[とれんど]憲法改正と大震災 論説委員 村尾新一
[とれんど]憲法改正と大震災 論説委員 村尾新一
読売新聞 2015年10月24日15時0分

衆院解散後、投票までの間に大震災に見舞われたら、選挙はどうなるのか。
衆院憲法審査会の保岡興治会長(自民党)が政府の中央防災会議の予測を昨年の衆院選に当てはめて、試算した。
これによると、東海、東南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」では、衆院の全475議席のうち、最大で、19小選挙区と比例6ブロックの計135議席が影響を受ける。
首都直下地震の発生時においても、最悪のケースでは、52小選挙区と比例3ブロックの計111議席が選出困難になるという。
現憲法では「国政選挙期日を延期し、国会議員任期を延長することはできない」(野田内閣の答弁書)。選挙が実施されても、多くの被災者は投票所に足を運べず、参政権が奪われることになる。
自民党は、憲法への「緊急事態条項」追加を唱える。〈1〉首相による緊急事態宣言〈2〉緊急政令・財政支出〈3〉国会議員の任期、選挙期日の特例――だ。前議員による職務執行容認を求める意見もある。
特に〈3〉への異論は少ない。発議を急いでもいいのではないか。
民主党の対応が問われる。岡田代表は「安倍政権下で憲法改正の議論をする気はない」と断じる。だが、大震災はいつ起きるか分からない。保岡氏が「政権、政策を巡る対立から距離を置いた議論を」と訴えるのは、もっともだ。
同条項追加にさえも「お試し改憲」などと批判的な、護憲勢力に付き合っている場合ではない。
読売新聞 2015年10月24日15時0分

衆院解散後、投票までの間に大震災に見舞われたら、選挙はどうなるのか。
衆院憲法審査会の保岡興治会長(自民党)が政府の中央防災会議の予測を昨年の衆院選に当てはめて、試算した。
これによると、東海、東南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」では、衆院の全475議席のうち、最大で、19小選挙区と比例6ブロックの計135議席が影響を受ける。
首都直下地震の発生時においても、最悪のケースでは、52小選挙区と比例3ブロックの計111議席が選出困難になるという。
現憲法では「国政選挙期日を延期し、国会議員任期を延長することはできない」(野田内閣の答弁書)。選挙が実施されても、多くの被災者は投票所に足を運べず、参政権が奪われることになる。
自民党は、憲法への「緊急事態条項」追加を唱える。〈1〉首相による緊急事態宣言〈2〉緊急政令・財政支出〈3〉国会議員の任期、選挙期日の特例――だ。前議員による職務執行容認を求める意見もある。
特に〈3〉への異論は少ない。発議を急いでもいいのではないか。
民主党の対応が問われる。岡田代表は「安倍政権下で憲法改正の議論をする気はない」と断じる。だが、大震災はいつ起きるか分からない。保岡氏が「政権、政策を巡る対立から距離を置いた議論を」と訴えるのは、もっともだ。
同条項追加にさえも「お試し改憲」などと批判的な、護憲勢力に付き合っている場合ではない。
憲法改正本部長 森元法相…自民人事 「1億活躍」に逢沢氏
読売新聞 2015年10月23日3時0分
自民党は22日、主要人事を固めた。船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法相を充てる。安倍内閣の新たな看板政策「1億総活躍社会」の推進本部を新設し、本部長に逢沢一郎・衆院国家基本政策委員長を起用する。23日の党総務会で正式に決定する。
船田氏は党内の憲法論議で中心的な役割を果たしてきた。だが、今年6月の衆院憲法審査会の参考人質疑で、船田氏らが推薦した憲法学者が、審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、野党が批判を強める結果を招いた。このため、党内では「事実上の更迭」との見方が出ている。
森氏は法務行政に詳しく、温厚な性格でも知られ、野党との協議を円滑に進めることが期待されている。
1億総活躍推進本部の新設には、党内の意見を集約し、政策に反映させる狙いがある。逢沢氏は調整能力に定評があり、取りまとめ役として適任と判断した。
今年6月に党内の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題の責任を問われた木原稔・前青年局長は、文部科学部会長に登用する。後任の青年局長には牧原秀樹衆院議員を充てる。
農林部会長には、小泉進次郎・前内閣府政務官を起用する。政調会長代理には、愛知治郎、野村哲郎両参院議員が就任する。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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