従来の集団的自衛権は、「保有するが行使はできない」という実に奇妙奇天烈な解釈をとってきたが、このことにより日米共同の軍事行動がとりやすくなること、国際貢献の場合に他国への攻撃に対して、相互に協力して反撃を加えるなど、海外では国際信義上、当然の行動がとれなかった現行憲法の弊害が一つ、除かれることとなる。
最初は、個別的自衛権と集団的自衛権に分けて、どの場合が集団的自衛権に当たるのか研究するということであったが、実は集団的自衛権の行使を容認することを前提としたものであった。
従来は、現行憲法の解釈の主導権は政府ではなく内閣法制局が握っていたが、今回、解釈の変更が実現できれば、政治が内閣法制局をリードすることになり、やがて解釈では間に合わない問題が生起した場合には改正という歯車が文字通り、政治サイドから起こることになる。
政府が行使を容認するケースは、�（胴颪鯀世辰臣篤札潺汽ぅ襦蔽羚顱∨鳴�鮮を想定している）をMDシステムで迎撃 ��公海上で並走中の米軍艦船が攻撃された際の海上自衛隊の艦船による反撃 �０貊錣乏萋阿垢訛森饑匏海悗旅況發紡个垢詒新癲´す駭∧刃属飮�で、妨害を排除するための武器使用の場合が考えられる。
考えてみると、最もあり得るのではないかと思われる、これらのケースについては、何の処方箋も自衛隊には付与されてこなかったのであり、イラクなどではそういうケースに出くわさなかったことが奇跡中の奇跡とも言える。
有識者会議メンバーでそれぞれのケースごとに分科会を設置し、具体的に憲法解釈の見直しについて肉付けをするが、解釈の変更をした瞬間から、現行憲法第９条２項の矛盾に突き当たることになる。
安倍首相は、しっかりと憲法改正問題を捉えている。
昨日24日、自民党は憲法改正に向けた世論の気運を高めるため、都内で「新憲法制定推進の集い」を開催したが、自民党として憲法問題で大規模な集会を開催するのは、初めてのことである。何しろ自民党はかつて憲法記念日に党本部で憲法を守っていく集会を開催していたこともあり、そのことを考えれば隔世の感がある。
安倍首相は「必ず憲法改正を政治スケジュールに乗せる」と明言し、任期中の改正に重ねて意欲を示したが、符号がびったりと合っているのである。（丸山）
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