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1941年 - 第二次世界大戦: 御前会議で、ハル・ノートによるアメリカの要求は受け入れられないとして対米英開戦を決定。

1941年 - 第二次世界大戦: 御前会議で、ハル・ノートによるアメリカの要求は受け入れられないとして対米英開戦を決定。

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アメリカの最後通牒ハルノート

十月十六日、戦争遂行に自信のない近衛首相が退陣し、東條内閣が出現した。

陛下は先の御前会議の決定を白紙に戻し、戦争準備と外交を並行せしめず、外交を優先させよと仰せになり、再度平和の道を探求するようにお命じになった。

これが有名な「白紙還元の御諚」である。それまで東條首相は、先に決定した帝国国策遂行要領により、陛下も交渉不調の場合は戦争突入も已むなしと御理解遊ばされていると思っておった。

謹厳実直な東條首相は、白紙還元の御諚を承り、顔面蒼白になって退出し、「たいへんだ陛下は戦争に反対であらせられる」と早速閣議を開き、前の決定を白紙に戻して真剣に戦争回避の方策を検討し直した。

アメリカと戦争はしたくない。しかし無為に屈伏は出来ない。崖縁に追いつめられた日本に十一月二十六日、運命のハルノートが叩きつけられた。その内容は、今までの交渉を根底から覆す苛酷なものであった。

1、満州国を含む支那大陸、及び仏印から軍隊、警察の全面撤退。

2、大陸に於ける総ての権益の放棄。

3、三国同盟の廃棄。


要するに、既に建国十年を経て栄えている満州国をも放棄し、日清日露戦役以来国際法上認められてきた日本の諸権益も投げ出して大陸から出てゆけということで、これは戦わずしてアメリカに屈伏せよというに等しく、到底日本が受け入れられないことを承知で突き付けてきたものである。

これを受けた野村、栗栖両大使は、茫然として答える術がなく、この電報を受取った東條首相以下政府軍部首脳は、万事休すと天を仰いで慨嘆した。

後の東京裁判でインドのパール判事が「このような苛酷な要求を突きつけられたならば、地中海の小国モナコと雖も銃を執って立ち上がるだろう」と言ったことは、今ではこれを知らない者はいない。これが事実上の宣戦布告であったのだ。

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【ハル・ノート】

日米交渉の途中で突然、米国務長官コーデル・ハルからから突きつけられた文書「ハル・ノート」(日米協定基礎概要案)。これは重大な意味をもっていた。

●日本軍の中国からの撤退については、地域・時期・規模などの条件をどうするかについて、それ以前8ヵ月間も交渉が続いていた。その過去の交渉を全て無視して、突然、即時かつ無条件の撤退を要求したのが、ハルノートだった。


●東郷外相の手記「時代の一面」…


「ハル公文はアメリカ当局の予想によれば、交渉が決裂して戦争になるとして万事を準備したのち、日本側の受諾せざることを予期したものであって、日本に全面降伏か戦争かを選択せしめんとしたものである」。
           《櫻井よしこ 「GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く」》




●真珠湾は、ハルノートが事実上の対日宣戦布告である。日米交渉によってそれまで積み上げてきたものを、一挙に崩すものだった。
            《谷沢永一 諸君!2002/1月号》



●11月26日、ルーズベルトとハルは「日本に奇襲攻撃をやらせた方が、アメリカ世論を燃え上がらせるのに都合がよいではないか」という意見で同調した。結局、「暫定協定案」を捨てて、「平和解決要綱」(ハルノート)を日本側に手渡した。その内容…


   ◇仏印・中国からの全面撤退
   ◇汪兆銘の国民政府(中華民国臨時政府)の全否認
   ◇三国同盟からの離脱 等



●ハルノートに対して、回避派の東郷外相でさえも「長年における日本の犠牲を全然無視し、極東における大国の地位を捨てよ、と。これは国家的な自殺に等しい。最早や立ち上がる外ない」。

●日本側は、ハルノートが最後通牒だと確認し、12月1日御前会議にて誰からの異論もなく、天皇も異議を唱えなかった。(聖断を下した) この時天皇が戦争を抑えたら、内乱になり、皇室の一大危機になっていただろう。それはよいとしても、結局は戦争になっていただろう。(天皇回顧)
           《田原総一朗 「日本の戦争」》





●「ハルノート」は、要するに明治以降の日本の大陸における一切の権益を全部放棄して、4つの島に引っ込めということだった。
もしもこんな言い分が通るとすれば、アメリカもハワイやカリフォルニア・ニューメキシコ・テキサスなどを返して、東部13州に戻りなさいということになる。これは当時の日本の国家の解体を意味する。外交交渉を続けていたのに、いきなり国家を解体せよと言われて「はい、そうします」と返事する国があるとは思えない。
     《谷沢永一 渡部昇一 「日本に『戦争責任』なし」》


●日本はアメリカに大統領との会談を強く申し入れた。その時、ABCD包囲網さえ解いてくれれば、中国からの撤兵さえ考慮に入れていた。(これはちゃんと記録に残されている)

●ところがルーズベルトは話し合いの場に出てこず、ハルが代わりに出てきた。そしてのらりくらりとするばかり。その後、ハルノートを突きつける。


→日本にとっては寝耳に水、予想もしていなかった。座して死を待つか、一戦を挑むか。二者択一だった。
                 《中條高徳 出典不明》




●日本は、ハルノートを公表し、真珠湾を奇襲せず堂々と宣戦布告をすればよかった。
そうすればアメリカの国内世論を味方にすることができ、いかにルーズベルトといえどももたなかっただろう。アメリカを動かす大きな力は世論である。アメリカの世論こそ独裁者である。
      《岡崎久彦 「日本の正論 21世紀日本人への伝言」》





●ハルはチャーチルや蒋介石に、国務省案の1つを日本に突きつけますよといって見せた経緯がある。この案は日本に対して弱腰だと、特に蒋介石が猛反発したため、日本への要求を強くしたのがハルノートといわれている。 
                 《保阪正康 「昭和史の論点」》

●ハルノートでルーズベルトの背後にいたのがチャーチルと蒋介石。この2人にとってアメリカが「乙案」(日本の最終案「仏印からの日本軍の撤兵を約束するかわりに、米国は日本に石油を供給する」)で日本と妥協したら困る。特に蒋介石は。
             《半藤一利  〃  》



●ハルノートでの「支那における重慶政権以外の一切の政権の否認」の中には、汪の南京国民政府のほかに満洲国政府も含むと考えられた。
             《瀬島龍三 「日本の証言」》


●ハルノートでアメリカが満州を中国から除外していたことは考えにくい。第一それなら挑発としての意味がなくなってしまう。
           《中西輝政 「二十世紀日本の戦争」》


●ハルノートは外交史上稀に見る挑発で、東條内閣の全閣僚が「自存自衛のため」と開戦を同意した。ちなみに自衛のための先制攻撃を加えることは、国際法上許される。
            《平川祐弘 諸君!2006/8月号》



●もし戦前の米国が、中南米政府の否認、フィリピンからの全面的無条件撤兵、米英関係の白紙還元を要求されたとするならば、米国内世論の白熱化を招くのは必至であり、その意味でハルノートは限りなく挑発的であった。
              《深田祐介 「黎明の世紀」》


●東京裁判での開戦の最後通牒の問題について、ブレークニー弁護人はこう切り込んだ。

「12月7日の日本の通牒(ハルノート)は、宣戦布告でもなければ最後通牒でもないと言うが、ルーズベルト大統領は『これは戦争を意味する』とは言わなかったか」。

→そしてアメリカ国務省から来た証人、つまりアメリカの立場を代表する人物であるバランタインから「そういうことを聞いたことがある」という証言を引き出す。バランタインは弁護人の追及がうまかったためしばしば答えに詰まり、結局、自分個人の意見という形で逃げてしまう。もちろん、個人の意見では証言としての力がなくなってしまうことは言うまでもない。
   《渡部昇一 「『東京裁判』を裁判する」
         他の著書「日本は「侵略国家」ではない!」》





                             
     



●「ハルノートの過酷な要求が戦争を誘発した」という外国人の主張


◇英 オリバー・リトルトン通産相…「米国が戦争に追い込まれたというのは、歴史を歪曲するも甚だしい。米国があまりひどく日本を挑発したので、日本は真珠湾攻撃の止むなきに至ったのだ」



◇駐日英国大使・クレーギー…「日本の国民感情を無視するの甚だしきもので、交渉決裂も止むを得ない」

◇米歴史学者・ビアード…「国務省高官は、一人残らずこの覚書を作成しつつある時に、日本は決してこれを受諾しないであろうということを知っていたに違いない」 



◇「ルーズベルトもハルも日本はこれを受諾するであろうとか、この文書の対日交付が戦争への序曲にはなるまいと考えるほど、日本の事情に疎かったとは到底考えられない」 (同)

◇「ハルノートは日本の乙案を全面的に拒否したが、乙案は戦争回避に役立ったかもしれない」 (同)
          《中村粲 「大東亜戦争への道」》


●ハルノートは、東京裁判で日本側弁護人ブレークにーが「こんな最後通牒を出されたらモナコやルクセンブルグでも武器をとって立つ」と言ったほどの高圧的かつ屈辱的なものであった。
         《藤原正彦 文芸春秋2010/7月号》


●アメリカとしては、交渉を続けていれば、開戦時期を望み通りに設定できるというメリットもあった。当初アメリカは一時的に譲歩案を日本側に出し、日本に望みを持たせながら戦争準備のための時間を稼いだ。そして最後に、日本が飲めるはずのない条件を並べた「ハル・ノート」を最後通牒として突きつけて、「最初の一発」を日本に撃たせることに成功したのである。

●「ハル・ノート」が開戦を意図したものであることは、「ハル・ノート」を日本側に提示した翌日の11月27日、ワシントンの参謀本部がフィリピン駐在アメリカ極東軍の司令官だったマッカーサー(開戦前は中将)に、「開戦近し。警戒せよ」と打電していることからも明らかである。
         《中西輝政 正論2011/12月号》


●昭和の戦争について批判的な司馬遼太郎ですら、『坂の上の雲』の中で、ロシアは日本に対して白人同士ではあり得ないサディスティックな折衝をやっており、同じように「ハルノート」もサディスティックな要求で、白人同士の国ではあり得なかっただろうと書いている。
             《新保祐司 正論2010/10月号》

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

日本人を徹底的に丸裸に

片岡鉄哉「日本永久占領」

フランシス・フクヤマの「歴史の終わり 上、下」

『日本人の行動パターン』(ルース・ベネディクト著 福井七子訳 )

『日本人の性格構造とプロパガンダ』p64(ジェフリー・ゴーラー著 福井七子訳 )

キムチ時事通信社のキムチ田崎史郎

自民党麻生太郎政権のとき、ウジテレビの麻生太郎スペシャルに、帰化未帰化在日韓国人マスコミの時事通信社の背乗り帰化在日韓国人疑惑の田崎史郎が書店のおやじに韓国式なりすまして出演していましたよ。

No title

・英国の大臣や大使が「米国酷すぎ!」と言うのは当然の外交発言
なぜなら日米開戦すれば自国が楽になる

まずガーンとふっかけるのが交渉ってもんだ
米国はそれをやっただけ
乗せられた日本政府がパカだった、いや確信犯か?実は日本が嫌いで壊滅したい一族がいるようだが

・ゾルゲに操られた戦争直前の日本政府だ、お雇い日本側弁護士はタダのゴマすりかロシアコミンテルンのスパイ

そんな奴のいう事に意味はない

・交渉初日、日本政府の反応を見てマッカーサーは「こりゃ交渉する気ないな」と思ったんだろ

つまりこの証言の提示は日本側に不利

・司馬遼太郎は徹底した白人嫌いだからその見地から米国酷い!の意見にすぎん

「なにがなんでも米国がー」とか帰化人か?
新年から胸糞悪いわ、バチ当たるで

日本の国力とは

日本の言い分は理解する。
明治維新以来日本は富国強兵で国力を伸ばしてきた。
日本は他のアジア諸国よりいち早く西洋の技術を導入して国の近代化を図った。
朝鮮・中国は後手に回った。

日本の軍事力を支えてきたのは西洋の軍事技術であった。
日本は西洋とどう向き合ってきたのかは戦前も戦後も不明だ。
ましてや東アジアとは言わずもがなだ。
日本人とはそれを意味する言葉でしかない。

日本が連合艦隊に固執しなければ他の道もあったはずだ。
戦艦大和・武蔵は西洋の軍事技術のコピーでしかない。
清国にも連合艦隊が存在した。
今中国が急加速度的にその方式を取って
富国強兵を急いでいる。
中国は形を変えた日本のように見える。

私は西洋列強等全く信じない、かといって東アジアに固執する気もない。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例