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【サウジ・イラン断交】ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈

【サウジ・イラン断交】ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈
産経新聞 H28.1.5

すが
記者会見する菅官房長官=5日、首相官邸

この現実は悲しいが、安全法案成立がいかに正しかったのかが立証されようとしている。これでも野党は戦争法案廃止と通常国会にて発言し続けるのだろうか。こうした事案は今後つづくに可能性が秘められているにもかかわらずである。



 サウジアラビアなどとイランとの国交断絶は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威をもたらしかねない。菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明、事態沈静化を呼びかけた。

だが、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねないことから、安倍晋三政権は3月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っている。

 ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント(重要な交通路)とされ、日本が輸入する原油の85%が通過する。ただ、最も狭い部分は幅33キロ、水深も100メートルと浅く、容易に封鎖される懸念がある。

サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える懸念がある。

 「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平和的に問題を解決することを求めたい」

 菅氏は5日の記者会見で、国際社会と協調して中東の安定を呼びかけていく考えを示した。しかし、最悪の事態を想定しないわけにいかない。政府は国家安全保障局などを中心に対応を検討し始めた。
最も懸念されるのが、機雷の敷設による海峡封鎖だ。歴代政権は機雷除去を戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限定してきた。

戦闘前や戦闘中の段階で機雷を除去すれば、憲法9条によって行使できないとされてきた集団的自衛権に抵触するとの解釈からだ。しかし、安倍首相は平成26年7月にこの解釈を改め、それに基づき27年9月に安全保障関連法を成立させた。

 同法が施行されれば、ホルムズ海峡に敷設された機雷も除去できるようになる。日本が直接的な武力攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当すれば、機雷除去のために自衛隊を派遣できるからだ。

 しかし、昨年の同法の審議で野党の民主党や共産党、社民党などは同法に反対してきた。

 「イランの核問題に前進が見られた状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は『立法事実』にならないのではないか」

 昨年7月の参院本会議で、民主党の北沢俊美元防衛相はこう疑念を呈した。イランの核開発問題が米欧などとの合意が成立していたことを踏まえ、法律を作る理由がなくなったというわけだ。しかし、今回の事態はこの主張に先見性がなかったことを露呈した。

 同法をめぐってはいまだに野党が「廃止」を求めているが、ホルムズ海峡が封鎖された場合もそう言えるか。安倍政権は「あらゆる事態に万全の備えを整備していく」(政府筋)方針だ。(峯匡孝)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

(転載)駐日米国大使閣下へ手紙を

(転載)

東京の米国大使館(駐日米国大使閣下)宛に手紙を

軍事評論家の兵頭二十八氏によると
今回の日韓合意が日本の国益の毀損と思う人は、
東京の米国大使館(駐日米国大使閣下)宛に、手紙/eメールを出すのがいいらしい。
-----
「兵頭二十八氏の放送形式」から

国務省コメント。
米国と、米国の同盟国である日本および韓国との間の協働にとってのいかなる障碍も、米国の安全保障国益にとっては、戦略面での邪魔である。

国務省による背景説明の大意。――いまは北朝鮮をなんとかするのがアメリカにとっての最優先テーマなのだ。そのためには6ヵ国協議体制を分断させてはならない。
そのためには日本と韓国は互いに揉めずにアメリカの防衛のために最大限の協力をしなさい――。

このVOAの記事には、オバマ側近のスーザン・ライスがわざわざしゃしゃり出てコメントしている。
※スーザン・ライスは国務省の人間ではない。ただの側近である。これで察することができる。
大使がテロに遭わされた米国務省がこんな案件に熱意を示すはずがなかったのだ。米国務省は日本の馬鹿役人よりも儒教圏人の正体を知っている。
これはすべてライスのさしがねなのだ。だとしたらわれわれ日本人にはこのスキームをぶっ壊すチャンスがまだある。

これは日本の国益の長期の毀損であり、安全の破壊である。結果的に米国の安全も低下することを誰かがスーザン・ライスに知らせなくてはならない。それには良い方法がある。

大使館の仕事は、その国で収集した「アメリカの評判」をDCの国務省に報告することである。
東京の米国大使館(駐日米国大使閣下)宛に、多数の一般国民が手紙/eメールを出すのが、日本を救う最短の近道であろう。

メールは日本文でもかまわない。大使館にはそれを翻訳するための雇われ人がいるのだ。しかし米政府要人に政策を反省させ再考させるという「威力」の点では、学者や評論家ではない庶民が時間をかけて書いたことがよく伝わる「拙い英文」、それも便箋にまさるものはない。
逆にマイナスのインパクトを与えるのは「同一コピペ文」の大量電子発信である。そんなことをするぐらいなら何もしないほうがマシだ。
また、DCの国務省やホワイトハウスに直接それを送るのも無駄である。彼らの仕事は他国の庶民の手紙を読むことなどではないからだ。まさにそれを仕事としているのは現地の大使館員なのだ。
そしていうまでもなく、米国のマスメディアにも、アマチュアの日本人の意見を斟酌している時間のある暇人はいない。よって差出先は「東京の米国大使館」一択となる。

日本に些細なものであれ対儒教圏譲歩を強いると、米国はまわりまわって安全ではなくなる――ことを分からせる。大勢の庶民によるその説明が大使館経由でDCに届けば、米国は今後このような愚かしい斡旋を企てないだろう。

何を書くか。

続きは以下で
ttp://sorceress.raindrop.jp/blog/2015/12/#a001593
(2015年12月30日 10:55)

2016/01/05(火) 09:11:26| URL| vine #n2MERrl.


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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