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TPP大筋合意で韓国に漂う焦燥感 FTA推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…

TPP大筋合意で韓国に漂う焦燥感 FTA推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…

産経新聞 2015.10.19

合意
大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する12カ国の代表たち。この中に韓国が含まれていないことを「痛恨の戦略的失敗」などと政府を非難する韓国メディアの論調が目立っている=1日、米アトランタ(ロイター)

 日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が5日に大筋合意したのを受け、TPP不参加の韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相(60)が翌6日、「TPPに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

 韓国はこれまで2国間の自由貿易協定(FTA)の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。

「日本よりはるかに優位」(崔氏)という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済(電子版)は6日の社説で「今回のTPPでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

 毎日経済は翌7日の社説でもTPPを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、TPPが韓国企業に与える影響を憂慮している。
韓国経済新聞(電子版)は6日の社説で、「TPP参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中FTAだけに精魂を尽くし、TPPに大きな関心を持たなかった」と指摘。

さらに「韓国がTPPに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は、朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の親中路線のためなのか」と、朴政権に手厳しい視線を向ける。

「痛恨の戦略的失敗」

 さらに韓国経済新聞は8日の社説でも「TPPは単なる経済レベルの協定ではない。世界最大規模の自由貿易経済圏であり、

アジア・太平洋地域の自由民主主義の政治・外交・安保同盟としての性格を持つ」とした上で、「こうしたTPPから抜けたのは痛恨の戦略的失敗だ」と非難した。

 保守系韓国紙、東亜日報は7日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというTPPの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。

政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。

また「TPPは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「TPPは、太平洋を囲む12カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。

「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、21世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。


「日本恐怖症」克服を

 韓国主要紙、中央日報は7日の社説で、TPPについて「加盟国の年間貿易規模が1京2100兆ウォン(約10兆1800億ドル)にのぼり、国内総生産(GDP)は世界の40%を占める。超大型自由貿易協定(メガFTA)を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した」と論じた。

 保守系韓国紙、朝鮮日報は7日の社説で「TPPの大筋合意は日本が安保だけでなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層あいまいで、不確実なものとなった。これを重く受け止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。

一方で、「韓国がTPPに加わり、国内の構造改革、先進化の契機とするには、まず産業界に根付いている『日本恐怖症』を克服する必要がある。韓国産業界が技術大国の日本を恐れるのは、ある意味当然のことだ。だが今は、恐ろしいからといつまでもドアを閉め切って生きられる世の中ではない」と一喝。その上で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押し上げたのはチャレンジ精神にほかならない」としている。(国際アナリスト EX)
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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