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【自民党60年 立党の精神は今(下)】遠のく9条先行改正 安倍首相「60年かけてもできないなんて」 

【自民党60年 立党の精神は今(下)】遠のく9条先行改正 安倍首相「60年かけてもできないなんて」 

「今こそ憲法改正を!1万人大会」でガンバローコールをする櫻井よしこ・美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表(中央)ら=10日、東京都千代田区の日本武道館(野村成次撮影)
「今こそ憲法改正を!1万人大会」でガンバローコールをする櫻井よしこ・美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表(中央)ら=10日、東京都千代田区の日本武道館(野村成次撮影)


 自民党が昭和30年の結党時、政綱に掲げた「自主憲法制定」は今も党の基本姿勢の中核をなす「党是」だが、一貫して前面に掲げてきたわけではない。東西冷戦下で繰り広げられた安保闘争や学生運動を前に、左翼陣営による格好の標的となったからだ。

 憲法改正に意欲的だった岸信介は32年から約3年半政権を担ったが、日米安保条約改定後に退陣し、手をつけられなかった。後の池田勇人や佐藤栄作らは「憲法改正は緊急性がない」として経済発展を重視した政権運営を続けた。

 再び改憲が表に出るのは60年、結党30年の節目に中曽根康弘の下でまとめられた「新政策綱領」だ。中曽根は「自民党は自主憲法制定を立党以来の党是としている」との一文を入れた。

 その理念は後継の総裁にも受け継がれ、平成17年、小泉純一郎の下で策定した「新綱領」は「近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努める」と明記。野党転落時に谷垣禎一の下で改めた「平成22年綱領」は「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と宣言した。

 「結党以来、『日本らしい保守主義』を守ることが自民党の存在意義だった。憲法改正には、その全てが詰まっている」。22年綱領の作成に携わった党重鎮の一人はそう振り返った。
 「憲法改正」で一致する自民党内だが、各論では足並みがそろわない。特にどの条項から改正するかでは「野党と協調し現実的に可能な部分から議論すべきだ」とする「協調路線」と「対立を恐れず堂々と議論すべきだ」とする「正面突破路線」とに分かれる。

 今年6月2日の憲法改正推進本部会合では「9条こそ自民党の一丁目一番地」「9条改正でなければ国民の改憲運動のエネルギーがわき上がらない」と9条の先行改正を求める意見が相次いだ。

 早期改正を目指す国民も、戦力の不保持を定める9条に問題意識を抱く。有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が今月10日に都内で開いた「今こそ憲法改正を! 1万人大会」では、ジャーナリストの櫻井よしこらが口々に9条改正の必要性を訴えた。

 だが、大会にビデオメッセージを寄せた首相の安倍晋三は個別の条項には触れず「私たち自身の手で憲法をつくるという精神こそが新しい時代を切り開く」と呼びかけただけだった。

9条改正は安倍の悲願だが、今は「私の使命は改正の道筋をつけること」と周囲に「現実路線」を強調する。一方で「60年かけても目標を達成できないなんてねえ」と不満も漏らしている。安倍の総裁任期は平成30年9月末まで。残された時間は長くはない。

  
×  ×  ×

 11月4日朝、自民党憲法改正推進本部長の森英介は国会内にある前本部長の船田元の事務所を訪れた。就任間もない森は、これまでほとんど憲法改正の議論に参加したことがない。野党との協議の経過や主要な論点について、船田に教えを請うたのだ。

 「地道な合意形成が結局は近道だ」。船田が野党との協調を重視した経緯を説明すると、森も「議論が激しく対立する9条からでなく、私も野党と合意できるところからやっていく」とその方針を受け継ぐことを約束した。

 党内に早期の9条改正を求める意見が多いことは、船田も森も承知している。しかし、自民党が改正案の発議に必要な衆参両院で3分の2以上の勢力を単独で持たない限りは、「平和の党」を旗印とする連立政権のパートナー、公明党や野党と協調路線を取らざるを得ない。イデオロギー対立を招く9条改正を押し出さないことで、他党を議論の席につかせる思惑もある。

衆院憲法審査会では、与党筆頭幹事を担う船田の協調姿勢もあり、大災害時の政府の対応を定める緊急事態条項や環境権などの新しい人権、財政規律条項の創設を中心に議論を進めることが野党との共通認識となりつつあった。

 ところが今年6月、船田は憲法審の参考人質疑で、自身も選考に関わった自民党推薦の憲法学者に安全保障関連法を「違憲」と指摘される失態を演じる。そして与党内から責任を問われ、憲法改正推進本部長の職を追われた。

 責任者が入れ替わる異常事態に、党内では「改正論議そのものが振り出しに戻りかねない」(閣僚経験者)と危機感も強まっている。安倍と谷垣が「協調路線」で足並みをそろえた今、60年貫いた「党是」にどう挑むのか。まずは来年夏の参院選が試金石となる。(敬称略)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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議会否定の自治基本条例