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南シナ海情勢で早くも効果発揮 対中外交戦の「武器」に

南シナ海情勢で早くも効果発揮 対中外交戦の「武器」に
産経新聞 2015.11.27


自衛権


存立危機事態における集団的自衛権


 9月に成立した安全保障関連法は、自国の安全保障のために自衛隊が活動できる領域や分野を拡大した。あたかも他国に侵攻するかのような「戦争法」といった事実を歪曲(わいきょく)した批判が続くが、

実態は戦争を未然に防ぐ「抑止力」としての機能を果たすものだ。すでに力による一方的な現状変更に対抗する抑止力として、日本外交の新たな“武器”となっている。

 「わが国は米国の『航行の自由作戦』を支持しているが、あくまで米国が独自に行っているものだ」

 安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシアの記者会見で、南シナ海の米軍による「航行の自由」作戦に対し、参加する考えがないことを強調した。

 ただ、首相はこうも強調した。

 「わが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、さまざまな選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」

 日本のシーレーン(海上交通路)に位置する南シナ海の情勢が悪化し、日本の安全保障に不利益が生じれば、自衛隊の派遣も排除しない-。これまでの周辺事態法では南シナ海有事に日本が関与できるかは曖昧だったが、安保関連法は地理的な制約を撤廃した。

中国にしてみれば、米軍と高い相互運用性を有する自衛隊が南シナ海で活動するようになれば、「邪魔」な存在でしかない。首相は具体的な活動を明示しないまでも、中国に対して自制を促す“圧力”をかけた形だ。
安保関連法は、米国やオーストラリア、インドなど共通の利益を有する友好国と安全保障のネットワークを充実させている。早速、南シナ海情勢を協議した22日の日豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で、その一端が明らかになった。

 中谷元(げん)防衛相が中国の人工島造成を念頭に「地域が一体となって『容認しない』と声を上げることが戦略的に重要だ」と持ちかけると、ビショップ外相は日本の安全保障関連法に強い支持を表明した。

ともに米国を同盟国とする日豪の連携は、中国へのさらに強い牽制(けんせい)となる。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法という“裏打ち”があるからこそ、日豪の連携は実効性を持つことができる。

 ただ、歴代政権は集団的自衛権の行使を否定し、日本に対する侵攻が起きた場合に限って自衛隊が防衛出動する「個別的自衛権」しか認めてこなかった。

 だが、個別的自衛権では埋められない「切れ目」も存在した。例えば戦地から脱出する邦人を輸送する米艦艇や、日本近海で弾道ミサイルの発射を警戒する米艦を自衛隊が防護することができない。

国家の存立や国民の安全に直結する深刻な事態だが、個別的自衛権の範(はん)疇(ちゅう)では対処できない。


安倍政権は昨年7月の閣議決定で、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を見直し、

「武力行使の新3要件」を定めた。3要件のポイントは「他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」という場合に集団的自衛権を行使できるとしたことだ。安保関連法ではこうしたケースを「存立危機事態」と定めた。

 とはいえ、日本の集団的自衛権の行使対象は諸外国と異なり、他国の領土に自衛隊を派遣し、武力行使するようなフルスペック(全面行使)といわれる「他国防衛」ではなく、あくまでも「自国防衛」の目的に限定される。

一方で、存立危機事態の要件に対しては、「厳格すぎる」という指摘もある。自衛隊の行動が遅れれば、より烈度の高い戦闘を強いられるばかりか、国民への悪影響も増大しかねないためだ。




 (この連載は随時掲載します)
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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

プロパガンダ効果

日本における「人種差別」や「韓国人差別」の深刻さを海外メディアに通報している、しばき隊などの左翼の人たちや、欧米マスコミのおかげで、「日本は単一民族主義でイスラム教徒の入国を拒否している異常な国」と認識されるに至ったようです。

実際には、厳密に数えると25万人ぐらいのイスラム教徒が日本に滞在しているようですが。

また、近年、沖縄県民は少数民族であり、日本人から酷い差別を受けているという設定が定着しつつある事が気がかりです。

日本がバラバラになって行きます。

海外「なぜ日本にはほぼ日本人しか居ないの?イスラム教徒は日本を恐れてるの?」 【海外の反応】
http://www.all-nationz.com/archives/1045366767.html

1 United States of America(USA) 万国アノニマスさん

日本には日本人(と少数のアメリカ人)しかいないけど、これってどうなの?
なぜ日本には褐色の人種がいないのか?
どうやってイスラム教徒を国内に入れないようにしてるのか?
イスラム教徒は日本を恐れているの?

キムチ花王 その2

帰化未帰化在日韓国人社員によって乗っ取られた花王のハミングは、「デ ハンミング ク(大韓民国)」から来ています。「キムチ花王が言うアジア」は、「特ア三国=韓国・北朝鮮・共産シナ」を指しています。私の家族は全員、キムチ花王の全製品を完全不買しています。

*****
SE麻帆 女史 コメント H2X/1X/XX (加筆済版)
帰化未帰化在日韓国人社員によって乗っ取られた花王のハミングは、「デ ハンミング ク(大韓民国)」から来ています。「キムチ花王が言うアジア」は、「特ア三国=韓国・北朝鮮・共産シナ」を指しています。私の家族は全員、キムチ花王の全製品を完全不買しています。

←オランダ、フランス、韓国、共産シナに拠点を置くことは、帰化未帰化在日韓国人および韓国人のやり方である。
←スウェーデンおよびフランスは、韓国および共産シナの親分である。
*****

@帰化帰化在日韓国人社員の即時解雇および採用禁止の要求先
@韓国および共産シナからの即時撤退の要求先
103-8210中央区日本橋茅場町一丁目14番10号花王(株)代表取締役 社長執行役員 澤田道隆

◎ガサ入れ要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
100-8962千代田区永田町2-1-1-420参議院外交防衛外交委員長片山さつき
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣(規制強化担当)高鳥修一F03 3581 4611
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官
100-8959千代田区霞が関3-2-2文部科学副大臣冨岡 勉F03 6734 3650
〃文部科学副大臣義家弘介F〃
〃文部科学事務次官土屋定之F03 6734 3589

100-8910千代田区霞が関1-11-23自民党幹事長谷垣禎一F03 5511 8855
〃自民党幹事長代行細田博之F〃
〃自民党政調会長稲田朋美F〃
〃自民党税制調査会幹事西田昌司F〃
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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…………………………………………………………………………

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●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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