ジェンダー推進派のねらいとは何かーすべての推進議員はそのねらいを分かっていない

●人権擁護法案は明日（７月１５日）の政審で審議されませんが、今月中に、政審で審議され、総務会を通過し、今通常国会で上程される可能性があります。予断を許せない状況です。詳細は明日ご紹介します。

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ジェンダー推進派のねらいとは何かーすべての推進議員はそのねらいを分かっていない

本日（７月１４日）、午後３時３０分より、内閣、女性特別委員会、男女共同参画推進、過激な性教育ＰＴの合同部会が開催されました。

野田聖子氏（女性に関する特別委員会）、古賀誠氏（男女共同参画推進協議会会長）、安倍晋三氏（過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査ＰＴ座長）、さらには岩男壽美子氏（男女共同参画局基本計画に関する専門調査会長）、鹿島　敬氏（男女共同参画局基本計画に関する専門調査会委員）らの挨拶を経て、名取はにわ氏（男女共同参画局長）、山谷えり子氏（過激な性教育ＰＴ事務局長）の報告をへて質疑応答がおこなわれました。

なお、森山真弓元法相は古賀誠氏の招きにより、執行部席で古賀誠氏の横に座られました。今回は発言はなされませんでしたが、今後いかなる発言をなされるのか、期待したいところです。

質疑の冒頭、松下忠洋議員より、今後の進め方についての確認がなされ、当初、７月一杯で、基本計画の改定についての「中間整理」をとりまとめて、答申案を確定することとなっていましたが、安倍座長などの働きにより、自民党の部会、政調、総務を経た上での閣議決定を遵守すべきとのことが確認されました。

ついては、本合同部会を第１回と定め、さらに審議を重ね、答申を作成し、その答申を踏まえた政府案を、男女共同参画会議に諮問し、答申後、年末までに閣議決定を経て、新男女共同参画基本計画の策定することと相成ります。

この確認を経て、宮越議員からの質疑がなされましたが、ここで、まず以下の点を確認しておきたいたいと思います。

?「男女共同参画社会基本法」（平成１１年）の下に「男女共同参画基本計画」があり、
?今年は、その「基本計画」の改定の年にあたります。
?推進派は、「男女共同参画社会基本法」に盛り込まれていない、「ジェンダー」（歴史的、文化的に形成された性差）概念を　今回の基本計画の改定において、導入することがそのねらいです。
?「家族」・「結婚」・「共同体」などを否定・解体し、男女の性差を認めない「個」の社会を実現するために、その根拠となる「ジェンダー」概念を法律に導入したいのです。
?この「基本計画」の下に、各自治体において、「男女共同参画基本計画」を改定し、全国津々浦々でわが国に培われた歴史、伝統、文化をも解体しようとしているのが推進派のねらいです。
※推進派（フェミニスト）の言う、ジェンダーとは、男女の特性（男らしさ・女らしさ）　を認めず、男女の結果平等の実現　を目指す概念です。
　つまり、「ジェンダー」と「ジェンダーフリー」は同義語です。/

この「中間整理」の問題点は６月８日の過激な性教育ＰＴでの会合での議員の皆さんの発言から考えていきたいと思います。

その基本計画の「中間整理」には、男女共同参画局のねらいが明確に文言として示されており、今回の会合の討議において、「個人主義の名の下に「家族破壊」がすすめられる」（宮下一郎議員）「この基本方針は「家族破壊」推進派に、正統性を与えるものである」（安倍晋三自民党幹事長代理）「ここにはすごい意図が隠されている」（中川義雄議員）などの指摘がありました。

「現行計画の達成状況・評価及び今後の施策の基本的方向と具体的な取組」では、１２項目の視点に渡って、その基本方針と具体的施策が掲げられています。その中の２項目の「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」には下記の３点について問題が指摘されました。

「中間整理」第２項目の主な点を紹介します。

?その施策の基本的方針として、「個人がどのような生き方を選択しても、それに対して中立的に働くよう、社会制度・慣行について個人単位の考え方に改めるなどの必要に応じて見直しを行う」とし、その主な具体的取組として「選択的夫婦別氏制度の導入については、国民意識の動向を把握しつつ、再婚禁止期間の短縮を含む制度改正とあわせて国民の理解が深まるように努め」、「税制については、個人のライフスタイルに中立的な仕組みとしていくことが重要」と明記されています。

?男女共同参画に関する認識を深め、「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）に敏感な視点を定着させるための広報・啓発活動を積極的に展開する。

?政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者の救済について、行政相談制度や人権擁護機関等の制度を活用する。

※育児、介護等の「無償労働」の文言に疑問が投げかけられました。

上記の施策を読み解くと、次のように解釈できます。

?は、「個人のあらゆる生き方を尊重し、その個人の生き方に応じて、社会制度・慣行を改める」とする基本方針は、同性結婚を認めるなどの、多様な家族を認知させる社会制度、並びに慣行を改め、わが国の伝統的な家族の破壊を目指し、その目的のため、選択的夫婦別氏の導入と離婚推進制度の導入が必要であって、その国民的コンセンサスを得るための啓蒙活動の推進が明記されています。

?は、?の基本方針を達成するためには、男女の性差を認めないで「ジェンダー平等」（いわゆる男女平等とは違う概念）を定着させることが肝要であることが確認されています。

?は、女性差別などの苦情については、その被害者を救済するため人権擁護機関を活用することがうたわれています。

以上みてきたように、この思想は「家族」を否定し、解体することで「個」（男女の差を認めない）を重視する社会を構築するねらいがあるのです。　

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平成８年「男女共同参画ビジョン」では、「女子差別撤廃条約（昭和５４年、米国、カソリック国などでは批准していない）」【前文では「男女の完全なる平等（『結果の平等』）の達成に貢献することを確認」し、第１条では「『女子に対する差別』とは、性に基づく区別（つまり、男女を区別することが差別であるとする考え方）としている」】に添った考え方に則って、「女性と男性が、社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に縛られず、各人の個性に基づいて共同参画する社会の実現」をうたっているのです。

しかし、その概念が明確に「男女共同参画社会基本法」（平成１１年）に盛り込まれていないので、「基本計画」の改定をおこない「ジェンダー概念」を導入することが、そのねらいです。

※平成８年６月１日の男女共同参画審議会第１７回総会では、答申の「性別（ジェンダー）に縛られず」という個所の草案について、それぞれの基本的な考え方の相違を付してＡ～Ｃの三つの修正案が用意されたました。

Ａ案:男女の特性（男らしさ・女らしさ）を前提とせずに男女平等の実現を目指す立場
　　　
Ｂ案:男女の特性を是認した上で、男女平等の実現を目指す立場。　

Ｃ案：生物学的機能に差があるのだから社会的役割に違いがあることは当然であり、それは差別ではないとする立場です

その審議の結果、推進派は、ジェンダーからの解放を志向するＡ案を採用させたいとするねらいがあり、本総会においてＡ案が採用されました。これが「男女共同参画ビジョン」として採用され、この時点で、各自治体での男女共同参画社会のパンフレットには「ジェンダーフリー」が横行していったのです。

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さらに、宮腰ＰＴ座長代理より、女子差別撤廃条約（１９７９年（昭和５４年））では、条約前文に男女の完全なる平等の達成に貢献すること、さらには第１条に「女子に対する差別」とは、性に基づく区別で、つまりは男女を区別することが差別につながると、明記されているが、男女共同参画社会基本法は、先の精神と一致しているのか否かの確認が、岩男会長になされました。

岩男会長は、「男女共同参画社会基本法」は、男女の機会均等であり、「結果の平等」ではないと明確に答弁しました。しかし、基本法には「ジェンダー」は明記されていないことを述べ上で、「ジェンダー」を「中間整理」に盛り込むことの提案がなされました。

その際に、「ジェンダフリー」は使用していないことを強調し、さらには「ジェンダーフリー」と「ジェンダー」とは概念が違うことを強調し、世界的にも「ジェンダー」が広く使用されていることをことさら強調することで、「ジェンダー」の導入をはかる発言がなされました。

そのやり取りの中で、宮腰議員は欧州委員会のジェンダーの定義「（ジェンダーとは）習得された男女の社会的差について言及する際の概念であり、年月により変化し、それぞれの文化内や異なる文化間で広い変異の幅を持つ。」を紹介され、ジェンダーの捕らえ方はそれぞれ国によって受け止め方が違うことを言っている訳であって、あえて「ジェンダー」を使用しないほうが良いことが提案されました。

岩男会長も欧州委員会のジェンダー定義についてはその通りである旨を認めたました。
先の観点で、多くの議員から質疑応答がなされましたが、この「ジェンダー」概念を明確に把握しているのは、フェミニストの男女共同参画局の面々と、安倍晋三ＰＴ座長、宮腰座長代行、山谷ＰＴ事務局長、西川京子議員など少数であると言ってよいと思われます。

推進議員も反対議員もその発言からその認識もバラバラでうまく整理できませんが、次のような認識であり、ただ結論が「中間整理」を認める議員と認めない議員とに分かれているといったほうが正しいかと思われます。

だいだい下記のように認識であるといってよい。
?、「ジェンダーフリー」は良くないが「ジェンダー」は良いとの認識
?、しかし、「ジェンダー」の文言はわかりずらく、なじまないので、その文言は使用しない。（あるいはジェンダーの意図することを日本語で分かりやすく指摘し、但し書きとしてジェンダーを挿入すればよい。）
?、??まで共通しているが結論が違う。


ここで、指摘しておきたいことは、

推進派の加納時男議員は、「男女の性差を認めたうえで、男女平等を実現する」と発言し、「中間整理」をすすめるべきと主張していますが、この矛盾に気づいていないことです。

つまり、平成８年の「男女共同参画ビジョン」では、Ａ案「男女の性差を認めないで、男女の結果平等をめざす」が採用されましたが、加納氏は、Ｂ案を採択しておきながら、「中間整理」を進めるというのは論理矛盾であることに気づいていないのです。

つまり、フェミニストによって洗脳されているのです。こうして、多くの議員がフェミニストによって利用されているのです、その際たる人々が、古賀誠氏、野田聖子氏、清水嘉代子氏などの「無思想」推進派なのです。

知って犯す罪よりも、知らないで犯す罪のが大怪我をもたらすのです。こうして、わが国は溶解させられていくのです。

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