学校現場で行われています。
このジェンダーフリー教育を正当化するために、彼らが持ち出しているのが、男女共同参画社会基本法です。この法律は一見、男性も女性もともに社会の発展に寄与できるようにしようという趣旨だと誤解されていますが、実際は、現在の社会は女性蔑視社会であり、その背景には、男尊女卑の日本文化がある。この日本文化を破壊することなしには、男女平等の社会は実現できないという、恐ろしい伝統破壊の思想が入り込んでいるのです。
「家族の絆を守る会」 設立総会のご案内
●日 時 平成１９年４月26日(木）14:00〜15:00
●会 場 衆議院第2議員会館・第1会議室
●ご挨拶 古屋 圭司衆議院議員
萩生田光一衆議院議員
稲田 朋美衆議院議員
●参加費 無 料
●主 催 家族の絆を守る会／ＦＡＶＳ
しかし、子供を産むことは女性にしか出来ませんし、子育てにおいても当然、父親と母親の役割は異なります。ところが、この男女共同参画社会基本法では、母親が子供を保育園に預けて働くことを価値としているのです。
保育園に預けっぱなしにされた子供たちが、どのような人間となるのか、現在の「子供による親殺し」、「親による子殺し」がその結果です。
問題は、こうしたジェンダーフリー、母親の役割否定、家族の否定という風潮は、日本だけではない、ということです。政府の「男女共同参画社会基本法」も、もとはといえば、国連女子差別撤廃条約に日本政府が批准したため、その批准に伴った制定することを迫られた、いう経緯があるのです。日本人のために作られた法律ではないわけです。
では、この「国連女子差別撤廃条約」は誰がつくったのか。アメリカのフェミニストたちが国連ＮＧＯを作って国連に働きかけた結果なので
す。このアメリカのフェミニストらと呼応して、家族を敵視する我が国の左翼たちも国連ＮＧＯをつくり、国連を使って日本政府に圧力をかけてきているのです。
この国際的な構図を踏まえ、国連女子差別撤廃条約とその運用がいかに家族を破壊し、子供達を不幸にしているのか。日本の良識を直接国連に届けるために、このほど、下記のように、「家族の絆を守る会」が設立されます。
是非も皆さん、ご参加賜れば幸いです。
【ご案内】
「家族の絆を守る会」 設立総会のご案内
謹啓 陽春の候 皆様におかれましてはますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、私共は、日本会議と連携し、NPO法人化を目指して、「家族の絆を守る会」（略称／ＦＡＶＳ）を設立する運びとなりました。また、本
会は国連・経済社会理事会での協議資格を持つＮＧＯ登録を申請したいと思っています。
家族の価値や絆を守りたいと思っている皆さんには、是非ご参加頂いて、この会の会員になって頂きたいと思っています。
つきましては、下記の要項にて開催いたしますので、ご出席いただきますよう謹んでご案内申し上げます。 敬白
●日 時 平成１９年４月26日(木）14:00〜15:00
●会 場 衆議院第2議員会館・第1会議室
●ご挨拶 古屋 圭司衆議院議員
萩生田光一衆議院議員
稲田 朋美衆議院議員
●参加費 無 料
●主 催 家族の絆を守る会／ＦＡＶＳ
○お問合せ先 日本会議事務局 〒153-0042東京都目黒区青葉台３−１０−１−６０１
（担当／藤井）電話０３(３４７６)５６９５・ＦＡＸ０３(３４７６)５６１２ または、E-mail ：kokuminundou@nipponkaigi.org
まで。
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【日本会議大阪の丸山さんより】
■男女混合が浸透し、元号でなくてもよいとすることが平気で行われている卒業式の実態
大阪府下の小中高校の卒業式や入学式が終わり、国旗・国歌実態調査の集計、分析の段階に入っているが、確かに国旗・国歌が実施されているかが大きな調査のポイントであったが、気になっているのが卒業証書授与の際の卒業生名簿の読み上げ順について、小中高校いずれにおいても、男女混合が男女別の倍以上、とりわけ小学校では４倍以上、卒業証書の年号表記は圧倒的に元号表記が多いものの、西暦、併記の場合も散見されるとともに、事前に卒業生に希望をきいて表記する事例も見られた。
まず男女混合については既に卒業式、入学式では浸透してしまった感がある。小生も30数年前には高校生であったが、出席者名簿は男女混合
で、中学校まで男女別であったので、最初は大層、違和感を持ったものであったが、そのうちに慣れてしまった。
そもそも府下の学校現場に日教組の方針によって男女混合が導入されたのは、今から10数年ごろであろうか、平成６年に男女共同参画社会推進本部の設置が閣議で決定されて以降、男女共同参画基本計画がプラニングされることにより、組合は男らしさ女らしさという性の特色、役割意識をなくすために、出席者名簿を男女混合し、さらに男子児童・生徒に対しても、呼び名を「〜君」と呼ばず、女子児童・生徒と同様に一律に「〜さん」と呼ぶように、運動として取り入れたのである。
つまり、児童・生徒から男性・女性の意識をなくそうとしたのであるが、それが学校現場では先生方が墨守しているのである。
しかし小生の印象からすれば、男女別にした方が、整然として、先生にしても子供達にとってもイメージを遥かに持ちやすい。これだけ普及してしまえば、もうひっくり返すのは難しいという意見もあるが、要は管理職の決断なのである。まずは、男女混合にしなければならない背景に何があるのかを訴える先生が出てきてほしい。これは現在の法令でも十分にできることであろう。
次に卒業証書の年号表記であるが、卒業証書は公文書なのであり、元号表記する（たとえ西暦が表記されても、それはあくまでも括弧つけでなければならない）ことは当然なのであるが、児童・生徒に事前に希望を聞いて、その通りに表記するということは、児童中心主義の最たるものと思われる。
なぜ、毅然として元号で表記することを押し通すことができないのか。新教育基本法の理念によれば伝統継承を尊重することになっているのだから、その原点である元号を尊重することになるはずである。このことも管理職は毅然として対応しなければならない。
しかし、学校現場では国旗・国歌が完全実施に近づいているというが、男女混合が浸透し、元号でなくてもよいとすることが平気で行われている。まず、それはおかしいのだという発言を先生、父兄が発信することである。
【家族擁護の国連ＮＧＯ認可推進を】
●国連の家族政策の歴史（１０月１６日）
●現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか （１０月１７日）
●フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」（１０月１８日）
●ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 （１０月１９日）
●国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 （１２月３日）
●国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連ＮＧＯの推進を （１２月１３日）
●国連で障害者条約が採択 （１２月１７日）
●国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 （１月２２日）
●｢アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ！というドラムの音が鳴り響いている｣（１月２８日）
●コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(２月１３日)
●国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 （１月２２日）
●｢アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ！というドラムの音が鳴り響いている｣ （１月２８日）
●コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 （２月１３日）
●国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定（２月２０日）
●国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁（３月３日）
●中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対（３月１３日）
●ポーランド大統領が基調講演−ＷＣＦ第４回世界大会（３月１６日）
●約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU（３月１８日）
●ポーランドの欧州議会議員が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました（３月２３日）
●児童の性転換、自由な性表現を要求する国連職員 （４月１日）
●国連情報番外編：WCF情報（４月４日）
●国連社会主義急進論者による条約の操作に関する新しい記事（４月７日）
●ジョグジャカルタ原則（４月７日）
●国連人権委員会の濫用者を剥奪すべき−家族の絆を守る会設立のご案内（４月１６日）
●●「家族の絆を守る会」設立総会(4/26/14時〜/衆議院第2議員会館/第１会議室/入場無料)のご案内（稲田朋美衆議院議員ほか来賓挨拶）（４月２１日）
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