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国連人権委員会の濫用者を剥奪すべき-家族の絆を守る会設立のご案内

今週の「国連通信」は、国連特別報告者の、その権利の濫用について、人権委員会で問題化しており、権利を剥奪する、報告者の中の数人を辞めさせるように話し合っていることについての報告です。

国連特別報告者と言うと、私達は、クマラスワミ報告を思い起こします。

彼女はスリランカの法律家で国連特別報告者でしたが、1996年1月に国連人権委員会に「女性への暴力特別報告」に関する報告書、所謂「クマラスワミ報告書」を提出しました。

●家族の絆を守る会設立総会のご案内

日程:平成19年4月26日(木)午後2時~(約1時間)
会場:衆議院第2議員会館・第1会議室
挨拶:古屋 圭司衆議院議員
  :萩生田光一衆議院議員
  :稲田 朋美衆議院議員
会費:入場無料
※どなたでもご参加できます。
日本の従軍慰安婦については、「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」として取り上げて、「慰安婦」を性奴隷であると述べました。

この報告書は、1996年4月国連人権委員会で決議されました。

その後も、日本では、国連NGOである反差別国際運動(解放同盟)や日弁連などが、国連特別報告者を招いて、日本各地に差別があるという調査をしています。

こうした問題の多い国連特別報告者の強力な権限が問題化され、見直されようとしていることは、注目に値することです。6月18日以降に結論が出るそうです。(岡本明子)

以下、今週の「国連報告」です。

「国連特別報告者達が人権委員会で、宗教を攻撃しラディカルな権利を進めている」

国連特別報告者のことは、聞いたことが無い人もいるかもしれません。

彼らは、世界を回り、各国の政府が人権文書を実施しているかに関して報告することを仕事としている、国連の特別捜査官です。この特別報告者達は、想像以上にラディカルです。

今日は、このうちの二人の特別報告者が、人権委員会でラディカルな性の考えを促進しようとしていることについて報告します。人権委員会は、彼らPaul Hunt とYakin Ertukの権限を剥奪すべきです。

***

「国連特別報告者達が人権委員会で、宗教を攻撃しラディカルな権利を進めている」

最近終わったジュネーブでの人権委員会(HRC)の会議で、数人の国連特別報告者が、急進的フェミニズムに対抗している宗教を切り捨てること、同性愛の権利をラディカルに拡大する見解を促進する年次報告を提出しました。これは、国家主権を侵害するものです。

女性への暴力を扱っている特別報告者Yakin Erturkは、来年、性的嗜好に特に重点を置くつもりだと述べました。今年の報告書でErturkは、加盟各国に、宗教に基づくどんな条件も削除するよう要求しています。Ertukは、そのような条件は、条約や女性の権利に反して「相容れないもの」だと述べました。

Erturkは、さらにHIV/AIDSへの対策としての節制に基づいたプログラムが「男女のセクシュアリティを支配するイデオロギーを強化する、女性に対するあらゆる暴力の根本的原因であり、それを永遠に断ち切ることが出来ない」と人権委員会に伝えました。

健康に関する国連特別報告者Paul Huntは、ラディカルな性に関する政策を反映している問題の多い言葉である「性の権利」が必要であると、HRCに求めました。彼は、「人権の解釈に対する責任を持つ委員会の判例法」も含めて、健康の権利を促進するたくさんの手段があると述べています。

Huntは3月に、女性の地位委員会の会合で、自分の報告書の大部分を「少女の性・性と生殖に関する健康にあてた」と述べました。彼は、特別報告者の仕事の目的の1つは、リプロダクションについて語ること無しに、子供達に性について教えることにあると述べました。

そして「大人が『リプロダクション』という言葉でセクシュアリティを語ることを封じ込めてしまったら、子供達はそれをどうやって理解するのでしょうか?ですから私は性の健康の権利について述べているのです。」と質問しました。

国連特別報告者は、人権問題を調査し監視して、その解決策を提案する、国連のために働く個人に与えられたタイトルです。特別報告者は、「高い徳性」と、「清廉、独立、公平」に行動することを求められます。彼らは3年間解任されない権限を持っています。

HRCの会議で保守派の人々は、個人的アジェンダを押し進めるために権限を越えて乱用する、報告者のその権限をやめさせることに、代表団が関心を持っていること、また、その地位にある人の何人かを辞めさせようということに関心を持っていると、フライデイファクスに伝えました。

37人の報告者の中の9人は、国際的な人権として同性愛の権利を促進する「ジョグジャカルタ原則」の起草者であり、さらにPaul Hunt, を含む3人の特別報告者は、中絶支持のNGOであるCenter for Reproductive Rights' (CRR) の専門訴訟委員会のメンバーであるということに、特に言及しました。

特別報告者の権限を継続するべきかどうか決める人権委員会の最終期限は6月18日です。

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携帯から悪戦苦闘中

憂国系のサイトを携帯からアクセスしておりまして悪戦苦闘中であります。
小生は歴史愛好家なのでありますが、主に朝鮮やシナが主張する歴史認識等と申すバイアスが体質に合わないのであります。
また、本来は古の兵どもの苦楽に想いをはせ、生きざまに学び自分の今を反省しながら楽しい時間を過ごすのが歴史の楽しみ方でございます。それが今は国際政治の宣伝道具に貶められ、しかもご指摘のように国連ではフィクションが歴史と呼ばれるようになっているとか。
宇宙戦艦ヤマトが史実でありガミラス人から賠償を求める内容を国連の人権某が決議した、それと大差無く思えます。
各地で銃撃犯罪が起きていますが、現実の進行中の歴史すら正しく報道評価できないのに、事実上の犯人の実名も出さない、過去の歴史を語れる訳がございません。
失礼いたしました。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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        (平成十九年十月六日)

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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