お笑い、中国の孔子平和賞--さすがのムガベも受賞を辞退。過去にはプーチンもカストロも出席せず
中国の主催する「孔子平和賞」って、ノーベル平和賞の劉暁波に対抗して、急遽でっちあげたシロモノで、賞金も僅か10万元。2010年12月に「突如」設立が発表され、しかも第一回の受賞者が台湾の国民党政治家、連戦(国民党名誉主席、親中統一派)だった。
連戦は狐につままれたような表情で、このお笑いのようなイベントにコメントせず、むろん授賞式に出席しなかった。
その後、この孔子平和賞なるものの選考は中国政府系の機関を離れ、香港の「孔子平和研究所」とかいう民間団体に移管された。
第二回の受賞はプーチン、参回目はアナン国連前事務総長、四回目は釈一誠とかいう中国仏教界指導者という写真も公表のされなかった人物になった。これで世間から忘れ去られたと思われた。
第五回目は鳩山由紀夫の名前も挙がっていたが、キューバのカストロに決まった。カストロ議長さえ、授賞式に出席しなかった。
そして第六回は日本の村山富市元首相とジンバブエのムガベ大統領に授与されることが決まったが、村山の辞退に引き続き、かのムガベさえもが、辞退した。
漫画にもならない。あれほど中国から援助をしこため貰ったばかりか、ジンバブエでの大統領選挙丸抱えの中国に対して、ムガベは受賞拒否という忘恩の態度で応じたのである。
それもこれも、世界中の誰もが中国が唱える平和を信用せず、受賞はむしろ不名誉で迷惑と認識しているからだろう。
【孔子平和賞】村山元首相、最終選考に残るも固辞… 受賞者は「独裁」で名高いジンバブエ・ムガベ大統領…
日本記者クラブで会見した村山富市氏(右)と河野洋平氏=6月9日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した4団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は9日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領(91)に授与することを決定した。
同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計9人。選考委員会の委員76人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。
その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の2人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。最終審査の担当委員13人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。
選考委員会は授賞理由として「1980年代からジンバブエの大統領を務め、数々の困難を乗り越え、同国の政治・経済・秩序の構築に貢献し、人民に幸福をもたらした」「91歳という高齢にも関わらず、世界各地を奔走し、アフリカの平和のため積極的に活動していること」などを挙げた。
しかし、こうした評価は国際社会におけるムガベ氏のイメージとあまりにもかけ離れているため、中国のインターネット上で「茶番だ」「これでは孔子平和破壊賞だ」などと冷ややかな反応が寄せられている。
かつては、ジンバブエを独立に導き、反植民地支配の英雄とも言われたムガベ氏だが、80年代から30年以上も同国の最高権力者として君臨。強引な政治手法でハイパーインフレを引き起こし、同国の経済に壊滅的な状況に導いたほか、白人農園を強制収用したり、国内の同性愛者を迫害するなどして、国際社会から「独裁者」と批判されることが多い。
孔子平和賞は2010年に中国の民主化活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことを受けて、急遽(きゅうきょ)設立された。欧米の価値観ではなく、中国の価値観で世界平和に貢献した人物に対して、その功績を顕彰することを目的としている。
香港を拠点とする民間団体が主催している形を取っているが、中国政府の外郭団体の関与が指摘されている。これまでに台湾の連戦・元副総統や、ロシアのプーチン大統領、キューバのフィデル・カストロ元議長らが受賞している。
孔子平和賞の授賞式には、受賞者が欠席することが多かったが、選考委員会の関係者は「ムガベ大統領は今年の授賞式に出席する可能性がある」と話している。(北京 矢板明夫)
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奴隷島に始まり、性奴隷等々、反日でヒートアップする英米メディア
【反日BBC、CNN】安倍総理がクネ酋長と捏造慰安婦問題議論した事で英米Mediaが真実に変換?
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/198651b9077772d913be40c71c397545?fm=rss
冒頭から BBCアナ 第二次大戦中、数十万人の韓国人女性が日本兵との性行為を強制されました。
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このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………



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