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「家族の絆を守る会」設立総会盛大に開催ーご入会のご案内

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一昨日(4月26日)、「家族の絆を守る会」の設立総会が約90名の参加の下、開催されました。設立総会では、設立趣意書案、定款案、本年度事業計画案、本年度収支予算案、役員人事案などが提案され、参加者の総意で了承されました。

理事長に就任した古賀俊昭氏(都議会議員)の挨拶の中で「戦後、マッカーサー連合軍が徹底的な日本弱体化政策を実施。これによる国家、家族を軽視する風潮が今の日本を悩ませている」と強調。

年間約3万人に上る自殺について「家族の絆がしっかりしていれば自殺を思いとどまるはず」とし、また「児童虐待の原因となり、子供の心に傷を残す離婚の防止を訴えていくべきだ」と、家族の絆を重視した実践的な運動の必然性を訴えられた。

その後、本会の顧問に就任された古屋圭司、西川京子、萩生田光一、稲田朋美衆議院議員より来賓の挨拶をいただき、本会設立の意義が語られました。

古屋氏は、「民法772条の300日規定見直し問題で、家族の絆や一夫一婦制を解体するグループの介在」を指摘したうえで、この度の設立は「5週遅れの出発」ではあるが、家族擁護のネットワークを形成していくことへの期待が表明されました。

また、西川氏は男女共同参画5ヵ年計画について「女性の仕事優先、子育ては二の次の政策が官僚によって立案され、膨大な予算が付いた」と家族軽視の政策を批判し、「社会の基準単位は家族」という価値観の重要性を力説されました。

さらに、稲田氏からは、今回の離婚促進法案である民法772条の300日規定見直し問題で、自民党内にもそれを支持する、党内左派との闘いを通じて、まずは自民党内左派と闘うことが問われていることが語られ、「闘う政治家」が求められていることが強調されました。

その上で、この度、地方議員や市民の皆様の力によって本会が設立したことへの敬意と期待が表明されました。

設立大会には、産経新聞やネットを通じて参加した方々も多数おられ、熱気に溢れた設立総会となりました。ご出席された皆様にはこの場をお借りしまして御礼申し上げます。

なお、本会は、日本会議首都圏地方議員懇談会の常任幹事会で提唱され、渡辺 眞(日野市議会議員)を座長とする、小委員会が開催され、伊藤純子(伊勢崎市議会議員)事務局長、松浦芳子(杉並区議会議員)理事、加藤久平(三鷹市議会議員)理事、三野由美子(藤沢市議会議員)理事、山本敏昭、岡本明子企画委員などにより準備がなされてきました。

本当にお疲れ様でした。


「家族の絆を守る会」設立趣意書

世界人権宣言第十七条には、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」と述べられています。
この宣言を待つまでもなく、太古の昔から、家族は互いを守りあい支えあい、安らぎを得てきました。人は、ひとりでは生まれることも育つことも出来ません。人間が生きて行く上で、家族は無くてはならない絶対的な存在です。

また、家族は人間の幸せの源ですが、いつも幸せな時ばかりを共有できるわけではありません。苦しい時に、家族全員が共に力をあわせて乗り越えることによって、家族は、以前よりも一層固い絆で結ばれ、更に大きな幸せを感じることが出来るのです。
どんな時にも家族の一人一人が、互いを信じ、愛し、助け、励ましあい、教えあい、尊敬しあうことを通して、人間は成長し人格を磨き、そのことによって、生きる力や幸せを掴み取る力を得ることができるのです。

この家族の中で培われた愛や力は、家族以外の他者を思いやり、愛することにつながります。そしてそれが、健やかで温かな人間の社会をつくり、安定した国家を形成します。
家族に愛され信頼され、家族を愛し信頼したことのない人間が、他者を思いやることは出来ません。そうした意味で、家族は、社会や国家にとって、とても重要な存在です。

しかし残念ながら、昨今の事件や社会状況をみると、親子、家族の関係に多くの問題が生じているのも事実です。また、多くの人達が、少子高齢化社会において、子育てや介護に悩みを抱えています。
殊に、子供達を心身ともに健全に育て導く、家庭や社会環境を作ることは喫緊かつ重要な課題と言えます。「日本人は子供を細心の注意と努力を払って大切に育てている」とラフカディオ・ハーンが賛美した日本の子育ては、残念ながら、過ぎし日の日本の姿となってしまいました。

こうしたことを踏まえて、「家族の絆を守る会」は、家族が互いに支えあい、信頼しあえるような子育てや介護のあり方を地域社会の人々と共に考え実践したいと考えています。
なかでも、「家族の絆を守る会」は、親が子供の教育を社会や他人に委ねるのではなく、親が自信を持って、子供に正しい社会性を与えるための躾や教育を行える力を学ぶ機会や、親が子供と共に過ごし遊ぶ時間や場所を提供することで、子育ての支援を行って参ります。

すべての人にとって大切な家族の絆を守り、安定した豊かな社会作りを目指して、特定非営利活動法人「家族の絆を守る会」を、ここに設立いたします。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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