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安倍カラーとしての教育改革ー本格保守政権への道

教育再生関連3法案の審議が18日、本会議で始まりました。この教育改革の前提として昨年12月に成立した新教育基本法の意義をしっかりと踏まえることが重要です。国立市の石井昌浩先生も指摘されている(下記に引用)ように、この教育基本法改正によって、我が国の教育理念は抜本的に改革されたことを知るべきです。

 私も現在発売中の『正論』5月号でその点について触れていますので、是非ともご笑覧賜れば幸いです。

 また、最新の『日本の息吹』5月号にも、新教育基本法の意義について、以下のような文章を掲載しています。もちろん、公明党との妥協によって問題も残っていますが、私どもにとって重要な意義があることも同時に理解し、安倍政権が進める教育改革を、よりよい方向に後押ししていくことが重要です。
(1)教育理念が「伝統」「国家」否定から、「伝統継承」と「公共の精神尊重」へと、根本的に変わりました。

 教育の目的はこれまでは「個人の尊厳」「人格の完成」を期すという抽象的項目でしたが、今後は、公共の精神を尊び、伝統を継承しつつ、日本国家の一員として振る舞うことができる「国民」に子供たちを育てることになりました(前文、第一条)。

 昭和二十二年の旧教育基本法制定に際してGHQによって否定された、「公共の精神」や「伝統の尊重」という価値観に基づく教育へ変えることが今回の改正の根本哲学です。

【国会答弁】

?日本という、一国一文化という、祖先の永遠の、悠久の営みの中でできてきた我々の法に書かれざる規範、伝統的な文化の中から出てきた規範のようなものを大切に教えられる教育基本法にしていこう、それが安倍総理の言っておられる基本的な、美しい国の根本だと私は思います(伊吹文科大臣、衆・教基法特別委、平成十八年十月三十日。以下、すべて平成十八年)

?それ(伝統的な規範意識)がある意味では、あの十年ほどの占領下で一時途絶えたということは、大変日本人の文化、その後の行動に大きな影響を与えたと思います。…その国特有の規範意識を復活させ、…これが今回の法律の一番の私は根本哲学だと感じております(伊吹文科大臣 参・教基法特別委、十一月二十二日)

(2) 教科書も教育内容も、「愛国心」「道徳」「伝統尊重」へと大きく変わります。

 伝統を重んじ、国と郷土を愛し、道徳を身につけ、公のために尽くす国民の育成という「目標」達成できるように「学習指導要領」が書き換えられ、教科書も変わることになります(第二条)。

 また、宗教教育に関しては、消極的規定から、宗教に関する「教養」を身につける積極規定に変わり、神社・仏閣の見学や修学旅行での伊勢神宮訪問も可能となりました(第十五条)。

【国会答弁】

?我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。このような我が国と郷土を愛する態度を養うため、学校教育では、我が国や郷土の発展に尽した先人の働きや、我が国の文化遺産や伝統芸能などについて調べたり、体験したりすることを通じて、我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後より一層行なわれるよう努めてまいります。(安倍総理大臣、十一月十七日、参院本会議)

?自然に対する畏敬の念、我々は決して宇宙には及ばない、大きな山には及ばない、そういう気持ちを常に持ち続けているということがあらゆる宗教のやはり原点にあると思います。そういう意味での宗教的態度の涵養というのはぜひ必要なことだと私は思います(伊吹文科大臣、衆・教基法特別委、十一月十五日)

(3)学校挙げて、いじめや校内暴力に対応すると共に、偏向教育を是正し、地域と親の信頼に応える学校に変わります。

 これまでの小学校の教員一人担任制では、複数の子供が授業中に騒ぐと、ベテラン教員でもお手上げでした。そこで校長や副校長・主幹といった管理職を充実させることで、担任がすべてを抱え込む学級経営から、学校挙げて問題に対応する学校運営へと変わります(第六条2)。

 地域と親の尊敬と支持があってこそ教員は権威を保てます。そこで父兄から敬意を払われるよう「修養」につとめ、子供たちの力量を伸ばすことができる授業を行えるよう「研究」をすることが教員の責務となりました。教育委員会も、教員の力量を向上させるため「研修」を充実させます(第九条)。

同時に、教員の信頼を損なうような、法律違反や「学習指導要領」違反は、厳しく処分されることになります(第十六条)。

 生徒指導も変わります。これまでは、教室で騒いでも「授業を受ける権利」の侵害になるとして退室を命じることができませんでした。これが「学級崩壊」を助長してきましたが、今後は児童・生徒に規律尊重の義務を課し、真面目に学ぶ児童・生徒の「学ぶ権利」を守るようになります(第六条2)。

 学校教育の頂点に立つ「大学」の理念も抜本的に改め、「学問の自由」を尊重しつつも、「道徳」や「伝統尊重」などの「教育の目標」を達成し、「成果を社会に提供」し「社会の発展に寄与」する知の拠点へ変わります(第七条)。

【国会答弁】

?法律に基づいて現場において上司の命令に従って指導を行うというのは当然でありますから、それに従わない場合には、地方公務員法に従って懲戒処分の対象になるというのは当然であります。(馳文科副大臣、六月八日 衆・教基法特別委)

?(第十六条は)学習指導要領によって全国一律の教育の内容を担保しているわけですから、それと違う内容をイズムによって教えたり、あるいは特定の団体が、結局その団体の考え方でもって教育を支配するということを排除する条項だということです。(伊吹文科大臣、参・教基法特委、十一月二十二日)

(4)子供に基本的生活習慣を教えるのは、親のつとめです。 家庭での子育てを、行政と地域で支える体制に変わります。

 「早寝早起き朝ご飯」といった基本的生活習慣が、子供の健全育成の基礎です。この基礎的な生活習慣を我が子に修得させることは、親のつとめとなりました。何でも保育園や学校に任せることはやめましょう(第十条)。

 そこで行政は、子育ての悩み相談や「親学(おやがく)」の普及などを通じて、お父さんやお母さんが親としてのつとめを果たせるよう支援するようになります(第十条2)。学校と家庭と地域の三者は、相互の責任を自覚しつつ、子供たちを育てるようになりました(第十三条)。

【国会答弁】

子供たちが非行に走らないように、あるいは将来自立していけるように育てることは家庭の責務でもございます。(田中文科省生涯学習政策局長、衆・教基法特別、十一月六日)

(引用)
参院選へ「教育再生」議論 焦る野党、挑発 与党「想定内」4月18日8時0分配信 産経新聞

 安倍内閣の「看板法案」である教育再生関連3法案の審議が17日、衆院で始まり、本会議で政府案と民主党案をめぐり与野党が火花を散らした。審議は18日から教育再生特別委員会に舞台を移すが、教育は国民の関心が高いだけに、7月の参院選へ向け攻防が続く。

 衆院本会議場。空席が目立ったものの、野党議員からは厳しい言葉が相次いで飛び出した。

 「(安倍晋三首相が)戦後教育からの脱却という割に、貧弱な法案ばかりだ」(民主党の野田佳彦氏)

 「首相に、道徳や規範意識を語る資格があるのか」(共産党の石井郁子氏)
 野党側が挑発的ともいえる質問を繰り返したのは、22日投開票の参院補選、そして夏の参院選をにらんでのことだ。前半国会での事務所費問題の追及なども一段落し、「このままでは、さしたる存在感も示せないまま参院選を迎えることになる」(民主党国対幹部)との焦りがある。

 教育再生関連3法案をめぐる与野党の主な対立点は、(1)地方教育行政法改正案に規定された教育委員会に対する国の関与のあり方(2)教員免許法改正案で導入する免許更新制度の具体的な運用方法(3)不適格教員の認定基準-などだ。学校教育法改正案に「義務教育の目的」として規定された規範意識や伝統文化、国と郷土を愛する態度などを身につける-などの条文も、論戦の焦点となりそうだ。

 政府案に対抗するため、民主党は対案の「教員免許改革法案」で、10年ごとの免許更新講習について、政府案より長い100時間程度(政府案は30時間)とし、より厳しい内容も取り入れている。「首相のためか、子供のためかという視点で訴えたい」。松本剛明政調会長は17日の代議士会でこう強調した。

 一方、安倍首相も17日の答弁で「未来を担う子供たちに、道徳や規範意識を語るのは大人の責任だ」「規範意識を身につけることが、思想信条の自由に反するとはいえない」と持論を展開。「すべての子供たちに高い学力と規範意識を身につける機会を保障し、教育現場を一新して教育再生に努める」と力説した。

 与党側には、教育再生関連3法案の今国会成立を目指した方が、参院選を有利に戦えるという計算がある。民主党の反発はむろん織り込み済みで、反発が強いほど「日教組をバックにした民主党は、教育改革を遅らせようとする抵抗勢力」(与党幹部)という構図に持ち込める、との読みがある。(江崎)

                  ◇

■教育再生関連3法案(要旨)

【地方教育行政法改正案】

▽緊急に児童生徒の生命・身体を保護する必要が生じた場合への対応で、教育委員会に対する文部科学相の指示権を新たに規定。

▽知事が、必要に応じて、教委に対し私立学校に関する助言・援助を求めることを可能にする。

【学校教育法改正案】
▽改正教育基本法を踏まえ、義務教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度」などを規定。

▽学校の組織運営、指導体制強化のため、「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」の新たな職を法律に位置付ける。

【教育職員免許法改正案】
▽教員免許状に10年間の有効期間を定める。

▽専門家や保護者らの意見を聞いて、「指導が不適切な教員」の認定を行う制度を導入する。

■民主党案(要旨)
 
【新教職員免許法案】

▽教員の一般免許は修士学位(6年制)を前提とし、かつ1年間の教育実習を終えた者に授与

▽10年ごとの講習の実施(100時間程度、技能・講習・模擬授業)を設け、講習を修了しなかった者の免許状は失効

【新地方教育行政法案】

▽現在の教育委員会は廃止し、事務を地方公共団体の長に移管

▽新たに「教育監査委員会」を設置し、長に対し必要な評価・監視・勧告等を行う

▽保護者、地域住民、校長、教員、有識者等からなる学校理事会を設置

【教育環境整備法案】

▽国がよりよき学校教育環境を整備するための指針を定め、地方公共団体がその充実のための計画を作成し、計画実施のための予算確保を義務付け

【解答乱麻】拓殖大客員教授・石井昌浩 理念転換を実践に移せ

 教育基本法改正の意義はどこにあるのだろうか。昨年12月の成立から4カ月、新学期が始まった今も、改正基本法がどのような影響を学校現
場に及ぼすのかは余り知られていない。

 一口に言って改正の意義は、戦後教育の理念が大きく転換されたことにある。理念転換の第1は「行き過ぎた子供中心主義」の見直しであり、第2は教育についての最終責任は国が負うことを明確にした点である。

 学級崩壊、いじめ、不登校など、教育荒廃といわれる現実は、個別の対症療法ではもはや手の施しようのないところまで進行している。子供の単なるわがままを、自主性、個性と手放しで礼賛する「行き過ぎた子供中心主義」は、子供の発達段階に応じた教育を事実上放棄するに等しかった。

その結果、公教育の機能不全といえる現状を招いたのである。「日本の教育はどこかおかしい。戦後教育の抜本的見直しが必要だ」との危機意識の高まりが、基本法改正に結びつくことになった。

 新基本法の主な改正点は次の3点である。(1)第2条の新設により、現行の学習指導要領に記載されている「徳目条項」が「教育の目標」として位置づけられ、しかも第3条以下の基本法の全条文に共通して適用されるものとなったこと(2)第6条で、学校教育は「体系的な教育が組織的に行われなければならない」と、教育内容・方法について定めたこと(3)第17条で、国及び自治体が教育振興基本計画を定めるとしたこと。

 基本法の改正により、これまでの教えることを手控える教育観が、「子供は、自然に育つものではなく、意識的に教え育てるものだ」とする教育観へ転換された。従来の「子供中心主義・自由のびのび教育」を根底から見直す内容となっている。

 また旧基本法は、教育の国家からの自由を最優先させ、国家を国民と対立する存在として位置づけてきた。その立場から、国家による教育への関与を排除しようとして対決したのが日教組を中心とする勢力の勤務評定反対闘争、学力テスト反対闘争だった。近年の卒業式などの国旗・国歌反対闘争も同様である。

 さらに、旧基本法10条を根拠とし、「子供のために」を錦の御旗にしつつ、結果として子供を置き去りにする対立が学校現場で続いた。この苦い教訓から、改正基本法では、国や自治体の教育内容への関与をすべて「不当な支配」と決めつける恣意(しい)的解釈に歯止めを掛けた。

 このように、基本法の改正に伴って戦後教育の理念は根本から転換された。60年にわたり日本の教育を支配し続けた「行き過ぎた子供中心主義」の過ちを正すとともに、教育をめぐる国家と国民の二項対立の図式を解消したのである。

 教育基本法改正の意義は、日本の近代教育が確立した明治以降140年、戦後60年の日本社会を文明史的にとらえ直し、これから21世紀の日本の教育をどのような理念でつくり変えていくのかという問いに正面から答えたところにある。学校現場がそれを実践に移すことが求められる。

■石井昌浩(いしい・まさひろ) 東京都教育庁施設部長、都立教育研究所次長、国立市教育長を経て現職。専攻は戦後教育史。著書に『学校が泣いている』など。日本教育再生機構代表委員。

(産経2007/04/11 08:27)

【日本会議大阪の丸山さんより】

■正論5月号に江崎氏論文『改正教育基本法で学校はここまで良くなる!』が掲載、是非ご一読を!

 正論5月号に『改正教育基本法で学校はここまで良くなる!』と題して、日本会議専任研究員の江崎道朗氏の論文が掲載されている。新教育基本法の理念が旧教育基本法とは根本的に転換されたこと、各条文の関連が実にわかりやすくまとめられたもので、新教育基本法とは何なのかについて、内部的な機関誌ではなく『正論』のような一般雑誌に掲載されたのは初めてではないかと思われる。

 日本が再び米国に歯向かわないよう社会を改造するための装置としての日本国憲法の制定があり、占領中に樹立した従属政権が占領後も維持されるための装置として、旧教育基本法がGHQkの密室介入によって制定されたこと、その哲学として「児童中心主義教育」が採用されたことが指摘されている。

 そして新教育基本法は、伝統的価値観を復活させるという教育哲学の大転換であること、さらに注目すべきは道徳や愛国心、伝統的価値観の尊重などを達成目標として具体的に義務付けたこと、従来の「学習指導要領」には確かに愛国心が謳われているが、「配慮すること」だけで子供達は国旗・国歌についても触れればいいだけで、実際に見に付いているかどうかチェックをして来なかったが、これからは全国統一テストといった事後チェックを行う「責任」が国と地方公共団体にあることが明確になったこと、教育行政では法に基づく教育が明記されることによって「学習指導要領」違反の偏向教育はできなくなったこと、教員の養成と研修の充実が謳われ、教育委員会主催の「研修」に参加する義務を課すことができるようになったこと、家庭教育、宗教教育とその転換した点を詳細ではあるが、その論点のつながりが整然とまとめられているのである。

 この論文が世に広がるだけでも、教育委員会も学校も親も教育再生の道筋を持つことができるのではないか。

 残念ながら、大阪ではまだまだ府教委も各市町村教委も新教育基本法の理念かが十分に浸透しているとは言い難いことが議会質問でわかった。

それはそうであろう。彼らはあくまでも旧教育基本法の温床の中で自らの立場も守ってきたからだ。

 しかし、この論文は、その温床そのものを問題にしているのであり、教育再生のために新教育基本法に基づいた教育改革しか道はないことを迫っているのである。是非、ご一読を。

【日本会議広島より】
「昭和の日」を記念する集い 
   「昭和の日」制定記念-映像と講演の夕べ-
 はじめての「昭和の日」に際し、「昭和」の歴史を振り返るとともに、現代を考える集いに、是非ご参加ください。

と き 平成19年4月29日日(日・祝)18:00開演 (17:30開場)
ところ アステールプラザ 多目的スタジオ 
      広島市中区加古町4-17 TEL082-244-8000
催し物 1 映像で偲ぶ(映画45分)「昭和天皇」
    2 記念講演 (講演70分)「激動の昭和と現代」
         講師 日本政策研究センター所長 伊藤哲夫氏
入場整理券:500円
主催:「昭和の日」記念行事実行委員会(問合せ082-941-4043井上)
ご注意 会場は220名収容ですがなるべく早めにお出かけください。駐車場は、他にも催し物があり大変混雑が予想されます。出来るだけ電車
・バスなど公共交通機関をご利用ください
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例