全国学力テスト実施反対の動きに注意

　無論、学力テストは、学習指導要領に沿った教育がどの位、児童・生徒に達成されるか見るものであり、その結果が市町村単位まで公表されることによって、初めて学力の実態を見ることができる調査であるが、そのことを組合は、実施自体を市教委も学校も一切、説明していないというのである。

しかし、説明するすいなか以前に学力テスト実施の意義を先生自らが問わなければならないし、教育の責任を最終的に国と地方自治体がとろうとしている新教育基本法の理念を理解していれば、本来はこのような申し立てなど出て来ようがないのにと思う。

　このように法的訴えは全国で初めてとのことであるが、組合はまた新しい運動を起したとも言える。この動きを注視しなければならない。(丸山)　

［以下、毎日記事　抜粋］

＜学力テスト＞違憲違法と差し止め申請　京都の児童生徒ら
4月16日21時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000105-mai-soci

　小学６年生と中学３年生を対象に２４日実施される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は「プライバシー権を侵害し、家庭教育への国家の不当な介入で違憲違法」として、京都市と京都府京田辺市の市立小、中学校の児童生徒計９人が１６日、各市を相手に実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。同テストを巡る法的訴えは全国初という。

　同テストは学校ごとに行われ、「教科調査」と、生活習慣や学習環境を聞く

「質問紙調査」の２種類。いずれもクラス・出席番号を記入させ、小学校では氏名（例外規定あり）も書かせる。問題の発送・回収や採点、学校などへの結果提供を、小学校はベネッセコーポレーション（岡山市）、中学校はＮＴＴデータ（東京都）が担当する。

　申し立ては「出席番号で個人を特定できるほか、膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法１３条に反する」と指摘。昨年の予備調査では、家にある本の冊数などプライバシーにかかわる設問があり、「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法２６条に反する」と主張している。

　記者会見した保護者や弁護団は「調査自体に反対ではないが、市教委も学校も一切説明せず、質問にもまともに応じない」などと訴えた。

　京都市教委の藤村法子学校指導課長は「有用な調査で、小６は氏名の代わりに番号を記入する」、京田辺市の村田新之昇教育長は「内容を見ていないのでコメントできない」としている。