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パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か?王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」

パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か?王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」
産経新聞 2015.11.30

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、隊列を組んで走る武装警官ら(ロイター)
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、隊列を組んで走る武装警官ら(ロイター)


 パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。

中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。


「われわれも被害者」

 中国国営新華社通信の報道によれば、中国の王毅外相(62)は15日、トルコ・アンタルヤでのG20外相による非公式会合の席上、「反テロには一致して取り組むべきだ。ダブルスタンダードを持つべきでない」と主張。

「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)に代表される東トルキスタンテロ組織への攻撃は、国際的な反テロの重要部分だ」と強調し、「中国もテロの被害者だ」と訴えた。

 中国では近年、新疆ウイグル自治区を中心に、各地で、イスラム教を信仰するウイグル族による施設などの襲撃事件が相次いでいる。背景にあるのはウイグル族の文化・宗教を制限する政府の抑圧政策だ。

 ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は17日、北京発の記事で異を唱えた。
記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はETIMや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんどのケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、

中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹介。そもそもETIMが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。

 加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。


あらゆる活動を同列視

 同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送RFI(電子版)が19日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用しているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。

中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長(48)の次のようなコメントを掲載した。

 「問題は、中国が常に、ウイグル族のあらゆる活動を同列視することだ。平和なデモはもとより、文章を書くことすら、テロリスト性を帯びていると分類される。だから、われわれは恐れるのだ」


公式メディアの唐突報道

 こうした中、新疆ウイグル自治区の公式メディア新疆日報は20日、自治区アクス地区の炭鉱で9月18日に襲撃事件があり、警察当局が56日間にわたる捜査の末に、28人の「テロリスト」を殺害したと報じた。

 実は、事件の発生や当局による容疑者の殺害は、米政府系放送局ラジオ自由アジアが先に報じていた。だが、その時点で中国当局は事件自体を認めておらず、中国メディアの報道もなかった。

 新疆日報の記事では、ラジオ自由アジアが報じた、「警察当局が殺害した容疑者の中に、子供3人が含まれていた」との情報は伝えられていない。また、新疆日報は、国外の過激派組織が事件を直接指揮したと断じながら、組織の具体名は挙げていなかった。

 中国は、国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。

また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は20日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「(テロとの戦いで中国の)協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。(国際アナリスト EX)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例