます。

初代学習院長をつとめた立花種恭は、元大名で華族学校の設立にあたって中心的な役割を果たしました。草創期の学習院には、のちに帝国大学初代総長となった渡辺洪基や、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎も在職していました。

渡辺は学習院の諸規則を立案して教育の骨格を作り、嘉納は教頭をつとめる傍ら、1882(明治15)年に講道館を創設し学習院の学生も入門しました。第2代の谷干城院長の時代には、軍事教育が積極的に行われると共に、政治・行政・司法の各分野でも活躍する人材の養成が教育方針に挙げられました。

第3代の大鳥圭介院長は戊辰戦争時に新政府軍と戦った元幕臣で、院長就任前には工部大学校校長をつとめていました。第4代三浦梧楼院長の時期には学科課程をはじめ教育体制が整備され、1890(明治23)年に制定された学習院学則の第一条には、「学習院ハ専ラ天皇陛下ノ聖旨ニ基キ華族ノ男子ニ華族ニ相当セル教育ヲ施ス所トス」と目的が記されました。
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キャンパスの変遷と学生

四谷校舎 神田錦町の学習院の校舎は1886(明治19)年に火災で焼失したため、一時期虎の門の元工部大学校に移転した後、1890(明治23)年に四谷に新たな校舎を建設しました。しかし四谷校舎の本館は1894(明治27)年の地震で使用できなくなり、1896(明治29)年に北豊島郡高田村(目白)へ三度目の移転が決まります。

資金の問題や日露戦争の影響などで校舎の建設が遅れ、1908(明治41)年にようやく中等学科・高等学科の移転が行われました。目白移転時に建築された図書館(現大学史料館)・厩舎・寄宿舎総寮部(乃木館)などの木造建築は、2009(平成21)年に登録文化財に指定されています。また初等学科(現初等科)は、四谷に残り現在に至っています。

輔仁会雑誌第1号 1889(明治22)年には輔仁会(ほじんかい)という、一般には校友会と呼ばれる学生の課外活動を総称する団体が発足しました。運動系や文化系の部活動や、文化祭・運動会などの学生行事は、輔仁会を主体として現在まで続いています。学

習院は日本で最初にラクロスを始めた学校のひとつで、ラクロスは長い間日本で行われていませんでしたが、1980年代に大学スポーツとして復活しました。1890(明治23)年には『輔仁会雑誌』が創刊されました。『輔仁会雑誌』は最も古い歴史をもつ校友会雑誌のひとつとして、現在まで通算236号が刊行されています。

1907(明治40)年、陸軍大将乃木希典が第10代学習院長に就任しました。乃木は厳格な教育を通して学生に「質実剛健」を求め、中等学科・高等学科は目白移転後に全寮制をとり、乃木みずから院長官舎を使用せずに学生寮の一角に寝泊まりしました。

ラクロスの選手たち 質実剛健の気風が学習院に持ち込まれた一方で、1910年(明治43)年には文芸雑誌『白樺』が創刊されました。『白樺』には卒業生の志賀直哉や武者小路実篤・有島武郎・有島生馬、下級生で在学中の里見弴・柳宗悦といったグループが参加しました。

彼らは創作とともにヨーロッパの文学と美術の研究に力を入れ、トルストイやセザンヌ・ゴッホ・ロダンを積極的に紹介し、以降の文学や美術・思想に大きな影響を与えたことはいうまでもありません。また明治後期には、西田幾多郎や鈴木大拙・白鳥庫吉・河上肇といった教授陣も在職していました。
独自の女子教育

洋服姿の女子生徒 1885(明治18)年、華族子女の教育を目的として華族女学校が四谷に開校しました。皇后(昭憲皇太后)は近くの赤坂御所にお住まいになっていたこともあり、頻繁に華族女学校を訪れ授業を参観しました。1887(明治20)年には御歌(みうた)「金剛石 水は器」が皇后より下賜されました。

御歌では友人と切磋琢磨し、勉学に励むことの大切さが説かれ、現在の女子中・高等科生に歌い継がれています。学科課程には小学科と中学科がおかれ、生徒数が増加したため1889(明治22)年に校舎を永田町に移しました。1894(明治27)年には華族女学校幼稚園が開園し、男女の幼児の保育を始めました。

華族女学校には、草創期の女子教育に重要な役割を果たした教員が在職していました。学校運営の中心をになった下田歌子は、実践女学校(現実践女子学園)を創設し中国からの留学生を受け入れるなど、幅広い女子教育に携わりました。

津田梅子は、1871(明治4)年に女子留学生として7歳でアメリカに渡り、18歳で帰国したのち華族女学校で英語を教授しました。 梅子は女子英学塾(現津田塾大学)を創設し、女子高等教育の道を切り開いていきます。

女学部の運動会 1887(明治20)年、華族女学校は生徒に洋服の着用を定めました。「鹿鳴館時代」と呼ばれ、上流階級の間に西洋の生活習慣が取り入れられていた時期のことです。しかし当時の生徒は日常生活の大半を和服で過ごしていたため、洋装は何かと不自由で定着しませんでした。

そのため和服でかつ動きやすい服装として、下田歌子の考案といわれる袴が導入されました。袴にブーツというスタイルは、やがて全国の高等女学校に普及していきました。また華族女学校は、当初から体操教育を積極的に取り入れ、運動会が華やかなイベントとして行われるようになって現在に続いています。

女子学習院本館 華族女学校は、1906(明治39)年に学習院と合併して学習院女学部となりました。合併といっても男女それぞれの学校が並存し、女学部は学習院とは別の学校として扱われました。1912(明治45)年、永田町の学習院女学部が火災で焼失し、大正に入って青山練兵場跡地に移転することとなりました。

1918(大正7)年、女学部は青山(現秩父宮ラグビー場)の新校舎に移転するとともに、再び学習院から独立して女子学習院となりました。校舎は「質実堅牢」を旨とした木造建築で、1923(大正12)年の関東大震災でも被害を受けませんでした。
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戦時下の学習院

初等科本館 学習院の学科課程は、大正期に初等科(6年)・中等科(5年)・高等科(3年)という構成になります。学習院高等科の卒業者は大部分が帝国大学または他の官立大学に進学し、うち約三分の一が東京帝国大学に進学しました。戦前の中等科や高等科の学生数は一学年あたり60~70名前後で、目白にいる学生数はおよそ500名でした。

一方、女子学習院は1921(大正10)年より幼稚園(3年)・本科(11年)・高等科(2年)で構成され、本科では小学校と高等女学校との課程をあわせた一貫教育が行われました。また入学時期を4月と10月の二回に分ける二重学年制を採りいれるなど、独自の教育が行われました。

女子学習院の疎開 1923(大正12)年の関東大震災後には、鉄筋建築の校舎が建設されました。目白校地の理科特別教場(現大学南1号館)・中等科教場(現大学西1号館)、四谷の初等科本館はいずれも昭和戦前の建築で、現在も主力の校舎として健在です。

昭和10年代に入ると、両学習院の教育や学生生徒の生活にも戦時体制の影響が色濃くなり、中等科以上の男子学生には軍事教練や勤労動員が課されました。女子学習院でも勤労作業が行われ、薙刀の授業が始められました。

焼失した校舎(目白) 1941(昭和16)年の太平洋戦争開戦以降は、勤労動員が常態化し、1943(昭和18)年には学徒出陣が始まり、学習院高等科でも徴兵年齢に達した在校生や、高等科を卒業して大学に進学した卒業生が召集されました。

1944(昭和19)年に入ると、初等科や女子学習院の生徒は集団疎開を開始し、幼稚園は東京都の指示で保育を中止しました。

1945(昭和20)年には東京が空襲に見舞われ、4月13日に目白校地の木造校舎の大部分が焼失し、5月25日には青山の女子学習院がほぼ全焼しました。学習院・女子学習院は、焼け跡の中から再出発しなければならなかったのです。
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廃墟からの再起


小金井の中等科生徒 学校の機能を回復させるための最初の課題は、学習院・女子学習院ともに校舎の確保でした。中等科は1946(昭和21)年から小金井に移り、皇太子明仁親王(現天皇陛下)も小金井で中等科生活を送りました。

女子学習院は一時期目白の徳川義親邸や音羽の護国寺を仮校舎として使用したのち、46年3月に戸山の近衞騎兵連隊跡地に校地を確保しました。

敗戦後の日本では、占領軍総司令部(GHQ/SCAP)によって日本の民主化・非軍事化が進められました。華族制度の廃止にともない、華族の教育を目的とした両学習院も廃止される恐れがあったため、1945(昭和20)年12月に両学習院は学制を改正し、「華族の学校」という存立の根拠を捨てて学校としての生き残りをはかりました。

戸山校地の赤れんが校舎 そして両学習院を宮内省から独立させて財団法人化、つまり私立学校とする方針が固まります。学習院が独立するには、これまで使用してきた校地校舎や運営資金といった皇室財産を、宮内省から譲り受けなければなりません。

しかしGHQは、皇室財産は国有財産であって、学習院を私立学校とするために特別扱いすることはできないとして、財産の下賜を否認しました。学習院は存続の危機に立たされました。

そこで学習院は山梨勝之進院長が中心となってGHQと交渉を重ね、その結果GHQは両学習院への資金及び目白・四谷ほか校地校舎の下賜を認めました。学習院はひとまず危機から逃れ、私立学校として存続できる目処がたったのです。

ところが下賜された資金は希望の半額にも満たず、敗戦後の経済混乱も重なって学習院は財政面において苦難を味わうことになります。

GHQとの交渉記録 1947(昭和22)年4月、学習院と女子学習院は合併して財団法人学習院となり、私立学校として再出発を果たしました。

このときの学習院学則は、「本院は総ての社会的地位、身分に拘らず、広く男女学生を教育することを本旨とし、人文教育の理念に基き、これ等男女に初等教育より高等教育に至る一貫した教養を与へ高潔なる人格、確乎たる識見並びに近代人たるにふさはしき健全にして豊かなる思想感情を培ひ、以て人類と祖国とに奉仕する人材に育成することを目的とする」ことをうたっています。
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私立学習院の出発

安倍能成院長 学習院が私立学校となった1947(昭和22)年4月には、現在の学校制度の根幹である学校教育法と教育基本法が施行されました。学習院も同年度より新制の初等科・中等科・女子中等科を、翌1948(昭和23)年度より新制の高等科・女子高等科を開設しました。

経営の舵取りを担う院長には、前文部大臣の安倍能成が就任しました。安倍は学生生徒に親しく接して「正直であること」の大切さを説くとともに、学校経営の再建に取り組みました。

私立として発足した当初、学習院は財政難に苦しみ、安倍院長みずからが寄付金募集に奔走しました。バザーをはじめ、学内の樹木を伐採して薪や炭を作って教職員にボーナス代わりに配るなど、少しでも収益を教育事業に回そうとの苦心が続きます。そうした中でも学生生徒は伸びやかに学校生活を送り、戦時中に途絶えていた輔仁会活動も復活を果たしました。

1947年に学習院高等科に入学した作家の吉村昭は、「中等科から進学してきた、いわゆる旧華族の子弟たちはのびやかな性格の者が多く、いたずら好きの学生もいた。教師たちは厳しい授業をする反面、そのような学生の気風を許容する鷹揚さがあり、自由を重んじる姿勢が感じられた、私は安堵をおぼえ、かれらの間にとけこんでいった」と回想しています。

学習院大学設立趣意書 1949(昭和24)年に新制学習院大学が開学し、文政学部と理学部が開設されました。初代学長を兼ねた安倍院長は、「学習院大学設立趣意書」の中で、大学の特色に「国際的知識の養成、外国語の練熟と共に世界と国内との生きた現実の理解、更に進んでは文化国家としての日本の遠大な理想たる東西文化の融合」を挙げました。

そして、「本院大学の創設が敗戦日本の再建の一礎石とならんことを祈りつゝ、多大な困難を前途に予想しつゝ勇んで新たな船出につかうとするのである」と結んでいます。安倍は優れた教員を招聘し、志願者獲得のために幾度も講演旅行を行うなど、大学の発展のために尽力を続けました。

大学開設当時の目白校地 1950(昭和25)年には、戸山に学習院大学短期大学部(1953年に学習院女子短期大学に改称)が開学し、安倍の長年の盟友である小宮豊隆が学長をつとめました。
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戦後の成長と発展

大学中央教室(ピラミッド校舎) 昭和30年代に入って、学習院は日本の経済成長と歩調を合わせて成長を遂げ、教育研究体制を整備していきました。学習院大学では1960(昭和35)年に中央教室(ピラミッド校舎、2008年に解体)をはじめとする新校舎が建設され、キャンパスの様相は一新されました。

1964(昭和39)年には法学部・経済学部が開設されて、文学部・理学部とあわせて現在の四学部体制となります。1963(昭和38)年には学習院幼稚園が開園し、戦時下の1944(昭和19)年以来休止されていた幼児の保育が再開し、幼稚園から大学・大学院までの一貫教育体制が完備されました。1998(平成10)年には女子短期大学が4年制の学習院女子大学に生まれ変わり国際文化交流学部を開設しました。

幼稚園児と安倍院長 学習院は1973(昭和48)年に、「ひろい視野」「たくましい創造力」「ゆたかな感受性」と教育目標を掲げました。学習院は近代国家の成立にともない華族の学校として誕生し、戦後は焼け跡の中から私立学校として再出発する、数奇な歴史を歩みました。学生生徒の個性を自由に育くみ、国際的な視野の広さを養う教育は、創立当初から一貫して続けられています。

学習院の下記をご参照ください
http://www.gakushuin.ac.jp/ad/kikaku/history/
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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コメント

稲田朋美女史がやるべきこと

「稲田朋美さんがやるべきことは、
・全農改革や農協改革ではなくて、
・経済産業省解体や経団連解体や経済同友会解体やパソナ解体や楽天解体やサントリー解体やイオン解体であり、
・それに規制改革(=規制緩和=現行法令を改悪して帰化未帰化在日韓国人企業やポーランド系チェコ系ルーマニア系米国ユダヤ人企業へ利益や便宜を供与すること)廃止や国家戦略特区(外国人移民受け入れ)廃止や入管法制緩和(外国人移民受け入れ)廃止や大店舗法制廃止や会社法緩和廃止じゃないか」
という抗議が、稲田朋美女史へ殺到しているという話が聞こえて来ています。

ベアートリス・エグリ その14

里美です。

【Schweizerische [= Deutsche] Schlagersaengerinnen】 = CH-POP [= D-POP] woman-singers

ベアートリス・エグリ[Beatrice EGLI] その14

Beatrice Egli - Mein Herz [Zuerisee (oder Zuerichsee), Die Schweiz]
https://www.youtube.com/watch?v=IUQMFM80nPs

【注】
1. 土曜日のお昼の一時にどうぞ。
2. ロケ地は、Zuerisee (oder Zuerichsee), Die Schweizです。チューリヒ湖[Zuerisee (oder Zuerichsee)]。
3. ベアートリスは、スイスのドイツ人歌手です。彼女は、コテコテのドイツ人女子です。
4. 「コテコテのドイツ人」は、ドイツのバイヤン[dt.: Bayern, das zu Deutschland gehoert, japan.: ドイツのバイエルン]、オーストリア[dt.: OEsterreich]、スイス[dt.: Die Schweiz]、リーヒテンシュタイン[dt.: Liechtenstein]などのドイツ人を指します。
5. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にお使い下さい。
6. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。

7. 「今日の諸国家の諸構成部分の圧倒的多数は、チューリヒ市の諸統治システムから由来する。[Aus den Herrschaftssystemen der Stadt Zuerich stammt die ueberwaeltigende Mehrheit der Bestandteile der heutigen Staaten.]」


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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例