衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は19日、憲法審の準備会合に当たる幹事懇談会の開催を協議したが、折り合わなかった。与党側の新藤義孝氏(自民党)の開催提案に対し、野党側の山花郁夫氏(立憲民主党)は新型コロナウイルス対応を優先したいとして拒否した。
新藤氏は、他の委員会は開催していると指摘し「幹事懇すら受けられないとは全く納得できない」と抗議した。
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日~)





衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は19日、憲法審の準備会合に当たる幹事懇談会の開催を協議したが、折り合わなかった。与党側の新藤義孝氏(自民党)の開催提案に対し、野党側の山花郁夫氏(立憲民主党)は新型コロナウイルス対応を優先したいとして拒否した。
新藤氏は、他の委員会は開催していると指摘し「幹事懇すら受けられないとは全く納得できない」と抗議した。
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は19日、憲法審の準備会合に当たる幹事懇談会の開催を協議したが、折り合わなかった。与党側の新藤義孝氏(自民党)の開催提案に対し、野党側の山花郁夫氏(立憲民主党)は新型コロナウイルス対応を優先したいとして拒否した。
新藤氏は、他の委員会は開催していると指摘し「幹事懇すら受けられないとは全く納得できない」と抗議した。
新型肺炎の収束に期待したい。
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東大として新型コロナウイルスの封じ込めに全力で取り組む姿勢を表明した。
今後は国立国際医療研究センターなどの研究機関や病院などと連携を取りながら今月から来月初旬までに臨床応用へ対応していくという。
井上純一郎教授、山本瑞生助教(ともに医科学研究所)らは3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。

今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵(すい)炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売も進んでいる。
発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。
COVID-19の治療薬となる薬剤の研究は国内外で行われており、3月初旬にはドイツの研究者がナファモスタットの類似薬である「カモスタット」の有効性を発表していた。カモスタットもナファモスタット同様日本で開発された薬剤で、「フォイパン」などの商品名で急性膵炎などの治療薬として処方されてきた。しかし、ドイツの研究者の発表によると、カモスタットを使用する場合、現在一般に用いられているよりも多くの量を患者に投与する必要があるという。東大の発表では、今回東大が有効性を発表したナファモスタットは、カモスタットの10分の1以下の低濃度でウイルス侵入過程を阻止できるとした。ナファモスタットは国内で特に多く使用されており、十分な数の臨床データの元、安全性が確認されているため、速やかに臨床試験に移行することが可能であるという。

同日会見に臨んだ五神真総長は「ナファモスタットはCOVID-19に対してかなりの効果が期待される。井上教授らの成果は論文未発表であるが社会的影響を考慮して会見を行った」と説明。東大として新型コロナウイルスの封じ込めに全力で取り組む姿勢を表明した。今後は国立国際医療研究センターなどの研究機関や病院などと連携を取りながら今月から来月初旬までに臨床応用へ対応していくという。



欧米の感染拡散はオリンピック開催が危ぶまれるほどの驚異である。
日本が収束できない場合は中止にもなりかねない。
北海道は非常事態宣言を解除したことは明るい兆としたい。
なんとしても、収束させ、オリンピックの延期を勝ち取るべきだ。
その勢いで、5月には収束し、オリンピックの開催を勝ち取りたい。
2020年3月15日 公開 / 2020年3月18日更新

新型コロナウイルス肺炎の全世界への拡がりが、深刻な状況になってきました。
世界への感染の広がりは、3年前にビル・ゲイツが予言したような動きになりつつあります。
ここは、人類の叡智と結束で何としても、早期に収拾を図りたいものです。
国内の状況は、クルーズ船客の感染の際は、世界から冷笑された時期もありましたが、現時点ではうまく
コントロールができているように報道されています。
一方で、累計の感染者数が都道府県別に表示されるデータが中心で、日々の感染者数と検査数が報道では
よくわからず、感染の全体のトレンドがみえません。
今、誰もが思っているのは、どこで収束するのか、少しでもわかるデータが欲しいということではないでしょうか。
厚生労働省のホームページから、3月1日以降の新規感染者数とPCR検査数をピックアップして、グラフ化したのが、冒頭の図です。
左目盛りの棒グラフが一日の新規感染者数(無症状含む)で、左目盛りの折れ線グラフが1日の検査数です。
新規感染者数は5日以降ほぼ横ばい状況であることが、読み取れます。
また、検査数はこれで大丈夫なのかと思われ程、少ない件数です。テレビや国会で回答していた4000件との差に驚くところです。 これで世界の他の国よりうまく制御できているのですから、良いのかもしれませんが、一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。
下には、数字データの表を入れましたので、何かの判断に利用されてはいかがと思います。
それにしても、早く収束して欲しいですから、皆さんで力を合わせて乗り切りましょう。
原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。
原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。
国民民主党の原口一博国対委員長は18日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。
原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。
原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。



【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。
アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。
臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、武漢肺炎(COVID-19)の情報隠ぺいを行う中国当局を露骨に擁護しているとして、欧米メディアから批判を受けている。中国政府系メディアはこのほど、同事務局長への支持を訴える評論記事を掲載した一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた頃、中国側が同国に1兆円以上の融資を行ったと明かした。
中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は3月12日、「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表した。記事は、テドロス事務局長の下で「WHOは独立性を失い、同機関への不信感が高まった」との海外メディアの報道を紹介した。
記事によると、テドロス氏の批判者は同氏を「WHOにいる小粉紅(ピンクちゃん、共産主義思想に染まった若者、または愛国者)」と呼び、「テドロス氏は共産党員になるべきだ」とした。

環球時報は、テドロス氏とWHOが中国当局から金銭的支援を受けたため、武漢肺炎をめぐって中国当局に肩入れしたとの海外メディアの主張を否定した。
その一方で、同紙は、中国当局が3月9日、WHOに対して2000万ドル(約21億円)を寄付すると決定したことや、「2015年以降、中国のWHOへの拠出金が50%以上増えた」と強調した。また、2005~16年まで、テドロス氏がエチオピアの保健相や外相を在任中、同国は「中国から130億ドル(約1兆3873億円)以上の融資を受けた」と言及した。
1月に入ってから、中国では武漢肺炎の感染者が急増し、武漢市政府が同月23日に都市封鎖措置を実施したにもかかわらず、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を複数回実施を見送った。1月30日になって初めて、同宣言に踏み切った。しかし、テドロス事務局長は同日、スイスのジュネーブでの記者会見で、「不必要な人やモノの移動を制限する理由はない」とし、感染地への渡航や貿易を制限する勧告を行わないと述べた。
しかし、中国当局からの寄付を受けた直後の3月11日、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。さらに、同氏は13日、感染者が急増している欧州などについて「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に合わせた。
在米中国経済学者の何清漣氏はこのほど、豪メディア「SBS」中国語電子版に寄稿し、テドロス氏は2016年、中国当局の強い支持を受け、WHO事務局長に選ばれたと指摘した。同氏が翌年の2017年に中国を訪問した際、中国当局はWHOに2000万ドル(約21億円)の寄付金を提供したという。
何清漣氏は「パンデミックを宣言したテドロス氏は、中国が機嫌を損ねるのを恐れ、人々の怒りの矛先が中国当局に向かわないように、今も当局の感染防止対策を称賛し続けている」とした。
同氏は、テドロス氏が中国当局に媚びることで、「多くの国では感染防止対策が遅れ、世界的なまん延を招いた」と強く非難した。
(翻訳編集・張哲)


【北京=西見由章】中国の外交担当トップ、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員が16日、ポンペオ米国務長官と電話会談した。
楊氏は新型コロナウイルスへの対応をめぐって「米国の一部の政治家」が「中国側による防疫の努力を中傷し、中国に汚名を着せようとしている」と批判し、「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。国営中央テレビが伝えた。
楊氏は米側の言動が「中国人民の強烈な憤りを激発している」と主張。「中国を中傷するいかなるたくらみも目的を果たすことはできず、中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」と警告した。
中国政府の情報隠蔽によって湖北省武漢での感染爆発が起きたなどとする米高官の主張に対し、中国当局は反発を強めている。
中国外務省の趙立堅報道官が「米軍が武漢に感染症を持ち込んだかもしれない」とツイートし、米側がこれを「ばかげた陰謀論」と指弾するなど、双方の応酬はエスカレートする一方だ。
「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」
「居留区」証言はガセではなかった。
*
東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年1月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。
「(工作資金として)実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」
そして、彼はこう続けた。
「IR参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」
彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。
「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」
「居留区」証言はガセではなかった。
買収に歯止めなし
「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。
私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成20(2008)年。前年の19年に対馬(長崎県)に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡(新潟県)、五島列島(長崎県)、礼文・利尻(北海道)、種子島(鹿児島県)など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。
わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
北海道は4年前から定点観測している。北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。
北海道は平成24(2012)年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。30年(1~12月)をみると、外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ヘクタール、東京ドーム約30個分。内訳をみると、1位は中国(香港、マカオを含む)で11件、約91ヘクタール(東京ドーム約20個分)だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50%以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ヘクタール。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3・5ヘクタール(同1個分)だった。
外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると28件、166ヘクタール(同約36個分)に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が13件、94・64ヘクタール(同21個分)で最も多く、全体の57%を占めた。シンガポール系資本は2件、49ヘクタール(同約11個分)ではあるが、中国とあわせると86%になる。
買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」だった。
わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。
海外からの買収は増え続け、平成18年から30年までに38市町村で累計2725ヘクタール(同約580個分)に膨れ上がった。8~9割は中国資本だ。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。
買収された町
何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。
北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。人口はわずか25人(買収時)で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。
この豊糠地区が買収されたのは平成23年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人が、219・4092ヘクタールある農地のうち56%にあたる123・3754ヘクタールを買収した。 ◇
※続きは月刊「正論4月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月13日放送)では、東アフリカで発生し、中国に迫るサバクトビバッタの大群について取り上げた。
東アフリカで発生したサバクトビバッタの大群がパキスタンにまで広がり、中国にまで及ぼうとしている。新型コロナウイルスに加え、中国は新たな危機を迎えることになる。
飯田浩司アナウンサー)新型コロナウイルスの混乱が未だ続く中国で、もう1つの危機が迫って来ています。アフリカで大量発生し、農産物を食い荒らして来たバッタの大群がパキスタンまで来ているのです。中国政府はバッタへの対策として、隣国のパキスタンに専門家を派遣するととともに、10万羽のアヒルを動員して備えています。アヒルはバッタを1日で200匹食べるということですが、はたしてこれがうまく行くのかどうか。このままバッタの襲撃を許してしまうと、食料品不足によって中国経済は破滅的な被害を受けることになります。そして、日本に及ぼす影響も少なくないはずです。
憲法に緊急事態条項の盛り込みが必要な所以だ。
<1854年末~1855年に日本で発生した大地震>
●1854年12月23日『安政東海地震』 最大震度7/マグニチュード8.7
・静岡、伊豆半島で甚大な被害。駿府城、掛川城なども倒壊
●1854年12月24日『安政南海地震』 最大震度6/マグニチュード8.4
・紀伊半島から四国にかけて甚大な被害。高知で高さ16メートルの大津波発生
●1854年12月26日『安政東予地震』 最大震度6/マグニチュード7.4
・愛媛、大分周辺で甚大な被害
●1855年11月11日『安政江戸地震』 最大震度6/マグニチュード6.9~7.4
・直下型地震で人口密集の江戸に甚大な被害
■「安政江戸地震」が起こった翌年の1856年、今度は世界的に流行していたコレラが日本にも上陸し、感染が一気に拡大したのです。
(柳原 三佳・ノンフィクション作家)
3月11日、WHOのテドロス事務局長は新型コロナウイルスについて、「パンデミックといえる」と評価をしたことを発表。感染が世界中でさらに拡大するという見通しを示しました。
この日は奇しくも、東日本大震災の発生から9年目にあたり、ニュースでは今後起こるであろう南海トラフ地震の話題も頻繁に出ていました。
そんな中、13日未明には能登半島で震度5の地震が発生・・・。
感染症も大地震も、人の力では予測ができないだけに、一連の報道に触れながらこれまで以上に今後への不安を抱いた方も多かったのではないでしょうか。
実は、幕末の日本には、現在の状況と非常によく似た時期がありました。
大地震や津波が各地に甚大な被害をもたらし、その傷が癒えぬまま、今度は大陸から入ってきた感染症(コレラ)のダブルパンチを受け、多くの人命が奪われたのです。
今から約160~170年前のことです。
「開成をつくった男、佐野鼎(さのかなえ)」(1829~1877)は、この頃、20代半ばでした。幕末を生き抜いた彼らの目には、「国難」ともいえる当時の事態が、どのように映っていたのでしょうか・・・。
■ 明治維新の14年前、巨大地震が4日で3回襲来
幕末、1850年代(嘉永~安政期)に日本列島を襲った大地震は、通称「安政の大地震」と呼ばれています。しかし、これは1回の地震を指すのではありません。
特に、1854年の年末は、東日本大震災と同じクラスの巨大地震が、震源地を移動させながら連日のように発生し、大変過酷な状況にありました(以下西暦で表記しています)。
<1854年末~1855年に日本で発生した大地震>
●1854年12月23日『安政東海地震』 最大震度7/マグニチュード8.7
・静岡、伊豆半島で甚大な被害。駿府城、掛川城なども倒壊
●1854年12月24日『安政南海地震』 最大震度6/マグニチュード8.4
・紀伊半島から四国にかけて甚大な被害。高知で高さ16メートルの大津波発生
●1854年12月26日『安政東予地震』 最大震度6/マグニチュード7.4
・愛媛、大分周辺で甚大な被害
●1855年11月11日『安政江戸地震』 最大震度6/マグニチュード6.9~7.4
・直下型地震で人口密集の江戸に甚大な被害
佐野鼎は富士山の麓、駿河国(現在の静岡県富士市)の出身ですから、故郷に甚大な被害をもたらした「東海地震」のときには、特に心を痛めたことでしょう。鼎はこのとき江戸にいたと思われ、自身が被害に遭うことはありませんでした。
また、翌年、江戸で直下型地震が発生したときには、ちょうど長崎の海軍伝習所で行われた航海実習に参加していたため被害は免れています。
それにしても、こうした過去の発災状況を見てみると、近い将来予想されている「南海トラフ地震」も1回では済まないのではないか・・・、心配になってしまいます。
■ 大地震連続の後、日本で大流行した感染症「コレラ」
地震や津波で甚大な被害を受けた幕末の日本列島、しかし、この時期に被った災難はそれだけではありませんでした。
「安政江戸地震」が起こった翌年の1856年、今度は世界的に流行していたコレラが日本にも上陸し、感染が一気に拡大したのです。
人口密集地である江戸では、わずか1カ月で12000人もの人が死亡。さらにその後、約4年間にわたって感染は続き、死者は江戸だけでも合計10万人を超えたと言われています。
このときのエピソードについては、本連載の第31回『幕末、感染症に「隔離」政策で挑んだ医師・関寛斎』にも書いた通りです。
(参考記事)幕末、感染症に「隔離」政策で挑んだ医師・関寛斎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59485
安政の大地震から5年後の1860年、佐野鼎は幕府が差し向けた遣米使節団の随員としてアメリカへ、翌1861年には遣欧使節の随員としてヨーロッパへ渡航しました。そのため、日本国内でコレラに罹患することはありませんでした。
とはいえ、感染症のリスクはいつの時代も世界中のいたるところにあります。今とは違って情報の乏しかった当時のこと、世界一周の航海に大きな夢を抱きながらも、きっと命がけの覚悟も必要だったに違いありません。
幕末に2度の海外渡航を経験した佐野鼎が、現在の「開成学園」の前身である「共立学校」を創立したのは、1871(明治4)年のことです。
彼が維新を見届け、明治の世で教育への志をかたちにするまでには、幕末に起こった数々の地震や感染症の危機をくぐりぬけてきた結果なのだということを改めて感じます。
それだけに、1877(明治10)年、再び起こったコレラの大流行で命を落としたことは残念でなりません。
■ 過去の災害と歴史から防災意識を高める
ちなみに、1884年12月に静岡や伊豆半島を直撃した「東海地震」については、元沼津藩士の山崎継述(つぐのぶ)という人物が、『地震之記』に詳細な見聞録と写生画を残しています。
自身が遭遇した激しい揺れ、直後の建物倒壊や火災、また、沼津城内の被害状況等を記録しているほか、下田で停泊中に津波被害を受け、最終的に駿河湾で沈没したロシア軍艦「デイァナ号」の提督・プチャーチンや乗組員らの姿もリアルに描いており、大変興味深い内容です。
沼津市明治資料館が翻刻した『地震之記』のまえがきには、以下のような記述がありました。
『(東日本大震災の)津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前で止まっているとの調査報告が確認されました。
仙台平野は400~500年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いとのことです。(中略)先人の実践に基づいた経験と教えが生きた一例なのでしょうか』
そして、こう締めくくられています。
『薄れがちな災害の経験や記憶を、子孫に引き継ぐことの大切さを痛感する中、本書を手に取る方の防災意識を高める一助となることを願ってやみません』
過去に同じような苦難を乗り越えてきた先人たち。
こうした時期だからこそ、歴史の記録を紐解いてみることに、大きな意味があるのではないでしょうか。
柳原 三佳



期限付き消費増税撤回には賛同します。もっとも、財務省主導の消費増税の抜本的改革が必要です。
日本はギリシャ的な財務不履行では毛頭なく、1400兆の債権国であるを見逃してはならないはず。そこを拠点に抜本的消費税を見直すべきです。
※
日本は断固として円高を防ぐ必要があります。米国が金利を下げると同時に貨幣を刷ると、円高を招きやすい。
リーマンショックのとき、各国中央銀行が極めて速やかに貨幣を拡大したのに、日銀は動かないので円の対ドル相場は70~80%高くなり、日本経済が破滅する状態になった。
日本は震源地の米国やユーロ圏よりも激しかった。その二の舞いを避けるために大掛かりな金融緩和に打って出る考えはもっともだと思う。

中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で2008年9月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。
米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「2年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。(聞き手 編集委員・田村秀男)
田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。
浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない(苦笑)。
田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと思います。
浜田 日本は断固として円高を防ぐ必要があります。米国が金利を下げると同時に貨幣を刷ると、円高を招きやすい。
リーマンショックのとき、各国中央銀行が極めて速やかに貨幣を拡大したのに、日銀は動かないので円の対ドル相場は70~80%高くなり、日本経済が破滅する状態になった。
日本は震源地の米国やユーロ圏よりも激しかった。その二の舞いを避けるために大掛かりな金融緩和に打って出る考えはもっともだと思う。
中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11308.html
やっぱり、中国政府による情報操作だった。では、現在、感染者が20名程度との情報もあやしい。
みんな思っていたことだが、裏付けとなる貴重なデータが出た。
*
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、
【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。
中国政府は最初の感染者が12月8日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。
中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。
一方、SCMPによると、最初の感染者とみられるのは湖北省の55歳で、11月には少なくとも39~79歳の男女9人が感染。
感染者は12月31日に266人、1月1日には381人に達したという。感染者数には後からさかのぼって確認した人も含まれるもようだ。
ただ、昨年末には「人から人」感染を裏付ける爆発的な増加が起きていたことを示すデータといえる。
実際に武漢では当時、多くの医師が強力な感染力を持つウイルスへの警戒を呼びかけていた。中国誌・人物(電子版)が11日に公表した記事によると、武漢中心病院の艾芬医師は12月30日、肺炎の原因を「重症急性呼吸器症候群(SARS)コロナウイルス」と判断した検査報告書をみて危機感を抱き、その写真を知人の医師に送信。医師8人がグループチャットに転送し、情報が拡散した。このうちの一人が2月7日に死去した同病院の眼科医、李文亮氏(33)だった。
警察当局は「デマを流した」として李氏ら8人を処分。艾氏も病院幹部から強い叱責を受け、肺炎については自分の夫にすら何も話すなと口止めされた。「まるで武漢市の発展を私一人が破壊しているように」指弾されたという。
この記事は公表直後に削除された。同様に削除された財新(電子版)の記事によると、武漢中心病院に送られた報告書は北京の民間機関が遺伝子情報を分析したものだった。検査の一部に誤りがあり、新型コロナウイルスに似た遺伝子構造を持つSARSと判断されたという。




【ワシントン=黒瀬悦成】ブルームバーグ通信など複数の米メディアは13日、トランプ大統領が米国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同日午後3時(日本時間14日午前4時)に国民向けのテレビ演説をし、「国家非常事態」を宣言すると伝えた。
複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、非常事態宣言は感染による被害が深刻化しつつある州政府や地方自治体に対する連邦政府の多額の支援を可能にするための措置。
州政府や自治体は、ウイルス検査や薬品の配布、救急要員の動員などに関して、連邦政府からの支援を活用できるようになる。
トランプ氏は新型ウイルスに関し、中国やイランに加え欧州からの外国人の入国を停止するなど段階的に対策の強化を進めてきた。非常事態の宣言は、事態に対応する態勢を一気に引き上げるものとなる。
新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。14日に施行される。
本会議に先立ち、西村康稔経済再生担当相は参院内閣委員会で、緊急事態宣言について「伝家の宝刀として使わない方がよいに決まっている。終息に進むように全力で取り組みたい」と述べた。
参考人として内閣委に出席した地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、国内の状況が緊急事態宣言の要件に当たるかを問われ「否だ」と述べた。
尾身氏は緊急事態宣言を発令する際に政府が判断を求める専門家らによる「基本的対処方針等諮問委員会」の会長を務めている。
改正法は、平成25年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した内容で、政府は適用期間を1年間と想定。
緊急事態が宣言されれば、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるほか、必要な医薬品や食品といった物資の収用なども行える。
野党などから緊急事態宣言が私権の制限につながることへの懸念が出ていたため、与野党は付帯決議に、緊急事態を宣言する場合は原則として国会へ事前報告するとの項目を盛り込んだ。



習主席の武漢訪問を大々的報じる国営メディア(2020年3月10日北京)(写真:ロイター/アフロ)
習近平国家主席は10日、新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて武漢を視察した。この日「悲劇は防げたはず」と告発する、武漢の現役医師のインタビュー記事が、ネット上から削除された。
習近平主席は10日、「震源地」である湖北省の武漢を、感染が拡大して以来、初めて視察した。感染を封じ込めつつあるとして、防疫対策の成果をアピールする意味があった。
その中で、医療従事者を「希望の使者であり、真の英雄」などと讃えた。
しかし、同日に発表された、最前線の医師のインタビュー記事の原文と、それを転載した記事などが、わずか3時間でネット上から削除されたという。
その記事とは、武漢市中心医院の救急科主任、艾芬医師のインタビューを元にした内容。
彼女は、去年12月30日の段階で、感染症の発生に気づき、グループチャットで同僚らに警告した。しかし、上司からは専門家がデマを流したと叱責され、「これまで経験したことのないような厳しい訓戒処分」を受けてしまった。
インタビューからは、彼女がとても落ち込んだ様子が伝わる。
さらに、武漢市の衛生委員会の通知として、情報を口外しないよう口止めされた。
「原因不明の肺炎について、勝手に外部に公表して、大衆にパニックを引き起こさないように。もし情報漏洩によってパニックが起きたら、責任を問う」
彼女がグループチャットで発した情報を転送した同僚の医師ら合わせて8人が処罰された。その中には、勇気ある告発者として国内外で知られた後、2月7日に35歳で亡くなった眼科医、李文亮医師も含まれる。
口止めされた艾芬医師は、家族にも真実を言えなかった。夫や子供に対し、人の多い所には行かないよう、外出する時はマスクをするよう注意する、などしか術がなかった。
病院の中でも同様だった。ある医師は、外側に防護服を着るべきだと提案したが、病院は、防護服はパニックを引き起こすとして認めなかった。彼女は部下である救急科の医師には、白衣の下に防護服を着用するよう求めた。全く理にかなっていなかった。
彼女の勤務する武漢市中心医院では、これまでに、李文亮医師を含む医療関係者4人が死亡し、200人以上が感染確認されたという。
同僚の死さえ目の当たりにした艾芬医師は、後悔の念を述べている。
「もし1月1日に皆が用心できていれば、このような多くの悲劇はおきなかった」

削除されたのは、このような内容の記事だった。しかし、中国の庶民も黙ってはいなかった。検閲を逃れるために、元の文章あるいは文字の一部を、他の言語や絵文字、暗号などに置き換えて転送した。甲骨文字版もあるというし、漫画版もある。国民の生死がかかっている事態にあっても、真実を隠蔽しようとする当局の宣伝工作に対し、一矢を報いた形だ。
そうやって当局の手を逃れ、人々が艾芬医師の言葉を共有している。
「立ち上がって本当の話をする人がいるべきだ。この世界には、多様な声があるべきだ」

経済活動の停滞が長引けば世界経済にもダメージが避けられない。景気敏感株として捉えられる金融株も景気の先行き懸念が強まると売られやすい。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループなど米大手銀株も総崩れとなった。
ダウ平均は、9日には新型コロナへの警戒から2013ドル安と過去最大の下落幅を記録。10日には米政府の減税期待から1167ドル上昇し11日に再び1464ドル安となるなど、連日で乱高下を続けている。




【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日の記者会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)といえる」と述べた。
WHOがパンデミックに相当すると表明したのは、2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶりとなる。感染が世界各地に広がり、歯止めがかからない状況を踏まえ、パンデミックと認定した形だ。
パンデミックは、感染症が制御不能で大規模に流行している状態を指す。各国に対策の義務が課されるわけではないが、宣言することでワクチンの増産などを勧告する効果がある。
WHOの規定ではインフルエンザに対してのみ使用される用語だが、世界の大規模感染を受けて、テドロス氏は予防などの対策強化を各国に促すために例外的にパンデミックの表現を使用したとみられる。
テドロス氏は11日の会見で、「WHOは新型コロナウイルスの感染状況を24時間体制で評価してきた」とした上で「中国以外での感染者数が過去2週間で13倍に、感染が確認された国の数は3倍に増えた」と分析。
「今後、数日や数週間で、感染者数や死者数、ウイルスに影響を受ける国の数がさらに増加すると予想している」と危機感を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大は中国を発端とし、日本や韓国、イタリアなどの欧州諸国、イランを中心とした中東地域に拡大。全世界で感染者数が約12万人、死者数は4千人以上に上っている。
新型コロナウイルスをめぐっては、WHOは1月30日に感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。
2月28日に世界全域の危険性評価を「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。
しかし、これまで、世界で報告された感染者数のうち大半を中国が占めているなどとし、パンデミックの表現の使用には慎重な姿勢を示していた。


新型肺炎に関しても中国政府の国内への強権的発動は人民を苦しめ、その反発が露である。たが、その反発は情報操作で世界には拡散しない。
武漢市民に対して、中国政府に対して感謝せよとの報道に反発。同時に、中国は世界に対しても「中国への感謝」を強要した。
*
武漢市トップの王氏は6日の会議で「市民を教育し、総書記や党の恩に感謝させなければならない」と発言した。
これが報道されると「被害が甚大な武漢市民に恩を感じろとは何事だ」との反発が全国的に拡大した。
宣伝工作の迷走は、これにとどまらない。党中央宣伝部などは2月末、感染対策にあたって習氏の「卓越した指導力」を礼賛した本「大国戦“疫”」を緊急出版したが、まもなく販売中止に追い込まれた。感染が収束しない中での指導部の“自画自賛本”に批判の声が上がったためだ。
【北京=西見由章】中国の習近平国家主席が新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて湖北省武漢を視察したのは、感染封じ込めに向けた「人民戦争」の勝利が近いことをアピールし、習指導部の求心力を高める狙いがある。
ただ生命の安全を脅かされ移動の自由も厳しく制限された武漢市民を中心に、初動が遅れた当局への反発が広がっており、共産党の宣伝工作は迷走している。
「人民の素晴らしい主席」「総書記、お疲れさまです」。習氏が武漢入りしたニュースに対するネット上のコメントは、判で押したような礼賛しか見当たらず、強力な規制措置をとったことがうかがえる。
武漢市民の投稿も次々と削除された。習氏が視察した居住区の住民とみられるユーザーは、自宅ベランダに上がりこんで警戒する警察官2人の写真とともに「また住民が叫ばないか監視している」と投稿した。
「全部嘘だ!」。武漢で感染対策の指揮をとる孫春蘭副首相が居住区を視察した3月5日、外出が禁止されている住民たちが窓から口々に叫ぶ様子を写した動画がネット上に拡散した。
視察では居住区の管理者が食料品を各戸に運び、敷地内のごみをきれいに掃除するなど住民へのきめ細かい配慮を強調したが、食料品の高騰などに悩む住民たちが「パフォーマンスだ」と反発したのだ。
この問題は、官製メディアも「(表面を取り繕う)形式主義だ」と地元当局を批判。9日には民政省幹部が記者会見で「党と政府のイメージを著しく損なった」と指摘した。
これでメンツを失ったのは、孫副首相を案内した武漢市トップの王忠林・党委書記だ。
王氏は2月中旬に更迭された前書記に代わって起用されたばかり。習氏の武漢視察を控えて焦りもあったのか、6日の会議で「市民を教育し、総書記や党の恩に感謝させなければならない」と発言した。
これが報道されると「被害が甚大な武漢市民に恩を感じろとは何事だ」との反発が全国的に拡大した。
宣伝工作の迷走は、これにとどまらない。党中央宣伝部などは2月末、感染対策にあたって習氏の「卓越した指導力」を礼賛した本「大国戦“疫”」を緊急出版したが、まもなく販売中止に追い込まれた。感染が収束しない中での指導部の“自画自賛本”に批判の声が上がったためだ。
習氏の武漢入りは、早期の正常化を約束して支持を回復する狙いもありそうだ。

【ワシントン=住井亨介】新型コロナウイルス感染者を乗せ、9日に米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランド港に接岸した米クルーズ船「グランド・プリンセス」。米当局などが乗客の早期下船に踏み切る決断をした背景には、船上での隔離を続けて感染が拡大した日本の教訓がある。
米政権は当初、大勢の乗客を隔離する施設の確保が難しいことなどを理由に早期下船には消極的な姿勢を示していた。トランプ大統領は6日に米疾病対策センター(CDC)を視察した際、「船内に留めるべきだと思う」と述べていた。
野党・民主党でも、乗客の隔離先となる空軍基地が立地するテキサス州選出のカストロ下院議員がツイッターに「われわれには市中感染に対応するための検査キットさえない」と投稿し、乗客の移送に不満を表明していた。
だが、米国内では日本でのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船上隔離に批判的な報道が相次いでいただけに、姉妹船のグランド・プリンセスでも21人の集団感染が発覚したことが大きく作用した。
グランド・プリンセスの船会社幹部は7日の電話記者会見で、「日本での経験から学んだ教訓を生かしている」と述べたうえで、日本当局からも情報提供を受けていることを明かし、下船判断の基となったことをにじませた。
クルーズ旅行は乗客・乗員が同じ空間に長期間にわたって滞在するだけに、いったん感染が起こると拡大しやすい環境といえる。
特に乗客は現役を引退した高齢者の比率が高いため、持病を抱えているケースが多い。同船で最初の発症者とみられ、下船後に体調を崩して死亡した高齢男性にも持病があった。
日本では船内で14日間の経過観察後に下船を開始したが、閉塞(へいそく)空間で感染拡大を防げなかった。米国では感染以外の健康状態の悪化など他のリスクを考慮し、早期下船という選択肢に傾いたものとみられる。
一方、クルーズ船での感染拡大が相次いだことでクルーズ旅行への風当たりは強まり、予約は激減。運航中止も相次いでいる。米国務省は8日、渡航情報を更新し、米国民にクルーズ旅行を自粛するよう勧告した。ペンス副大統領も7日、クルーズ業界の幹部との面談後、クルーズ搭乗時に検査を強化することなど打ち出した。



【ロンドン=板東和正】イタリアで新型コロナウイルスの感染者数が急増したのは、最初に確認された感染者への初期対応の誤りが一因とされている。一方、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参画したことで増加した中国からの観光客が「感染源」となった可能性は無視できないと指摘する意見もある。
英メディアによると、2月21日にロンバルディア州で最初に発症が発表されたイタリア人男性(38)が肺炎の症状で来院した当初、感染が疑われず、隔離されていなかった。その間に、男性と接触した同じ病院の医師や患者らに感染したとみられるという。院内感染で急速に感染が広がった可能性があり、国家市民保護局のボレッリ局長は現地メディアなどに「医療従事者の知識不足により、どのような症状を疑うべきか認知されていなかった」と指摘した。
また、男性が来院した看護師はロイター通信の取材に「最初の症例が確認される少なくとも1週間前から肺炎の症例が異常に増えている」とした上で「それらの患者は治療を受けて帰宅していた」と話した。男性よりも前に感染していた複数の患者が隔離されずに、周りの市民に接触してうつしていた恐れもある。
また男性は、発症が確認された数日前に中国から戻った知人と食事を共にしたが、知人は感染しておらず、詳細な感染経路は特定されないままだ。男性の発症が判明する約1カ月前、中国人観光客2人がイタリア旅行中に発症したことから、一部の専門家の間では、2人が国内で感染を広めたとの見方もある。
イタリア政府は昨年3月、先進7カ国(G7)で初めて「一帯一路」協力に関する覚書を締結した。ロイターなどによると、この影響で、同年5~8月にイタリアを訪れた中国人観光客は前年同期比約31%増えた。疫学を研究する英専門家は「中国観光客の増加が新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)のきっかけになったと現段階で言い切れないが、その可能性は完全には否定できない」としている。


【パリ=三井美奈】イタリア政府は8日、新型コロナウイルス感染者の多い北部ロンバルディア州のほか、近隣ベネト州などの14自治体で、4月3日まで地域間の移動を原則禁止すると発表した。コンテ首相が政令に署名した。
対象地域ロンバルディア州の州都ミラノ、ベネト州のベネチアなど世界的に有名な観光地が含まれる。
コンテ氏は8日の記者会見で、「自治体間の移動は、緊急な要件や健康上の理由がある場合に限定する」と述べた。
報道によると、移動制限の対象となる住民は約1600万人で、国の人口の4分の1以上を占めることになる。
イタリア政府の7日の発表では、新型コロナウイルス感染者は5883人に上った。感染による死者は233人で、中国に次いで世界で2番目に多い。
![]qh@a](https://blog-imgs-134-origin.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/20200308081222f5a.jpg)
「白骨街道生死の境」小田敦巳
道ばたに腰掛けて休んでいる姿で小銃を肩にもたせかけている屍もある。手榴弾を抱いたまま爆死し、腸わたが飛び散り鮮血が流れ出したばかりのものもある。たいてい傍らに飯盒と水筒が置いてある。
ガスが充満し牛の腹のように膨れている屍も見た。地獄とは、まさにこんなところか。
・・・ その屍にも雨が降り注ぎ、私の心は冷たく震える。
そのような姿で屍は道標となり、後続の我々を案内してくれる。屍を辿った方向が分かるのだ。皆これを白骨街道と呼んだ。屍の道標を頼りに歩いた。


新型コロナウイルスは発生源の中国を除く世界全体の感染拡大のペースが中国を上回り、世界保健機関(WHO)が危険度を最高レベルに引き上げる事態に発展した。日本だけではなく、WHOに「最大の懸念」として挙げられた韓国やイランでも感染者急増に危機感が高まり、政府は封じ込めに躍起だが、その是非をめぐる議論からはそれぞれの政治的な事情もにじみ出ている。
□韓国 朝鮮日報
■教団感染を口実にするな
新型コロナウイルスの感染者が中国に次ぐ規模に増加した韓国では、すでに十数万人が感染の有無を調べる検査を受けている。中央日報の論説委員は3日付コラムで「『地域社会感染』の段階に入った」と一段の感染拡大を懸念。症状の軽重を問わない治療が医療システムを崩壊させると警鐘を鳴らした。
コラムは感染について「無症状者が多いうえ、発病初期でも感染力が強い特性のため、いずれ全国的に病がはびこる公算が大きい」と分析。当初は新興宗教団体「新天地イエス教会」の集団感染など南東部の大邱(テグ)、慶尚北道(キョンサンプクト)の感染拡大に関心が集まったが、「この間、この地域の新天地イエス教会の信者らを集中的に検査したため、こんな結果が出ただけだ。他の場所でこのように調査したなら、感染者の分布は違っていただろう」と問題提起した。
感染の拡大とともに課題となるのは医療機関の態勢だ。コラムはこれまでの対応について「全体的な病床規模や医療スタッフの状況などを綿密に考慮せず、症状の軽重に関係なく無条件に感染者を捜し出し、隔離した」と指摘。その結果、「軽症患者が病院食を(食べて)減らし、重症患者の病室で横になっているケースがざらだ。実際の重症者は病床がなく自宅隔離中に死んでいく」と懸念した。
コラムは米国と日本を引き合いにし、相当期間の高熱と乾いたせき、咽喉痛などがあれば検査する両国の対応には「明確な論理がある」と主張。医者や看護師にかかる重い負担も考慮した上で「マラソンを100メートル走のように走ってはならない」と訴え、「手当たり次第」の対応では「医療システムが崩壊し、まさに一刻を争う緊急患者を助けられなくなる」と、大局的見地に立った対処を求めた。
韓国では政府対応に批判が強く、このため一部メディアや与党支持者などには文在寅(ムン・ジェイン)政権を擁護するためか、集団感染が起きた新天地イエス教会の責任を強調しようとする向きもみられる。
だが、朝鮮日報は3日付の社説で「現在、全国の感染者のうち新天地イエス教会の信者(の感染)、もしくは信者からの感染が確認されたケースは60%に満たない」と指摘。「政府与党が防疫失敗の責任から逃れるために、新天地イエス教会を口実にするのは防疫にも正しいことではない」と強調した。
社説は「与党の過激な支持者らは『新天地イエス教会は野党と何らかの関係がある』といった怪談までつくり出している。『感染拡大は(検察改革で政権と対立する)検事総長のぐずぐずした対応のせい』という、荒唐無稽な主張まで出ている」と批判。その上で「国民はバカではない。新天地イエス教会の責任がどこまでなのか、政府の何がよくなかったのかは、皆知っているので、政府は防疫にだけ集中せねばならない」と締めくくった。(ソウル 名村隆寛)
□イラン
■保守派 政府の責任追及せず
イランで新型コロナウイルスの感染拡大の源になったのは中部コムだ。イスラム教シーア派の聖地があり、世界各地から訪れた大勢の信者や留学生が肩を寄せ合い礼拝する。このため、渡航者を中心に中東諸国で感染が広がった。
イランの改革派紙エブテカルは感染拡大を受け、2月29日付で「(イランの)政策決定者らにはコロナウイルス(の感染拡大)を制御し、打ち勝つため、どんな計画があったのか」と題する論評記事を掲載。感染者や死者に関する信用できない統計を発表するなどした「政府の態度」が「不信感を増幅した」と批判した。
イランでは先立つ2月21日に国会選挙の投票が行われた。事前審査では多数の改革派候補が失格となり、変化を望むテヘランなど都市部の大勢の市民が投票を拒否。投票率は1979年の革命後最低となる42・57%を記録した。感染拡大が深刻化したのはその直後で、「政府は少しでも投票率を上げるため、ウイルス感染拡大の実態を隠したのでは」(テヘラン在住の男性)との疑念も広がっている。
だが、イランの保守系メディアで政府の責任を追及する論評はほとんど見当たらない。昨年11月にガソリン値上げを機に起きた反政府デモは今年1月、誤射によるウクライナ旅客機撃墜を数日間認めなかったとして再燃した。感染拡大の失策を認めれば体制批判に火がつきかねないとの懸念もありそうだ。
3月1日付の英字紙テヘラン・タイムズ(電子版)は、「イランは新型コロナウイルスの拡大にもかかわらず、ありうる脅威に対抗する用意がある」との見出しの記事で、空軍司令官が「あらゆる出来事もわれわれの戦闘能力にマイナスの影響を与えない」などと述べたと伝えた。米国を念頭に対決姿勢を強調し、感染拡大の事実から目をそらす政権の狙いがうかがえる。
周辺ではシーア派人口が多く関係が深いイラクなども、イランとの国境閉鎖や直行便の制限に乗り出した。ヒトとモノの往来が減れば、米国の制裁で落ち込む経済がさらに打撃を受けるのは確実。危機管理を怠った代償は想像以上に高くつく可能性がある。(カイロ 佐藤貴生)
米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長がクルーズ船での見事の対応を見せていただけれるものと期待します。
なぜなら、アンソニー所長は米紙USAトゥデーに対し、日本の対応に対して、「隔離は失敗した」「船の中でどんどん感染した。船内で隔離が甘かったからだ」と批判されたからでもあります。
【ワシントン=住井亨介】米西部カリフォルニア州沖の太平洋でクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客・乗員に新型コロナウイルスの感染症状が出ていることが発覚し、日本人4人も乗船していることが5日分かった。運営会社が明らかにした。
グランド・プリンセスは横浜港で集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米船会社「プリンセス・クルーズ」が保有し、乗客・乗員は計約3500人。米紙ワシントン・ポストなどによると、約20人が感染が疑われる症状を訴えている。日本人がこの中に含まれるかは不明。
米メディアによると、グランド・プリンセスは2月11~21日にサンフランシスコとメキシコ間を往復。同日、ハワイに出発した後、サンフランシスコで下船した男性(71)がコロナウイルスに感染、死亡したことが3月4日に発表された。
同船はメキシコへ航行した乗客の一部が引き続き乗船しているため予定を早めてサンフランシスコに戻ったが、カリフォルニア州が寄港を禁じ、沿岸部に停泊中。米疾病対策センター(CDC)の担当者が検査キットを持ってヘリで乗り込んだ。船内ではカジノが閉鎖されるなど人が集まる催しが中止され、米CNNによると、メキシコへの航行からの乗客は自室にとどまるよう求められている。
グランド・プリンセスがメキシコへ出発した2月11日の時点で、ダイヤモンド・プリンセスでは100人以上が感染していた。2月1日、香港まで乗船した香港人男性に最初の感染が判明して3日には検疫が始まり、グランド・プリンセスがハワイに出発した21日の段階で感染者は600人を超えていた。
同船は3月5日の米上院委員会で取り上げられ、「全員を一緒に乗船させておくのは適切でない」との声が出た。国土安全保障省は、全乗員を隔離収容する施設はなく対応に限界があると訴えた。
ダイヤモンド・プリンセスのケースでは船内で隔離措置がとられたが、感染拡大を防げず、米国内でも日本に批判が上がった。米メディアは当時の日本も引き合いに出して報じている。



韓国政府は6日、日本人に対し短期滞在(90日以内)の際に査証(ビザ)を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表した。
また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。
【ソウル=名村隆寛】韓国政府は6日、日本人に対し短期滞在(90日以内)の際に査証(ビザ)を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表した。
また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。
日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国からの入国者に指定場所で2週間、待機するよう要請したことへの対抗措置。
韓国外務省は2月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報(全4段階)の第1段階を発令したが、9日からは第2段階の「旅行自制」に引き上げる。
【ソウル=名村隆寛】康京和(カン・ギョンファ)外相は6日、冨田浩司駐韓大使を呼び、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて韓国からの入国制限を強化したことに「不当な措置に深い遺憾を表する。嘆かわしい。非友好的なだけでなく非科学的で、速やかな撤回を強く求める」と抗議した。
韓国外相が大使を呼んで直接抗議するのは極めて異例だ。
康氏はまた、「韓国政府の感染拡大防止の成果が出ている中、不適切であり、背景を疑わざるを得ない」とも断言。「日本が措置を撤回しない場合、韓国も必要な対応を講じざるを得ない」と牽制(けんせい)した。
韓国外務省は2月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報(全4段階)の第1段階を発令した。
今回の日本の措置を受け、日本への旅行警報の引き上げなど「すべての可能な措置を検討中」(同省)という。日本での「ウイルス汚染地域」の指定や日本人の訪韓制限などの対抗措置に出るのは不可避な情勢だ。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災による津波で、制御不能となった福島第1原子力発電所の施設内に残った作業員50人余を、海外メディアは「Fukushima 50(フクシマフィフティ)」と呼び、たたえた。この呼称を冠した映画が6日、全国公開される。若松節朗(せつろう)監督(70)が、作品への思いを語った。(水沼啓子)
ジャーナリスト、門田隆将(かどた・りゅうしょう)のノンフィクション「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」(角川文庫)が原作で、7年ほど前に映画化の構想が持ち上がった。約5年前に脚本作業が始まったものの一時、中断した時期もあったという。
「社会性のある題材を映画化するとき、みな躊躇(ちゅうちょ)する。ただ、実際にあった話を、映画を通して世の中に伝えるのが映画人の責任でもあるのかなと思った」という。
本作で描かれているのは、地震発生から不眠不休で原発と闘った5日間だ。一昨年秋に撮影が始まり、昨年4月にクランクアップした。シナリオの順通りに撮影する「順撮り」で、登場人物が日ごとにやつれていく様子がリアルに再現された。
「ぼくが現場でいちばん望んだのは寒いときに撮影すること、それから出演者のひげがだんだん伸びて顔が汚くなり、疲労感が重なっていくことだった。こちらの意図した通りになり、すごい」と満足した様子。
冒頭には地震や津波のシーンも登場する。「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。
最後のシーンでは、福島県富岡町の帰還困難区域に咲く満開の桜並木が映し出される。「せっかく美しい桜が咲いているのに、誰も見ることができないと思うと複雑だった。それは、この先もずっと続く。ラストは『何も解決していない』というメッセージを発する最高のシーンだ」
◇
6日から東京・TOHOシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。
【あらすじ】
福島第1原発1・2号機担当の当直長、伊崎利夫(佐藤浩市)は、全電源が落ちた中央制御室内に約50人の地元出身の作業員らととどまり、決死の覚悟で水素爆発を防ぐため奮闘する。一方、所長の吉田昌郎(渡辺謙)は緊急時対策室で、刻一刻と悪化する現場の状況を東電本店に報告しながら、最悪の事態を阻止すべく奔走する。




中国・武漢から30万人が大脱走!
それによって日本の新型肺炎の拡大を促した要因である。
そして、中国政府は武漢市の衝撃実態を報道拒否。
そらに、習近平が援助しているエチオピアのWHO事務局長に日本が危機状況と言わせている。
なおかつ、中国は「日本肺炎」はデマであるとの火消しに躍起となっている。
【断末魔の中国】
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、安倍晋三首相が要請した全国の小中学校や高校などの臨時休校が2日始まった。一部の野党やメディアは「場当たり感が拭えない」「危うい選択」などと政権批判に必死だが、そもそも、このウイルスは、共産党独裁の中国が世界中にバラまいたものだ。日中両政府は、4月上旬で調整してきた習近平国家主席の「国賓」来日を延期する方針を固めた。こうしたなか、都市封鎖が続いている発生地の湖北省武漢市で2月末、「3時間の封鎖解除」「約30万人の大脱走」という異常事件が発生していたとの報道がある。大量の感染者が逃げ出したのか。共産党幹部親族の感染情報。ノンフィクション作家、河添恵子氏の集中連載「断末魔の中国」第1弾。
中国当局は「新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに取り組み、これが功を奏している」「武漢の状況は好転している」と、しきりに喧伝している。
しかしながら、武漢からは、「日々、新たな感染者が増え続けている」「家族の1人が感染すれば、一家全員がおしまいだ」「多くの家族がこれまで全滅したが、家に閉じ込められている今、さらに増えていく」といった叫びが漏れ伝わっている。
公安による厳格な監視・管理体制が敷かれる武漢市、そして湖北省の各市、各地区の住民は、自宅待機という名の“獄中生活”を強いられている。
武漢市のある地区では、「外出は3日に1度、しかも家族のなかの1人だけが許されている」という。
また、多くの社区(=都市部の基礎的な行政区画の単位で、出入り口に管理人が常駐)では、住民の出入りを厳格に管理するため、出入り口を1カ所だけにしており、「外出時と帰宅時のチェックはもちろんのこと、そもそも、自由な外出は許されていない」という。「ネットで購入した食料品や生活必需品を、社区の出入り口で受け取るだけ」との嘆息も、SNSに書き込まれている。生活必需品の一部は、配給になったとの話もある。
こうしたなか、不可解な3時間の“大脱走”が発生したという。
反共産党系メディアによると、武漢当局は2月24日午前11時半ごろ、「武漢に出入りする車両と人員の管理の強化に関する文書」(第17号)を発行し、「武漢で立ち往生している、非在住者は市から出ることができる」と通知し、封鎖を解除した。
ところが、同日の午後3時ごろになると「第17号文書は、市司令部の下に設置された交通管理当局が、市司令部や主要な指導者の同意なしに発行したものであり、通知は無効」と通知し、再び市が封鎖されたというのだ。
つまり、暫定的に約3時間だけ封鎖が解除されたのだ。中国人弁護士の1人は翌日、「おそらく30万人ほどが武漢を脱出した」と大渋滞の写真とともにSNSに書き込み、それが拡散された。
そのため、「逃亡できたのは、その通知内容を事前に知らされて脱出の準備を進めていた党幹部やその家族に違いない」「逃げた彼らは一体どこへ行ったのか?」などと非難が殺到した。
違うニュースもある。
固有名詞はあえて伏せるが、政治局常務委員(通称チャイナセブン)の娘婿が新型肺炎(COVID19)を患い、専用機で海外から北京へ帰国したという。また、政治局委員(中国共産党の序列25位以内)の息子も感染した。ともに北京の同じ病院に入院していると、反共産党系メディアが報じている。
世界の感染症を分析している英インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCセンターは「新型肺炎報告書」(第6回)で、「現在、中国を除く世界の患者の約3分の2は発見されていない」と報告した。国際的な影響力を持つ科学雑誌2誌、英国の『ネイチャー』と米国の『サイエンス』は2月26日、「新型肺炎が中国以外の世界の地域で急増しており、パンデミック(感染爆発)は回避できないかもしれない」との警告を発した。
■「親中は国益にならない」世界中から常識的な声
このタイミングで、中国外交のトップ、楊潔チ・共産党政治局員が2月28日に来日した。4月上旬で調整してきた習主席の「国賓」訪日について協議をするためで、安倍首相や茂木敏充外相、北村滋国家安全保障局長などと会談した。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、日中両政府内では「予定通りの実施は困難」との見方が強まっていた。
安倍首相は同29日夕、首相官邸で行った記者会見で、「(習氏の訪日は)現時点では変更はないものの、国家主席の訪日は10年に一度のことであり、十分な成果を上げる観点から、日中間で緊密に意思疎通をしていく」と述べた。
これを受け、産経新聞は翌1日の1面トップで、「習主席来日 延期へ」「新型肺炎、環境整わず」と書いた。現状での来日では、「十分な成果を上げられない(=環境が整っていない)」という判断だ。
日本政府にも「世界の常識的な声」は届いていたようだ。米トランプ政権のみならず欧州各国においても、対中認識はますます厳しくなっている。日本がこれ以上、親中的立場を取り続けることを、「適切ではない」「習氏訪日は日本の国益にならない」との見解が出ていた。
そもそも、中国当局が必死に封じ込めようとしているのは何か?
「瀕死(ひんし)状態の中国経済」「崩壊寸前の医療現場」「人民が自由にSOSを発すること」であり、ウイルスは二の次なのだ。一国民として、安倍政権に進言したい。中国共産党政府とは距離を置くべきだ。
■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。




「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、東京高裁であった。
白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。
朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。
西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。
1審判決は、元慰安婦とされる女性について、植村氏は日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。
強制連行したと報じるか報じないかで報道の意味が変わり得ることを十分に認識していたとして、西岡氏らの指摘は「公益目的で、重要部分は真実」と判断していた。
裕仁親王の乗艦、戦艦香取
香取の乗組員と裕仁親王(前列中央)。前列左は香取艦長漢那憲和大佐
人権にかかわるため制限は必要最小限としており、新型インフル特措法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。憲法に緊急事態条項が求められる所以だ。
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新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。
安倍晋三首相が2日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に言及した。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で法整備を急ぐ。
新型インフル特措法は、政府が緊急事態を宣言すれば外出自粛など住民の行動を制限する要請や指示ができると定めており、新型肺炎対策でも同様の対応となる見通しだ。
新型インフル特措法は中国での鳥インフルエンザの感染拡大を踏まえ平成24年に成立、25年に施行された。
新型インフルなどが全国的に急速に蔓延(まんえん)して国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、政府が期間(2年以内)や区域を定めて緊急事態を宣言する。
宣言時には、各都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなどの要請や指示ができる。現在、マスクなどの品薄が続くが、宣言時には業者に必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請や収用、保管命令ができる。
従わなかった場合などは30万円以下の罰金といった罰則規定もある。知事は臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することもできる。
人権にかかわるため制限は必要最小限としており、同法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。
一方、東日本大震災が発生した23年3月11日には、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令され、東京電力福島第1原発から3キロ圏の住民に避難指示などが出た。
新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。今回の法改正は超党派で迅速に対応できる素地はあり、政府は早期成立を目指している。(大島悠亮)
首相は「専門家の知見によれば、これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。
この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。
学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。
さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても10日をメドにとりまとめる方針も示した。
新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭、
「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。
【表】国内で確認された感染者数(都道府県別)
首相は「専門家の知見によれば、これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。
この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。
学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。
さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても10日をメドにとりまとめる方針も示した。

2月10日現在、新型コロナウイルスの感染者は中国本土で4万人を超え、死者も増え続けている。死者数は17年前の重症急性呼吸器症候群(SARS)を超えた。
このような中で、新型肺炎の発生地、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人のうち2人が当初、検査を拒否したことなどから、緊急事態の対応をめぐって国会で改憲論議が起きている。
≪緊急事態論ずるは悪乗りか≫
自民党の伊吹文明元衆議院議長は二階派の会合で、発症前の経過観察に強制力がないことに触れ、「公益を守るために個人の権利をどう制限していくか、緊急事態の一つの例として、憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいいのかもしれない」と語った。
これに反論した立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「拡大防止の必要な措置はあらゆることが現行法制でできる。憲法とは全く関係ない。人命に関わる問題を悪用しようとする姿勢は許されない」と断じた(毎日、2月5日付)。
また、自民党の石破茂元幹事長も、この問題で与野党の一部から憲法改正による緊急事態条項創設を訴える意見が出ていることについて「これに悪乗りして憲法(改正)に持っていくつもりはない」と述べたという(ネット版「産経ニュース」2月3日)。
もちろん、枝野代表の言うように現行法律の枠組みですべて対処できればそれで良かろう。例えば、先の「検査」や「強制入院」については、その後政府が新型肺炎を検疫法の「検疫感染症」、感染症法の「指定感染症」に指定したことから可能になった。
しかし、発症していない感染者は対象外であり、一時的な「隔離」にしても現行法では強制できない。となると、現行法の枠組みそのものを見直す必要はないのか。
にもかかわらず議論することさえ許さず、頭から「悪乗り」と決めつけるのはいかがなものか。国民の命よりも「改憲阻止」を優先しているといわれても仕方あるまい。今後、想定外の事態が発生した場合、現在の法律だけで本当に国民の生命や安全は守られるのか、憲法改正も視野に入れて法整備を行うことこそ、改憲の発議権を有する国会に課せられた重大な責務ではなかろうか。
≪「隔離」と居住・移転の自由≫
今回、特に問題となったのが、武漢から帰国した邦人の一時的隔離の問題であった。現在の感染症法では、2類感染症に指定された新型コロナウイルス肺炎の発症者については、1類感染症のエボラ出血熱などと違って強制的な隔離は認められていない。そのため、本人の同意により、民間のホテルや国の施設に収容されたのだが、長い隔離に不満を持つ人はいるという。
また、横浜港に着岸した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でも、新型コロナウイルスの感染者が出たため、乗客・乗員約3700人が14日間も船内待機を要請されたが、法律上、強制的隔離はできない。そこで検疫法に基づき診察のための停留という形を取ったようだ。
となると、万一、無理やり施設や船を離れようとする人が出たとしても、現在の法律ではそれを阻止できないだろうし、もし強制的に隔離を続けようとすれば、憲法の保障する「居住・移転の自由」(22条1項)や「人身の自由」(31条)との関係が問われよう。
天然痘などの「法定伝染病」(現在の1類感染症)に罹患(りかん)した者を強制的に隔離することは、従来法律で認められており問題ない。しかし、発症前の者まで経過観察のため隔離すべきかどうか。米国、フランス、オーストラリアなどでは、中国・武漢からの帰国者について経過観察のため国の施設などに隔離したと報道されており、わが国でも改めて検討する必要があろう。
もちろん、法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう。
≪憲法上の緊急権論議も始めよ≫
この点、現行法制ですべて対応できるとし、議論そのものに反対している人々は、どうするのだろうか。
まさか、「超法規的措置で」とは言うまい。英国や米国のように不文の法(ロー・オブ・ネセシティー=必要の法)の認められていないわが国では「成文法」の根拠なくして強制措置など取れない。もしそれでも強行すれば憲法違反となり、「立憲主義」を踏みにじることになるはずだからだ。
それ故、国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要があると思われる。(ももち あきら)
