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独立総合研究所社長・青山繁晴が読む『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』石平、有本香著

独立総合研究所社長・青山繁晴が読む『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』石平、有本香著
産経新聞 H27.12.12

石
真の中国を語る出色の対談

 1ページごとに確実に役立つ情報を読者に提供し続ける、出色の対談である。すでにベストセラーと言ってよい売れ行きだと聞くが、読者の目は肥えている証左だ。

 現在と近未来の日本国民の生活を考えると、中国は決して避けて通れない。たとえば身近な食品の危機や大気汚染の波及をはじめ、日本企業の今後から国民と国家の生存に至るまで、中華人民共和国という世界観のまるで違う巨大な存在のリアリティーを把握しないと、すべての政策も対策も意味を持たない。

 この書は、中国の現実について広く包括的に、かつ明瞭に、あくまで具体的に明かしてくれる。中国で生まれ育った石平氏が身の危険を冒してまで踏み込んで述べていると同時に、その捨て身を受けて立つ有本香氏が実によく取材し事実を掴(つか)んでいるから、それが可能になっている。

 本書が明かすショッキングな事実は、中国の真の姿に加えて、もうひとつある。それが日本の自称リベラル派の姿である。リベラルは、発祥の地の欧米では、自由と人権を護(まも)りたいと信じるときにはみずから銃を手に取ってでも戦う人々を本来、指している。だからアメリカでは、ベトナム戦争をケネディ大統領をはじめ民主党政権が担い、共和党のニクソン大統領が終わらせた。
だが日本では逆だ。国民が中国に何をされても、中国の属国であろうとする韓国に領土を奪われ国民の名誉を大嘘で汚されても、中国が属国にしたい北朝鮮に国民が拉致されても、一切争わずに、国民より中韓、北朝鮮を尊重する人々を指している。

 有本氏が、共産党の指示のもと押し寄せた中国漁船団によって、大切に育てあげた赤サンゴをすべて奪われた東京都民、すなわち小笠原諸島、伊豆諸島の漁民のかたがたの実像を語り、言葉の背後からとめどない悲しみ、怒り、国民への愛情が噴き出て、石平氏がそれを熱く受け止めるのが、この書である。異様な日中関係に危機感を持つ目覚めた国民に加えて、リベラリズムを語る人々もどうぞ心を澄ませて読んでほしいと願う。(産経新聞出版・1200円+税)

 評・青山繁晴(独立総合研究所社長)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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ISIS、米国製の武器を大量入手

「ISIS、米国製の武器を大量入手 アムネスティ報告書」

 2015年12月9日 CNN
http://www.cnn.co.jp/world/35074656.html?ref=rss

 米国がイラク軍やシリア反体制派に供与した大量の武器が、過激派組織「イラ
ク・シリア・イスラム国(ISIS)」に渡っている実態が、国際人権団 体ア
ムネスティ・インターナショナルの報告書で明らかになった。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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