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改憲をめぐる「九条の会」対「日本会議」の構図

 もうすぐ憲法施行60年を迎えます。国民投票法が制定の見込みとなった現在、具体的に憲法改正が焦点となってくるかと思います。この問題について、以下のようなメールをいただきました。

【Mさんより】

いつも楽しみに拝見しております。
憲法改正(特に9条)につきまして、お時間のある時にでもご見解を頂ければと思いメールさせて頂きました。

ネット上などで憲法議論が深まってきておりますが、メディアのアンケート結果の通り、9条2項改正に関しては劣勢の感が見受けられます。
政府答弁・解釈の積み重ね、有事関連法制の整備等により、自衛戦争・自衛戦力、交戦権にも大きな問題は無く、安保や集団的自衛権を考えるにしても9条改正までは不必要、というような意見になるかと思います。議論や解釈の積み重ねで良いのではないかと。

もちろん前文、他条項にも問題はございますが、護憲、特に9条に絞った方々に対しての9条改正は不利かも知れません。

このような状況において、9条改正をしてまで必要な具体的問題点は何か、それを多くの国民に分かりやすく伝える事が出来るのか、という問題があると考えております。

【返答】

 先般も指摘しましたが、現行憲法下では、自衛隊は軍隊ではありません。解釈を変更することで対応する道もありますが、国家の基本問題をごまかすべきではないと思います。

 ですから、私どもとしては、一貫して現行憲法を抜本的に改正し、我々日本人のために、日本人の手による新憲法を制定すべきだと考えています。では、どのように改正すべきなのか。日本会議国会議員懇談会に所属する有志議員の皆さんが現在、その基本的大綱をとりまとめ、来る5月3日に下記のようなフォーラムを開催し、公表する予定です。

 ちなみに、このような私どもの動きに神経を尖らせているのが、日本共産党で、下記のようにたびたび「赤旗」で、私どもの動きを非難しています。改憲をめぐっては、「九条の会」に代表される日本共産党グループと、私どもとの思想の戦いがこれから始まると思われます。

【ご案内】
第9回公開憲法フォーラムのご案内

謹啓 本会の活動にご理解ご協力を賜っておりますこと、衷心より御礼申し上げます。

さて、本日は、公開憲法フォーラムのご案内状をお送り申し上げます。憲法施行60周年にあたる本年5月3日は、国民投票法案の国会審議に象徴されるように、いよいよ憲法改正が具体的に政治ステージに上ろうとする新たな時代に突入します。既に護憲派は活発な国民運動を開始しております。

本会は、昨年来、憲法改正の実現を目指して立ち上がり、現在、具体的な改憲目標をとりまとめている超党派の国会議員有志の方々とともに、憲法フォーラムを開催することとなりました。振るってのご参加とご関係の皆様へのご案内のほどお願い申し上げます。

要  綱 
「民間憲法臨調はかく訴える! 憲法改正を政治のステージへ」
○日 時  5月3日(木曜日)   13時00分~15時00分
○会 場  砂防会館別館1Fホール(千代田区平河町)
地下鉄・半蔵門線「永田町駅」4番出口徒歩1分  例年と会場がかわります。
○内 容  

 総合司会 内田智(弁護士・本会運営委員)
   主催者代表挨拶     駒澤大学教授・西修
   国会議連からの発表   自民党衆議院議員・赤池誠章
   各界からの提言
      司会 國學院大學教授・大原康男
             ジャーナリスト・櫻井よしこ
             拓殖大学客員教授・遠藤浩一
   民間憲法臨調からの発表 日本大学教授・百地章
○主 催 民間憲法臨調(代表世話人・三浦朱門)
○共 催 新憲法制定促進委員会準備会(座長・古屋圭司衆議院議員)
○参加費 1000円 
 民間憲法臨調・事務局担当 建山久芳 
〒151-0051  東京都千代田区麹町1-3-5
電話 03-3230-7065 ファックス 03-3230-7066
Eメール yushikisha@mail.goo.ne.jp

(引用)
2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」
前文・9条全面書き換え
日本会議議員懇が改憲大綱案


 自民、民主両党議員らが加入する右翼改憲派の日本会議国会議員懇談会(会長・平沼赳夫元経済産業相)が憲法前文、九条を全面的に書き換えるなどの「新憲法大綱」(案)を作成していることが十日までにわかりました。

 同国会議員懇談会は安倍晋三首相が首相就任前まで副幹事長をつとめるなど中心的な活動を担っていた議員集団の一つ。安倍内閣の十五閣僚中十二閣僚が加入しています。新憲法大綱は二〇〇五年十一月決定の自民党新憲法草案の手直しを狙い、憲法施行六十年に当たる五月三日を前に公表される運びです。

 本紙が入手した新憲法大綱(案)によると、「新憲法」大綱(案)とすることで現憲法を全面的に改悪する意図を明確に打ち出しています。前文、天皇、安全保障、基本的人権など十一の柱について盛り込まれるべき四十八項目の具体的な指針と方向性を示しています。

 前文については全面書き換えし、「日本国の歴史」や「伝統的な価値観」を重視すること、国民のあり方では「公民としての自覚を持って、権利および自由を公共のために役立てること」を盛り込むべきとしています。大日本帝国憲法(明治憲法)の歴史的意義についても踏まえる、としています。

 天皇については将来にわたり象徴天皇の位置を存続し、「皇位は皇統に属する男系の男子」による世襲と「国家元首」の位置を憲法上に明記するとしています。

 安全保障条項では、憲法九条の一項に相当する条文は「国家に固有の自衛権や自衛のための戦争まで放棄する趣旨ではないことが明確になる表現に改める」、また戦力不保持、交戦権を認めない同二項は「全面的に削除」し、代わって「国軍の保持」「国軍が国際の平和と安定に寄与することができる旨を明記する」としています。海外での交戦と派兵を憲法上認める一方、国家非常事態条項を新設し、「国民の『国防の責務』を規定する」としています。

 基本的人権条項は全面改定を提起。新たに「国または公共の安全」「公の秩序」「他者の権利および自由の保護」などによる人権の制約原理を規定するとしています。

 大綱(案)の作成に当たっているのは同国会議員懇談会の新憲法制定促進委員会(準備会)で、安倍首相とは極めて近い古屋圭司衆院議員らを中心に最終案のとりまとめ作業が進められています。

2007年4月1日(日)「しんぶん赤旗」

「憲法」地方選争点に改憲手続き法案緊迫
強行狙う自・公 推進派の民主


9条守り生かす共産党

 いっせい地方選挙で憲法問題が大きな争点になっています。自民・公明両党が九条改憲と地続きの改憲手続き法案を、四月中旬にも衆院通過させようとしているからです。「地方選だが、憲法擁護と平和は政党を選ぶモノサシ」(日本共産党の志位和夫委員長)です。

 「四月八日(いっせい地方選前半戦投票日)を過ぎれば、速やかに衆院を通過させる」。自民党は改憲手続き法案について、役員会でこう確
認。安倍晋三首相は「絶対に今の国会で成立を」と号令をかけています。

 三月二十七日には、公務員の国民投票運動を大きく制限する「修正」案を提出しました。公務員の活動規制は、右翼改憲団体・日本会議と連携する国会議員懇談会のメンバーが「このままでは改憲阻止法案になる」と主張したことから盛り込まれました。九条改憲で自民路線に乗る公明党もあっさり了承しました。

 手続き法案の動きに、「日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」(ワシントン・ポスト紙三月二十四日付)と批判される「従軍慰安婦」問題での首相発言が重なっていることも重大です。

 「従軍慰安婦はいなかった」と発言し国内外から非難をあびた下村博文官房副長官は日本会議国会議員懇談会の副幹事長。同懇談会のメンバーが中心になって、自民党と民主党の双方で議連をつくり、政府に河野官房長官談話の見直しを求めています。侵略戦争に無反省な勢力が憲法を変えて「海外で戦争をする国」をめざしているのです。

 民主党は手続き法案で「与党案反対」を言い出しましたが、もともと同法案は自民と共同で作成してきたもの。党内に賛成派を多数抱えています。九条改憲も「憲法提言」で明確にしています。この民主党と参院選での選挙協力を探る社民党の態度も問われます。

 日本共産党は、侵略戦争に命がけで反対を貫いた政党として、憲法九条を守り生かす日本外交をめざし、草の根で九条守れの共同を広げています。

「今度の選挙で憲法守れ、改憲手続き法案ノーの旗を掲げている共産党の躍進は、改憲勢力に痛打を与えることになる」(市田忠義書記局長、三月三十日)と訴えています。

2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案で「靖国」派さらなる改悪を提起

 改憲手続き法案の今国会成立を狙い強硬姿勢を強める自民党の中から、民主党との「協議」を通じての与党案の「修正方向」を見直し、「もとに戻せ」と法案のいっそうの改悪を求める声が出ています。

 衆院憲法調査特別委の自民党理事は十五日、二十二日に強行設定した公聴会後、与党単独で修正案を提出する意向を示しつつ、「修正をやめてもとに戻せという声も出ている」と述べました。

 右翼改憲団体の日本会議ホームページによれば、同会議国会議員懇談会が十三日に国会内で改憲手続き法案の勉強会を開催。講師が「成立を急ぐあまり自民党が公明党や民主党の要求に対して、次々と譲歩を繰り返してきた」「このままでは、この法案は『憲法改正阻止法』となりかねない」などと提起しました。

 勉強会には、古屋圭司氏ら安倍晋三首相に近い自民、民主両党の有志国会議員が参加(「産経」十四日付)。その後、同紙紙上などで、改憲手続き法案の「修正方向」批判を強めています。

 見直し要求の焦点は、公務員法上の政治活動規制の「適用除外」をやめ規制を復活させる、公務員・教員の地位利用の禁止に刑罰を復活させ
る、偏向・虚偽報道への規制を復活させる、国民投票手続きの三年間の凍結をやめ直ちに施行することなどです。

 古屋氏は日本会議国会議員懇談会の副会長を務めるなど自民党内でも有数の「靖国派」。首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題、教育基本法改定問題で安倍晋三首相らとともに急先鋒(せんぽう)の役割を担ってきた人物で、昨年の郵政「造反」復党組の一人です。安倍首相の号令で今国会の成立へ強硬姿勢を強める与党内で、「靖国派」議員から改憲実現のためにいっそう手続きのハードルを下げよとの要求が強まっていることに警戒が必要です。

【ご案内】
「家族の絆を守る会」 設立総会のご案内

謹啓 陽春の候 皆様におかれましてはますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、私共は、日本会議と連携し、NPO法人化を目指して、「家族の絆を守る会」(略称/FAVS)を設立する運びとなりました。また、本
会は国連・経済社会理事会での協議資格を持つNGO登録を申請したいと思っています。
 家族の価値や絆を守りたいと思っている皆さんには、是非ご参加頂いて、この会の会員になって頂きたいと思っています。
 つきましては、下記の要項にて開催いたしますので、ご出席いただきますよう謹んでご案内申し上げます。    敬白
●日 時 平成19年4月26日(木)14:00~15:00
●会 場 衆議院第2議員会館・第1会議室
●ご挨拶  古屋 圭司衆議院議員
      萩生田光一衆議院議員
      稲田 朋美衆議院議員
●参加費  無 料
●主 催  家族の絆を守る会/FAVS
○お問合せ先 日本会議事務局 〒153-0042東京都目黒区青葉台3-10-1-601 
(担当/藤井)電話03(3476)5695・FAX03(3476)5612
参加希望の方は、 FAX03(3476)5612または、E-mail :kokuminundou@nipponkaigi.org まで。
お名前(ふりがな)               所属議会
ご住所(〒  -     )    E-mail(            )
   ?(    -    -    )
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例