草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 学力は本当に改善されているか

学力は本当に改善されているか

by 日本会議地方議員連盟
2007/04/16 Mon 18:38
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～全国高３テストの結果を受けて～

　文科省は、13日、全国の高校３年生約15万人を対象に実施した「教育課程実施状況調査」（学力テスト）の結果を発表したが、「ゆとり教育」を掲げて学習内容を削減した現行の学習指導要領で学んだ高校生を対象にした調査は初めてのことであり、注目されたが、旧指導要領の下で14～15年実施した結果に比べて、学力改善の兆しが見えたと報道では報じた。

　調査は、平成17年11月に、国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の６教科12科目で実施。前回と同一問題で正答率を比較すると、前回を上回った問題数は14％、同程度が80％、下回ったのが６％で、地理Ｂや化学?で上昇傾向、英語の聞き取りの能力もアップしたという。一方で、古典は正答率が低下、理数系は文科省の予想より成績が悪かったいう結果が出た。

　気になるのは、文科省が「この程度はできてほしい」と設定した予想正答率との比較では、予想を上回った問題数は31％（前回27％）、同程度が29％（同24％）、下回ったのが40％（同49％）で、前回より改善傾向がみられたものの、３教科６科目では予想正答率を下回った問題数は約半分以上に及び、決して改善の兆しと、ひとまとめに括れない結果であった。あえて言えば、報道のミスリードといっては言い過ぎであろうか。

　今回の調査では意識調査も合わせて実施されたが、学校の授業時間以外の１日の勉強時間は「全く、していない」が39.3％、「30分未満」を合わせるとほぼ半数が30分未満しか勉強していないのに対して、「３時間以上」とした生徒は23.9％で14年度より1.3％増加した。

　また得点分布で２つの山ができる学力の二極化傾向が顕著になっており、学力改善はトップクラスの学校だけで、それ以下の高校では勉強時間の減少は続いており、正解率が下がったままであるとの見方もある。

　今回の結果だけでは、「ゆとり教育」の結果が、そのまま学力低下につながっていないのではないかと短絡的に結論できないのは、「ゆとり教育」の影響が成績上位層と下位層の二極化をもたらした現象が浮かび上がらせたことで、やはり「ゆとり教育」に原因があることが明かになったからである。

　伊吹文科相は、この結果がプラスに向かっているのか分からない、国際比較をしないと断定できないと述べているが、少なくとも理数系や記述力に課題があるという結果は、生徒に理解させる過程が決定的に欠けていることはわかる。

　文科省は、是非、この調査と「ゆとり教育」の関連性を厳密に分析してほしい。(丸山)

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ゆとり教育の結果

これは平成１４年のアンケート調査ですが、このような親の思いの中で行われてきたゆ...

学力の二極化でしょう

初めてコメントいたします。

文科省の学力テストに関する発表には、同じように違和感を感じています。
「ゆとり教育」に関してなぜマスコミがミスリードするのか？
この辺りも気にかかるところです。

学力の二極化とした分析には納得です。
今後も拝見させていただきます。

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
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