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1874年 - 板垣退助・後藤象二郎らが日本政府に民撰議院設立建白書を提出。

1874年 - 板垣退助・後藤象二郎らが日本政府に民撰議院設立建白書を提出。

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いたがき
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征韓論から民撰議院設立建白書の提出へ

1871年~1873年の間、岩倉使節団として、岩倉具視を団長とする政府の要人たちが最先端の政府の仕組みや憲法を勉強するために海外へと留学に行っています。この間に政府の留守を預かったのが西郷隆盛と板垣退助でした。


征韓論

この留守政府で大きな問題となっていたのが、李氏朝鮮(現在の韓国)への外交政策でした。当時の李氏朝鮮は、以前の日本と同じように鎖国政策をとっており、日本はこの鎖国政策をやめさせて国交を結ぼうと躍起になっていました。

「列強が日本に行ったように、武力で解決すべし」 としたのが板垣退助。
一方で 「対話で開国させるべき、ダメだったら武力に打って出るのもやむを得ない」 と唱えたのが西郷隆盛です。
この、武力によって韓国を開国させるべきだという考えを征韓論と言います。
とりあえず、使節団が帰ってくるまでは静観をしていようという見解でこのときは落ち着きました。


岩倉使節団帰国
民撰議院設立建白書(みんせんぎいんせつりつけんぱくしょ)は、1874年(明治7年)1月17日、前参議・板垣退助、後藤象二郎らが、政府に対して最初に民選の議会開設を要望した建白書。自由民権運動の端緒となった文書である。

使節団が帰国し、韓国への外交政策が再び取り上げられます。
しかしながら、帰国した伊藤博文・大久保利通らはこれに猛反対をします。
いま日本が武力で事を起こせば、その隙を見計らって列強が攻めてくると主張したのです。

板垣退助、西郷隆盛はこの政府の決定に失望し、政府を離れそれぞれ国へと帰っていきます。


政府との確執

この確執が板垣退助を奮起させます。考えてみたら政府は薩摩、長州、土佐派閥の人間ばかり。結局のところ藩閥政治となっており、開国前とさほどかわらないじゃないか!と主張し、真の政治家は、選挙を行なって国民の信頼を得た人間がやるべきだという意見書を政府に提出します。
この意見書こそが、民撰議院設立建白書なのです。
このタイミングこそが、自由民権運動が始まった瞬間でした。

建白書の提出まで[編集]

1873年(明治6年)末、いわゆる明治六年政変で、征韓論に敗れて下野した板垣ら前参議は、イギリスに留学して帰朝した古沢滋(迂郎)、小室信夫らの意見を聞き、政党の結成を思い立った。1874年1月12日、板垣らは愛国公党を結成し、反政府運動を始めた。愛国公党は、天賦人権論に立ち、専制政府を批判して、天皇と臣民一体(君民一体)の政体を作るべきと主張した。そのため、士族や豪農・豪商ら平民に参政権を与え、議会を開設せよとも主張した。

建白書の内容[編集]

ウィキソースに民撰議院設立建白書の原文があります。

愛国公党を結成して5日後の1874年1月17日、板垣退助(前参議)、後藤象二郎(前参議)、江藤新平(前参議)、副島種臣(前参議)、由利公正(前東京府知事)、岡本健三郎(前大蔵大丞)、および起草者の古沢滋、小室信夫の8名は、連名で民撰議院設立建白書を左院に提出した。左院とは、当時の立法議政機関である。

民撰議院設立建白書は、まず、政治権力が天皇にも人民にもなく、ただ有司専制(ゆうしせんせい。有司=官僚)にあることを批判する。そして、この窮地を救う道はただ「天下ノ公議」を張ることにあり、「天下ノ公議」を張るとは「民撰議院」を設立することであるとする。「民撰議院」によって有司の専権を抑え、以て国民は幸福を享受することになると主張する。
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    〈基本方針〉
      
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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