1890年 - 大日本帝国憲法施行。同日、第1回帝国議会が開会(翌1891年3月7日まで)。

1890年 - 大日本帝国憲法施行。同日、第1回帝国議会が開会(翌1891年3月7日まで)。

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明治憲法というと、戦後は一般的に封建的とか軍国主義的とか、そういう話しかないが、実はまったく違う。

大日本帝国憲法は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法。明治憲法と呼ばれることも多い。


◎明治維新による国制の変化

日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。慶応3年10月14日(グレゴリオ暦1867年11月9日)、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した(大政奉還)。

同年12月9日(1868年1月3日)に江戸幕府は廃止され、新政府(明治政府)が設立された(王政復古)。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。

明治2年6月17日(1869年7月25日)、版籍奉還がおこなわれ、諸侯(藩主)は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権(立法権・行政権・司法権)を行使することを意味する。

さらに、明治4年7月14日(1871年8月29日)には廃藩置県が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、国家の統治権は天皇が総攬すると規定している。

版籍奉還により各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。

新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を平民に改組した。明治4年(1871年)には士族の公務を解いて農業・工業・商業の自由を与え、また平民も等しく公務に就任できることとした。

明治5年(1872年)には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。このようにして武士の階級的な特権は廃止された。大日本帝国憲法第19条は人民の等しい公務就任権を規定し、同第20条は兵役の義務を規定した。

帝国議会開設に先立ち、1884年(明治17年)には華族令を定めて華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に再編するとともに身分的特権を与えた。大日本帝国憲法34条は華族の貴族院列席特権を規定した。
◎明治の変革

王政復古によって設置された三職(総裁、議定、参与)のうち、実務を担う参与の一員となった由利公正、福岡孝弟、木戸孝允らは公議輿論の尊重と開国和親を基調とした新政府の基本方針を5ヶ条にまとめた。

慶應4年3月14日(1868年4月6日)、明治天皇がその実現を天地神明に誓ったものが五箇条の御誓文である。 「五箇条の御誓文」

一、廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ
一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ
一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
一、舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

政府は、五箇条の御誓文に示された諸原則を実施するため、同年閏4月21日(1868年6月11日)、政体書を公布して統治機構を改めた。政体書は、権力分立(三権分立)の考えを入れた七官を設置し、そのうちの一官として、公議輿論の中心となる立法議事機関である議政官を設けることなどを定めた。

しかし、戊辰戦争終結の見通しがつくとともに、政府は公議輿論の尊重に対して消極的となり、同年9月(同年10月)には議政官は廃止された。

明治2年3月(1869年4月)、議事体裁取調所による調査を経て、新たに公議所が設置された。これは各藩1人の代表者により構成される立法議事機関である。広議所は同年9月(同年10月)には集議院に改組される。

明治4年7月14日(1871年8月29日)に廃藩置県が実施され、同年には太政官官制が改革された。太政官は正院・左院・右院から成り、集議院は左院に置き換えられ、官撰の議員によって構成される立法議事機関となった。

1874年(明治7年)、前年のいわゆる明治六年政変(征韓論の争議)に敗れて下野した副島種臣、板垣退助、後藤象二郎、江藤新平等が連署して、民撰議院設立建白書を左院に提出した。

この建白書では、官選ではなく民選の議員で構成される立法議事機関を開設し、有司専制(官僚による専制政治)を止めることが国家の維持と国威発揚に必要であると主張された。

これを機縁として、薩長藩閥による政権運営に対する批判が自由民権運動となって盛り上がり、各地で政治結社がおこなわれた。また、このころには各地で不平士族による反乱が頻発するようになり、日本の治安はきわめて悪化した。

代表的なものとしては、1874年(明治7年)の佐賀の乱、1876年(明治9年)の神風連の乱、1877年(明治10年)の西南戦争などが挙げられる。

1875年(明治8年)4月14日、立憲政体の詔書(漸次立憲政体樹立の詔)が出された。


「立憲政体の詔書」(抄)

……茲ニ元老院ヲ設ケ以テ立法ノ源ヲ廣メ大審院ヲ置キ以テ審判ノ權ヲ鞏クシ又地方官ヲ召集シ以テ民情ヲ通シ公益ヲ圖リ漸次ニ國家立憲ノ政體ヲ立汝衆庶ト倶ニソノ慶ノ頼ラント欲ス……



すなわち、元老院、大審院、地方官会議を置き、段階的に立憲君主制に移行することを宣言した。これは、大久保利通、伊藤博文ら政府要人と、木戸孝允、板垣退助らの民権派の会談である大阪会議の結果である。

また、地方の政情不安に対処するため、1878年(明治11年)には府県会規則を公布して、各府県に民選の府県会(地方議会)を設置した。これが日本で最初の民選議院である。


◎制定までの経緯

1882年(明治15年)3月、「在廷臣僚」として、参議・伊藤博文らは政府の命をうけてヨーロッパに渡り、ドイツ系立憲主義の理論と実際について調査を始めた。

伊藤は、ベルリン大学のルドルフ・フォン・グナイスト、ウィーン大学のロレンツ・フォン・シュタインの両学者から、「憲法はその国の歴史・伝統・文化に立脚したものでなければならないから、いやしくも一国の憲法を制定しようというからには、まず、その国の歴史を勉強せよ」というアドバイスをうけた。

その結果、プロイセン (ドイツ)の憲法体制が最も日本に適すると信ずるに至った(ただし、伊藤はプロイセン式を過度に評価する井上毅をたしなめるなど、そのままの移入を考慮していたわけではない)。

伊藤自身が本国に送った手紙では、グナイストは極右で付き合いきれないが、シュタインは自分に合った人物だと評している。翌1883年(明治16年)に伊藤らは帰国し、井上毅に憲法草案の起草を命じ、憲法取調局(翌年、制度取調局に改称)を設置するなど憲法制定と議会開設の準備を進めた。

1885年(明治18年)には太政官制を廃止して内閣制度が創設され、伊藤博文が初代内閣総理大臣となった。井上は、政府の法律顧問であったドイツ人・ロエスレル(ロェスラー、Karl Friedrich Hermann Roesler)やアルバート・モッセ(Albert Mosse)などの助言を得て起草作業を行い、1887年(明治20年)5月に憲法草案を書き上げた。

この草案を元に、夏島(神奈川県横須賀市)にある伊藤の別荘で、伊藤、井上、伊東巳代治、金子堅太郎らが検討を重ね、夏島草案をまとめた。

当初は東京で編集作業を行っていたが、伊藤が首相であったことからその業務に時間を割くことになってしまいスムーズな編集作業が出来なくなったことから、相州金沢の東屋旅館に移り作業を継続する。

しかし、メンバーが横浜へ外出している合間に書類を入れたカバンが盗まれる事件が発生[5]。そのため最終的には夏島に移っての作業になった。その後、夏島草案に修正が加えられ、1888年(明治21年)4月に成案をまとめた。

その直後、伊藤は天皇の諮問機関として枢密院を設置し、自ら議長となってこの憲法草案の審議を行った。枢密院での審議は1889年(明治22年)1月に結了した。

1889年(明治22年)2月11日、明治天皇より「大日本憲法発布の詔勅」[6]が出されるとともに大日本帝国憲法が発布され、国民に公表された。この憲法は天皇が黒田清隆首相に手渡すという欽定憲法の形で発布され、日本は東アジアで初めて近代憲法を有する立憲君主国家となった。

また、同時に、皇室の家法である皇室典範も定められた。また、議院法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法なども同時に定められた。大日本帝国憲法は第1回帝国議会が開会された1890年(明治23年)11月29日に施行された。

国民は憲法の内容が発表される前から憲法発布に沸き立ち、至る所に奉祝門やイルミネーションが飾られ、提灯行列も催された。当時の自由民権家や新聞各紙も同様に大日本帝国憲法を高く評価し、憲法発布を祝った。自由民権家の高田早苗は「聞きしに優る良憲法」と高く評価した。


◎大日本帝国憲法構成

大日本帝国憲法は7章76条からなる。

【第1章 天皇】
第1条 天皇主権
第2条 皇位継承
第4条 統治大権
第10条 官制大権及び任官大権
第11条 統帥大権
第12条 編成大権
第13条 外交大権
第14条 戒厳大権

【第2章 臣民権利義務】
第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権

【第3章 帝国議会】
第34条 貴族院
第4章 国務大臣及枢密顧問
第5章 司法
第6章 会計
第7章 補則
第73条 憲法改正
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

キムチ汚染の塩野義製薬 その1

帰化未帰化在日韓国人社員が入り込んでいる塩野義製薬(株)は平成24年7月19日、韓国政府指揮下の同社帰化未帰化在日韓国人社員の工作によって、韓国生命工学研究院と、ウイルス感染症関連医薬品開発に向けた共同研究・協力強化の覚書(MOU)を締結しました。

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小悪魔くるみ 女史 コメント H24/7/XX (加筆済版)
帰化未帰化在日韓国人社員が入り込んでいる塩野義製薬(株)は平成24年7月19日、韓国政府指揮下の同社帰化未帰化在日韓国人社員の工作によって、韓国生命工学研究院と、ウイルス感染症関連医薬品開発に向けた共同研究・協力強化の覚書(MOU)を締結しました。

←韓国すなわち朝鮮半島はいつの時代も常時、狂犬病、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ、口蹄疫などのウイルス感染症が大流行している。日本国内において発生するこれらのウイルス感染症はすべて、韓国政府指揮下の帰化未帰化在日韓国人工作員が日本人を断種する目的で日本国へ意図的に持ち込んだものである。

←オランダ、フランス、韓国、共産シナに拠点を置くことは、帰化未帰化在日韓国人および韓国人のやり方である。
←スウェーデンおよびフランスは、韓国および共産シナの親分である。
*****

@帰化帰化在日韓国人社員の即時解雇および採用禁止の要求先
@韓国および共産シナからの即時撤退の要求先
@韓国生命工学研究院との各種覚書すべての即時破棄の要求先
541-0045大阪市中央区道修町三丁目1番8号 塩野義製薬(株) 代表取締役社長 千代木 功 T06 6202 2161 F06 6229 9596

◎ガサ入れ要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
100-8962千代田区永田町2-1-1-420参議院外交防衛外交委員長片山さつき
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣(規制強化担当)高鳥修一F03 3581 4611
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官
100-8916千代田区霞が関1-2-2厚生労働大臣塩崎恭久F03 3595 3047
〃厚生労働副大臣渡嘉敷奈緒美F〃
〃厚生労働事務次官二川一男F〃

100-8910千代田区霞が関1-11-23自民党幹事長谷垣禎一F03 5511 8855
〃自民党幹事長代行細田博之F〃
〃自民党政調会長稲田朋美F〃
〃自民党税制調査会幹事西田昌司F〃
自民党全員
次世代の党全員
新党改革全員

メールもFAXも葉書も

by長野県J

No title

どんどん引き引きどーん引き、どんどん引き引きハッ!

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9月日露首脳会談「プーチンの夢は私の夢」

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日本を取り戻すんじゃなかったのか

ウリゲ・ヌムレ aその4

里美です。

【Eine daenische Rockband】 = A DK-Rock band

ウリゲ・ヌムレ[Ulige Numre] aその4

Ulige Numre - K☆benhavn (Live i Det Nye Talkshow) ←☆="o"(小文字)に”/”(ストローク記号)です。
[Eine daenische Rockband <Ulige Numre> fuehrte ihr eigenes Musikstueck <K☆benhavn> im Ferhnsehprogramm <Det Nye Talkshow> auf dem DR1 vor.] ←☆="o"(小文字)に”/”(ストローク記号)です。
[日本語japan.: ウリゲ・ヌムレ = デンマーク語daen.: Ulige Numure = ドイツ語dt.: Ungerade Nummern = フィンランド語finn.: Parittomat numerot]
https://www.youtube.com/watch?v=i9Bhj_jDH3s

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. デンマーク語の聞き取りの特訓にもお使い下さい。
4. 撮影地は、デンマーク[デンマーク語daen.: Danmark、ドイツ語dt.: Daenemark、フィンランド語finn.: Tanska]のコペンハーゲン[デンマーク語daen.: K☆benhavn。☆="o"(小文字)に”/”(ストローク記号)です。ドイツ語dt.: Kopenhagen。フィンランド語finn.: Koeoepenhamina]です。
5. コペンハーゲンは、ヨーロッパ第一の都会である、と言われています。
6. Ulige Numre setzt sich aus Herrn Carl Emil PETERSEN (Vorgesang und Gitarre), Herrn Nick LEE (Bass), Herrn Teis Lindeskov S★GAARD (Trommel), Hernn Lasse ZIEGLER (Gitarre) und Herrn Jacob ULSTRUP (Keyboard) zusammen. ←★="O"(大文字)に”/”(ストローク記号)です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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