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統一地方選・参院補選の結果をどう考えるか

統一地方選挙が終了しました。本会加盟議員も全国で多くの方々が当選を果たされました。大変お疲れ様でした。残念ながら13票で次点に終わられた方もおられましたが、おおむね当選され、復活された議員も多々ありました。

また、新人で当選された議員もおられ、今後、「誇りある国」づくりに共に歩んでいただけるものと喜びで一杯です。

4月26日の「家族の絆を守る会」設立総会にも、多数の議員の参加を得て開催でき、また、一般の方からの出席のご依頼もありました。

今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

現実的な課題を解決することを求めている国民の意識の変化
 昨日深夜の投開票の結果が出ることによって、全国統一地方選が終わった。大阪府下でも市長選、市町議選とあったが、現職が敗れる例もあり、選挙に勝利することの厳しさを実感した。

とくに国民運動の上からも、同じ志の同じ候補の多くは当選したことは嬉しかったが、反対派の厳しいネガティブキャンペーンのために惜敗された候補もいた。是非、再度、議会活動に戻ってほしいと願うとともに我々が積極的に応援しなければならないと誓った。

 今回の統一地方選は、話題にこと欠かなかった。長崎市長が銃殺されることによって、間際での補充立候補を加えた長崎市長選、実質、再建団体のなった夕張市の舵取りをとる市長選、新幹線新駅問題で県議会選では知事支持派が伸長した滋賀の栗東市議選、原発の放射性廃棄物最終処理場の候補地選定に応募するか否かが争点となった高知県東洋町長選など、選挙に関わる法律、経済再建地元の利益とは何であるのかが、地方行政、地方政治の矛盾点、課題が詰まっていた。

 全体的には投票率が上がったようだが、無論、特定団体の固定票の存在はあるが、少なくとも国民は経済再建、福祉、教育問題について、イデオロギーなどの党派にありがちな一方的な主張ではなく、現実に地に足をつけた生活に密着した問題を考え始めようとしている意識の変化があるように感じられる。

 その証左は、統一地方選と同時に行われた沖縄の参院補選の結果であろう。福島補選も同様に分析しなければならないが、何分にも民主の候補の知名度が優っていた。

 これに対して、沖縄が昨年の県知事選でもそうであったが、与党候補が勝ったことは結果的に、政府・与党が進めてきた普天間飛行場移設-を含む在日米軍再編が支持されたこととなり、政府は仲井真弘多知事に移設受け入れの決断を促す道筋が明確にできた。

 従来、沖縄の国政、知事選といえば、基地化に賛成か、反対化といった、本来は県民の生活に直接関わっているにもかかわらず、イデオロギー論争に終始し、そこに先の大戦で唯一、国内で決戦をしたという、本土が助けなかったという歴史観が錯綜していたものであった。

 ところが今回は野党各党が推薦した候補は、格差社会の是正を訴えたのに対して、自公が推薦した候補は、基地問題を全面に出すことなく、「台所感覚」「子育て支援」を訴えたことが県民の心情を捉え、勝利したのであった。

このことは、県民は従来、基地問題だけに焦点を合わせた結果、県民の暮らしが少しもよくなっていないこと、思想闘争の場に利用されている現実を知ったということであろう。

 統一地方選の終わりは、そのまま参院選の戦いのスタートのはじまりでもあ
る。国民の意識は明確に経済再生と教育、福祉問題を取り上げるだけでなく、政府、立法者は明確な解決策を提示することを求めているのではないか。国民の意識の変化を読み取ることが出来るか否かが、参院選に反映するのではないか。(丸山)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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