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男女共同参画社会基本計画改定をめぐって-森山元法相は決して「ジェンダー論者」ではなかった

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●主な動き…人権法案、結論持ち越し、平沼・古賀両氏譲らず(7月13日)

男女共同参画社会基本計画改定をめぐって-森山元法相は決して「ジェンダー論者」ではなかった

本日(7月14日)、自民党本部にて、午後3時半より、男女共同参画基本法の「基本計画」改定の「中間整理」について、内閣・女性特・男女共同参画・過激な性教育PT合同会議が開催されます。

この合同部会の開催の趣旨は、本来、その問題の多い「中間整理」(案)を答申とすべく進めてきた男女共同参画局に対して、それに反対する「過激な性教育PT(安倍晋三座長)」からの申し入れによって開催されます。

この合同部会の審議如何では、答申案として成立するか否かの瀬戸際の会合でもあり、スケジュール的には7月一杯には、本「中間整理」の内容がそのまま答申案となることが懸念されています。

そこで、昨日(7月13日)は森山真弓衆議院議員(元法務大臣・自民党教育問題連絡協議会会長)に面会させていただくこととなりました。もともと、先生はフェミニズム思想をお持ちの方と認識しておりました。

しかし、これまでの「過激な性教育PT会議」での発言では「男女の機会均等」をはかるべきであって、ジェンダー平等、つまり「結果の平等」を推進されている方ではないことがわかりました。

それだけではなく、前回のPTでは、「男女共同参画社会基本法」(平成11年)が成立するに当たっての、平成10年の男女共同会議の第4回基本法検討小委員会議事録の委員長はじめすべての委員(メンバーは委員長含め5人)の戦略的な発言にあきれ、これは「胡散臭い」「(男女共同参画基本法を成立するに当たって)こんなことが審議されていたとは聞いてはいない」「もしこの議事録が本当であれば基本法そのものを見直す必要がある」などの発言がありました。

そこで、森山先生には、明日の合同会議において、「中間整理」ならびに「基本法」の見直しの立場でご発言をいただくべく、「基本法」成立までの経緯やアメリカでの「フェミニズム理論」が破綻していることなどの資料をもってお時間を頂いたのでした。

森山先生は、今日「基本法」が日教組など悪用されていること、「ジェンダー」論には否定的で、あくまでも「男女の機会均等」を計るべきことなどを語られました。また、1979年当時のNOW(フリーダン)による女性差別撤廃条例についてのアメリカ連邦憲法修正をシュラフリー女史によって阻止した時期にアメリカに滞在されており、よくその事実を理解されておられました。

前回のPTにおいて、安倍座長が指摘されていた「男女トイレも共用にすべきことはジェンダの視点では当たり前だと」の議事録に触れた際に、先生は次のような興味深い話をされました。先生はこれまで女学校の経験しかなく、男女共学が解禁となった東京大学に入学された当時は、男性トイレしかなかったこと。東大を卒業後の官庁にも、男性トイレしかなく、非常に困ったことを語られ、当時は男性社会とはいえ、女性を差別するために女子トイレが確保されなかったのではなく、それだけの財源が乏しかった旨が語られ、昔の状態にもどすことがいかに不自由で、ばかげたことであるかをあんに語られました。

さらに、男女雇用機会均等法を成立するにあたっての経緯を述べていただきましたが、先生は決してジェンダー論者ではなく、真に男女の機会均等をはかるべくご努力されてきたことが伺われました。

いずれにしても、先生の発言は影響力が大であり、それ故に、明日の合同部会にご出席の上、反「ジェンダー」の立場でご発言いただければ、それらの「見直し」が計られる契機となるのではないかとの期待を持たせていただきました。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    〈基本方針〉
      
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