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イメージできない投票権年齢18歳

 国民投票法案の与党修正案が衆院憲法特別調査委員会で可決されることによって、今国会成立で法案の成立が確実となったが、付則に「この法律の施行までの(3年)間に、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」と明記されたことは、大変、注意を要することとなった。

 この措置が実現するまでは、国民投票権年齢も20歳以上に据え置かれるが、公職選挙法、現行民法でも成人を「20歳以上」と規定していることを考えると、投票権年齢を原則18歳以上と規定すると、国の法制度が根本から覆される危険性を孕んでいる。
 民法で成年年齢を20歳以上と定めることによって、売買契約や賃貸借の契約、遺言などの「法律行為」について自分の意思だけで行えるのは成年者に限っていること、未成年者の結婚の場合には父母どちらかの同意が必要であること、少年法では20歳未満の者が犯罪に手を染めても刑事責任を問われなかったり、問われても軽い処分になったりするなど、どうも国民投票権年齢の18歳への引き下げは具合が悪い。逆にいえば、国民生活の中では成年年齢が20歳であるということが基本になっているということである。

 言うまでもなく、年齢を20歳以上からに18歳以上としたのは与党が民主党の主張を取り入れる政治的駆け引きもあったが、世界各国の9割以上が選挙権年齢を18歳以上にしている事例を力として導入することになったという。

 しかし、どう考えても高校生3年生が18歳で投票権を持って、学校現場での偏向された社会科教育を受けながら、しかも社会生活をしていない中、少年法という庇護の下、憲法改正か否かの投票をするというイメージはなかなか浮かんで来ない。

 憲法を改正するか否かを投票することは、国の将来に直接関わった問題と同じ次元であるとすれば18歳という年齢が現行の日本社会に受け入れられるのか、疑問は残ってしまったように感じのだが・・・。(丸山)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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コメント

反対であれ賛成であれ

どう考えても民法の成人年齢に関する規定を
改正するのが先ですよね。

18歳ではどころか ・ ・ ・

私は 18歳どころか 「義務教育終了」 で 「憲法改正」 についての 「決定(投票)権」 を与えるべきと 思いますね。
「自分達の将来」 への道筋に 「一票を投じる」 ことによって 「自分も責任を持つ」 という 「自覚」 は重要だと 思うからです。
今回の「国民投票」を憲法改正に限定したのであれば 「義務教育終了」 で投票資格を与えるのに無理はないと思いますが?
それによって、学校教育に巣食う 「偏向教育」 の一掃活動のキッカケになれば 一石二鳥かと。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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