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4/26「家族の絆を守る会」 設立総会のご案内

男らしさ・女らしさを否定し、ひな祭りやこいのぼりも男女差別を助長するといって否定するジェンダー・フリー教育が、日教組らによって
学校現場で行われています。

 このジェンダーフリー教育を正当化するために、彼らが持ち出しているのが、男女共同参画社会基本法です。この法律は一見、男性も女性もともに社会の発展に寄与できるようにしようという趣旨だと誤解されていますが、実際は、現在の社会は女性蔑視社会であり、その背景には、男尊女卑の日本文化がある。この日本文化を破壊することなしには、男女平等の社会は実現できないという、恐ろしい伝統破壊の思想が入り込んでいるのです。

「家族の絆を守る会」 設立総会のご案内
●日 時 平成19年4月26日(木)14:00~15:00

●会 場 衆議院第2議員会館・第1会議室
●ご挨拶  古屋 圭司衆議院議員
      萩生田光一衆議院議員
      稲田 朋美衆議院議員
●参加費  無 料
●主 催  家族の絆を守る会/FAVS
 しかし、子供を産むことは女性にしか出来ませんし、子育てにおいても当然、父親と母親の役割は異なります。ところが、この男女共同参画社会基本法では、母親が子供を保育園に預けて働くことを価値としているのです。

保育園に預けっぱなしにされた子供たちが、どのような人間となるのか、現在の「子供による親殺し」、「親による子殺し」がその結果です。 

問題は、こうしたジェンダーフリー、母親の役割否定、家族の否定という風潮は、日本だけではない、ということです。政府の「男女共同参画社会基本法」も、もとはといえば、国連女子差別撤廃条約に日本政府が批准したため、その批准に伴った制定することを迫られた、いう経緯があるのです。日本人のために作られた法律ではないわけです。

 では、この「国連女子差別撤廃条約」は誰がつくったのか。アメリカのフェミニストたちが国連NGOを作って国連に働きかけた結果なので
す。このアメリカのフェミニストらと呼応して、家族を敵視する我が国の左翼たちも国連NGOをつくり、国連を使って日本政府に圧力をかけてきているのです。

 この国際的な構図を踏まえ、国連女子差別撤廃条約とその運用がいかに家族を破壊し、子供達を不幸にしているのか。日本の良識を直接国連に届けるために、このほど、下記のように、「家族の絆を守る会」が設立されます。 

 是非も皆さん、ご参加賜れば幸いです。

【ご案内】
「家族の絆を守る会」 設立総会のご案内

謹啓 陽春の候 皆様におかれましてはますます御清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、私共は、日本会議と連携し、NPO法人化を目指して、「家族の絆を守る会」(略称/FAVS)を設立する運びとなりました。また、本
会は国連・経済社会理事会での協議資格を持つNGO登録を申請したいと思っています。

 家族の価値や絆を守りたいと思っている皆さんには、是非ご参加頂いて、この会の会員になって頂きたいと思っています。
 つきましては、下記の要項にて開催いたしますので、ご出席いただきますよう謹んでご案内申し上げます。             敬白

●日 時 平成19年4月26日(木)14:00~15:00
●会 場 衆議院第2議員会館・第1会議室
●ご挨拶  古屋 圭司衆議院議員
      萩生田光一衆議院議員
      稲田 朋美衆議院議員
●参加費  無 料
●主 催  家族の絆を守る会/FAVS
○お問合せ先 日本会議事務局 〒153-0042東京都目黒区青葉台3-10-1-601 
(担当/藤井)電話03(3476)5695・FAX03(3476)5612 または、E-mail :kokuminundou@nipponkaigi.org 
まで。

お名前(ふりがな)              
ご住所(〒  -     )


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【日本会議大阪の丸山さんより】

■男女混合が浸透し、元号でなくてもよいとすることが平気で行われている卒業式の実態

 大阪府下の小中高校の卒業式や入学式が終わり、国旗・国歌実態調査の集計、分析の段階に入っているが、確かに国旗・国歌が実施されているかが大きな調査のポイントであったが、気になっているのが卒業証書授与の際の卒業生名簿の読み上げ順について、小中高校いずれにおいても、男女混合が男女別の倍以上、とりわけ小学校では4倍以上、卒業証書の年号表記は圧倒的に元号表記が多いものの、西暦、併記の場合も散見されるとともに、事前に卒業生に希望をきいて表記する事例も見られた。

 まず男女混合については既に卒業式、入学式では浸透してしまった感がある。小生も30数年前には高校生であったが、出席者名簿は男女混合
で、中学校まで男女別であったので、最初は大層、違和感を持ったものであったが、そのうちに慣れてしまった。

 そもそも府下の学校現場に日教組の方針によって男女混合が導入されたのは、今から10数年ごろであろうか、平成6年に男女共同参画社会推進本部の設置が閣議で決定されて以降、男女共同参画基本計画がプラニングされることにより、組合は男らしさ女らしさという性の特色、役割意識をなくすために、出席者名簿を男女混合し、さらに男子児童・生徒に対しても、呼び名を「~君」と呼ばず、女子児童・生徒と同様に一律に「~さん」と呼ぶように、運動として取り入れたのである。

 つまり、児童・生徒から男性・女性の意識をなくそうとしたのであるが、それが学校現場では先生方が墨守しているのである。

 しかし小生の印象からすれば、男女別にした方が、整然として、先生にしても子供達にとってもイメージを遥かに持ちやすい。これだけ普及してしまえば、もうひっくり返すのは難しいという意見もあるが、要は管理職の決断なのである。まずは、男女混合にしなければならない背景に何があるのかを訴える先生が出てきてほしい。これは現在の法令でも十分にできることであろう。

 次に卒業証書の年号表記であるが、卒業証書は公文書なのであり、元号表記する(たとえ西暦が表記されても、それはあくまでも括弧つけでなければならない)ことは当然なのであるが、児童・生徒に事前に希望を聞いて、その通りに表記するということは、児童中心主義の最たるものと思われる。

 なぜ、毅然として元号で表記することを押し通すことができないのか。新教育基本法の理念によれば伝統継承を尊重することになっているのだから、その原点である元号を尊重することになるはずである。このことも管理職は毅然として対応しなければならない。

 しかし、学校現場では国旗・国歌が完全実施に近づいているというが、男女混合が浸透し、元号でなくてもよいとすることが平気で行われている。まず、それはおかしいのだという発言を先生、父兄が発信することである。

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

国連で障害者条約が採択 (12月17日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」(1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(2月13日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)

ポーランド大統領が基調講演-WCF第4回世界大会(3月16日)

約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU(3月18日)

ポーランドの欧州議会議員が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました(3月23日)

児童の性転換、自由な性表現を要求する国連職員 (4月1日)

国連情報番外編:WCF情報(4月4日)

国連社会主義急進論者による条約の操作に関する新しい記事(4月7日)


ジョグジャカルタ原則(4月7日)

国連人権委員会の濫用者を剥奪すべき-家族の絆を守る会設立のご案内(4月16日)

●「家族の絆を守る会」設立総会(4/26/14時~/衆議院第2議員会館/第1会議室/入場無料)のご案内(稲田朋美衆議院議員ほか来賓挨拶)(4月21日)

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

趣旨には賛同しますが。

なによりも統一協会を排除することでしょう。

現行道徳教育が完全に狂っている。

小・中学生に成人でも困難な人生問題を家族の絆を破壊して、自己決定させるという洗脳教育を推進している。

家族の絆を完全に断ち切り家庭崩壊を狙い社会崩壊させる強い目的が脈々とながれている。

こんな亡国的道徳教育は破棄し、家族の絆を肯定したまともな道徳教育を希望します。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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