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1938年 - 日本の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」の声明を出し、シナ事変和平交渉の打ち切りを宣言。(第一次近衛声明)

1938年 - 日本の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」の声明を出し、シナ事変和平交渉の打ち切りを宣言。(第一次近衛声明)

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昭和12(1937)年12月に首都・南京を攻略し、今度こそ講和がかなうかに見えたが、結局講和にならなかった。すでにアメリカ、イギリス、ソ連の後ろ盾を得ていた蒋介石が、あくまで徹底抗戦するという姿勢を示したからである。

トラウトマン駐支那大使を通じて支那国民党政府に示した和平案に対する返事が支那側から期限を過ぎてもなかった。

  第二次トラウトマン工作(1937年12月)
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1937_torautoman-2.html

日本の和平提案に対する支那側回答が遅れている間、日本政府部内には蒋介石政権をあきらめ、新政権を期待する対支強硬意見が強まってきたが、

参謀本部はこれとは反対に、日本の戦力の限界を考え、和平による事変解決の立場をとり、日支関係再建のため御前会議で公正な国策を樹立すべきと主張し、昭和13年1月11日御前会議が開かれ、「支那事変処理根本方針」が決定された。

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1937年6月、第1次近衛内閣の閣僚らと
そこでは日満支相互の親善及び文化・経済・防共面での協力を日支間で約すことを根本方針に九項目の和平条件を挙げ、講和実現の場合には梅津・何応欽、土肥原・秦徳純、塘沽停戦、上海停戦の各協定を廃棄し、

治外法権・租界・駐兵権など対支特殊権益の廃棄を考慮するのみならず、進んで支那の復興発展に協力する、としていた。

しかし、支那側が和平を求めてこない場合は、蒋介石政権を相手とせず、秦高政権の成立を助けて、これと国交調整を図ると決定したのであった。

2日後の昭和13年(1938)1月13日、支那側回答(参照:第二次トラウトマン工作)に接した我が政府は、この回答は遷延策に過ぎず、蒋介石には和平の誠意がないものと判断し、11日の午前会議の決定通り、支那国民政府を相手とせぬ方針に一決した。

これについて、参謀次長の交渉継続論と外相らの打ち切り論が鋭く対立したが、参謀本部は政変を回避するため、交渉打ち切りに譲歩した。

日本はドイツ側に和平交渉への謝意と共にトラウトマン工作の打ち切り伝え、ここに交渉は終了した。

昭和13(1938)年1月16日、近衛文麿首相は、「帝国政府は爾後国民政府を相手にせず、帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待し、これと両国国交を調整して再生支那の建設に協力せんとす」という声明を発出した。

つまり、重慶にあった蒋介石政府とは断交し、国民政府が支配しない地域にできつつあった政権を相手にするということである。

日本としては、何とかして事変を収集したいがため、抗日姿勢を堅持する蒋介石政権(当時、重慶に遷都)に替えて、「真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待」すると考えたのだ。

当時、日本の占領地域にはすでに中華民国臨時政府(北京)や中華民国維新政府(南京)などの自治政府が誕生しつつあった。

  中華民国臨時政府
  中華民国維新政府

そしてこの年、戦火は徐州、広東、武漢三鎮など全支に拡大する。

この10ヶ月後の昭和13(1938)年11月、近衛首相はこの「事後国民政府を相手とせず」声明を修正する声明を発表する。「第二次近衛声明」といわれる「東亜新秩序建設」声明である。

  第二次近衛声明「東亜新秩序」建設(1938年11月)

参考文献:大東亜戦争への道(中村 粲著)

12月22日には日本からの和平工作に応じた汪兆銘の重慶脱出を受けて、対中国和平における3つの方針(善隣友好、共同防共、経済提携)を示した第三次近衛声明(近衛三原則)を発表した。

しかし、汪に呼応する中国の有力政治家はなく、重慶の国民党本部は汪の和平要請を拒否、逆に汪の職務と党籍を剥奪し、近衞の狙った中国和平派による早期停戦は阻まれることになった。

1939年(昭和14年)1月5日に内閣総辞職する。

新体制の模索[編集]

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1939年1月5日、内閣総理大臣平沼騏一郎(最前列中央)ら平沼内閣の閣僚らと

1940年7月19日、荻外荘にて右から陸軍大臣東條英機、海軍大臣吉田善吾、外務大臣松岡洋右と近衞の後を承けたのは前枢密院議長の平沼騏一郎だったが、

平沼内閣には近衞内閣から司法兼逓・文部・内務・外務・商工兼拓務・海軍・陸軍の七大臣が留任したうえ、枢密院に転じた近衞自身も班列としてこれに名を連ねた。

しかし同時に、末次信正・有馬頼寧・風見章らのような近衛内閣の熱烈な制度改革論者は、平沼の閣僚名簿からは除かれていた。

8月23日に独ソ不可侵条約が締結されると、1937年に締結した日独伊防共協定をさらに進めた防共を目的としたドイツとの同盟を模索していた平沼は衝撃を受け、「欧州の天地は複雑怪奇」という声明を残して内閣総辞職した。

その一週間後にはドイツがポーランドに侵攻、これを受けてイギリスやフランスがドイツに宣戦布告したことで第二次世界大戦が始まる。平沼の後は陸軍出身の阿部信行と海軍出身の米内光政がそれぞれ短期間政権を担当した。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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コメント

キムチ報知の韓国式アジア人報道

【きむちスポーツ報知は、韓国式アジア人報道「沢[穂希]は・・・アジア人として初めてW杯MVPや世界最優秀選手に輝くなど、偉大な功績を残した・・・」して、日本人を人権弾圧しました。報知新聞社の帰化未帰化在日韓国人は、公安案件かつ即時解雇案件だ!】

*****
永田町・霞が関担当 千沙都(ちさと) 女史 コメント H24/8/10 (加筆済版)
◆日本人を日本国式日本人報道せずに韓国式アジア人報道することは、日本人に対する人権弾圧です。
◆「報知新聞社の帰化未帰化在日韓国人が言うアジア」は、「特亜ア国(韓国、北朝鮮および共産シナ)=東アジア(韓国、北朝鮮および共産シナ)」を指しています。
◆『スポーツ報知』はH24/8/10の午前08:04、韓国式アジア人報道「沢[穂希]は・・・アジア人として初めてW杯MVPや世界最優秀選手に輝くなど、偉大な功績を残した・・・」して、モンゴル-ブリヤート・アジア(日本国、モンゴル国、南モンゴルおよびブリヤート共和国)かつ海洋アジア(日本国、パラオ共和国、台湾国および東南アジア諸国)の日本国を「特亜ア国(韓国、北朝鮮および共産シナ)=東アジア(韓国、北朝鮮および共産シナ)へ無理矢理結び付け、日本人を人権弾圧しました。
*****

@報知新聞社の韓国式アジア人報道の即時撤回と全面禁止の要求先
@報知新聞社の帰化未帰化在日韓国人の即時解雇と採用禁止の要求先
108-8485港区港南四丁目6番49号(株)報知新聞社代表取締役社長早川 正F03 5479 1287

@通報先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
〃拉致担当大臣加藤勝信F〃
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣(規制強化担当)高鳥修一F03 3581 4611
100-8962千代田区永田町2-1-1-705参議院外交防衛外交委員長佐藤正久
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官
100-8926千代田区霞が関2-1-2総務大臣高市早苗F03 5253 5190
100-8959千代田区霞が関3-2-2文部科学副大臣冨岡 勉F03 6734 3650
〃文部科学副大臣義家弘介F〃
〃文部科学事務次官土屋定之F03 6734 3589

100-8910千代田区霞が関1-11-23自民党幹事長谷垣禎一F03 5511 8855
〃自民党幹事長代行細田博之F〃
〃自民党政調会長稲田朋美F〃
〃自民党税制調査会幹事西田昌司F〃
自民党全員
日本のこころを大切にする党全員
新党改革全員

メールもFAXも葉書も

by長野県J

帰化系?

近衛と西園寺って実は日本が嫌いなんですかねー。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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