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1902年 - 日英同盟がロンドンで締結。

1902年 - 日英同盟がロンドンで締結。

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三国干渉以後のロシアの極東侵略政策に対し、日本では以下の二つの意見が対立していた。

•ロシアと妥協して侵略政策を緩和させる(伊藤博文、井上馨らの主張した日露協商論)

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•イギリスと手を組んでロシアの南進を防ぐ(首相・桂太郎、外務大臣・小村寿太郎らの主張した日英同盟論)

伊藤博文らはイギリスのような超大国が日本と同盟を結ぶとは考えてなかったためロシアとの妥協が現実的と判断していた。当時のイギリスは「光栄ある孤立」といって、他のヨーロッパ諸国と軍事同盟を結ばなかった。

北清事変が終わると日本軍はすぐに支那大陸から引き上げたのだが、ロシア軍は満州に居座った。

  北清事変

もう満州はロシア領になったも同然となった。すでに遼東半島には軍港として旅順を構築しており、次は朝鮮半島や支那北部に支配を広げてくるのは目に見えていた。このことは日本にとって国家存亡の危機であった。

一方、ロシアの支那への進出はイギリスにとっても権益を喪失する危険を意味した。

こうした状況で、イギリス側からの日本に同盟の提案があった。北清事変での日本軍の軍紀、勇敢さをイギリスは高く評価し、日本は同盟するに値する国と判断したわけだ。

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林 董(はやし ただす、嘉永3年2月29日(1850年4月11日) - 大正2年(1913年)7月10日)は、江戸時代末期(幕末)の幕臣、明治時代の日本の外交官、政治家。伯爵。蘭方医佐藤泰然の5男で初代陸軍軍医総監・男爵の松本良順は実兄。幼名は信五郎、名は董三郎(とうさぶろう)とも

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結局日露協商交渉は失敗し、外相小村寿太郎により日英同盟締結の交渉が進められた。伊藤ももはや日英同盟に反対はせず、1902年1月30日にはロンドンの外務省において日英同盟が締結された。調印時の日本側代表は林董特命全権公使、イギリス側代表はソールズベリー侯爵内閣の外務大臣第5代ランズダウン侯爵ペティ=フィッツモーリスであった。
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明治25年(1902)に日英同盟が締結された。この同盟は有色人種と白人種が行った最初の平等な軍事同盟である。しかも相手は超一流国イギリスであった。

この当時のイギリスはスプレンデッド・アイソレーション(光栄ある孤立)といって、他のヨーロッパ諸国と軍事同盟を結ばなかった。その国が日本と軍事同盟を結んだのだ。

この同盟の中で重要なのは「他国が敵側に参戦するのを防ぐ」という項目で、これによって日露戦争中、ロシアはフランスの協力を得ることができなかった。

この日英同盟により、日露戦争後の日本は幸せな時代を迎える。外交においては超大国のイギリスと手を組んでおり、軍事的にもロシアに勝ってアジアではもう敵がなくなった。

しかし、日露戦争後、アメリカという新たな問題が現れる。

日露戦争後の展開

日英同盟はアメリカの策略で廃止させられることになる。

  ワシントン会議(1921~1922年)

これが大東亜戦争に向かう大きな転換点となる。



1895年の日清戦争で清が日本に敗れて以降、中国大陸をめぐる情勢は一変した。

日本への巨額の賠償金を支払うために清政府はロシア帝国とフランスから借款し、その見返りとして露仏両国に清国内における様々な権益を付与する羽目になったが、

これがきっかけとなり、急速に列強諸国による中国分割が進み、阿片戦争以来の清のイギリス一国の半植民地(非公式帝国)状態が崩壊したのである。

とりわけ、シベリア鉄道の満洲北部敷設権獲得に代表されるロシアの満洲や北中国への進出は激しかった。

フランスもフランス領ベトナムから進出して雲南省・広西省・広東省・四川省など南中国を勢力圏に収めていき、北中国を勢力圏とするロシアと連携してイギリスを挟撃してくる恐れが生じた

(ロシアとフランスは1893年に露仏同盟を締結しており、三国干渉に代表されるように中国分割においても密接に連携していた)[。

これに対抗してイギリス首相第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン=セシルは清国の領土保全を訴えることで露仏が中国大陸におけるイギリスの権益を食い荒らすのを防ごうとした。

さらに1896年3月にはドイツ帝国と連携して露仏に先んじて清政府に対日賠償金支払いのための新たな借款を与えることで英独両国の清国内における権益を認めさせた。

また1896年1月にはフランスと協定を締結し、英仏両国ともメコン川上流に軍隊を駐屯させず、四川省と雲南省を門戸開放することを約定した。これによってフランスの北上に一定の歯止めをかけることに成功した。

1897年に山東省でドイツ人カトリック宣教師が殺害された事件を口実にドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が清に出兵し、膠州湾を占領し、そのまま同地を租借地として獲得した。

これについてソールズベリー侯爵ははじめドイツがロシアの南下政策に対する防波堤になるだろうと考えて歓迎していたが、ヴィルヘルム2世が山東半島全体をドイツ勢力圏と主張しはじめるに及んでドイツへの警戒感も強めた。

1898年に入るとロシアが遼東半島の旅順を占領し、さらに大連にも軍艦を派遣し、清政府を威圧してそのまま旅順と大連をロシア租借地とした。

これに対抗してソールズベリー侯爵はこれまでの「清国の領土保全」の建前を覆して、清政府に砲艦外交をしかけて、山東半島の威海衛を「ロシアが旅順占領をやめるまで」という期限でイギリス租借地とした。

同時にドイツが露仏と一緒になってこの租借に反対することを阻止するために山東半島をドイツ勢力圏と認めたが、これはイギリス帝国主義にとって最も重要な揚子江流域(清国の総人口の三分の二が揚子江流域で暮らしている)にドイツ帝国主義が進出していくことを容認するものであり、イギリスにとって大きな痛手だった。

1899年に入った頃にはロシア帝国主義の満洲と北中国全域の支配体制はより盤石なものとなっていた。ロシアがこの地域に関税をかけるのも時間の問題だった。

さらに1900年に起こった義和団の乱に乗じてロシアは満州を軍事占領した。ロシアは満州からの撤兵の約束したが、なかなか撤退しようとせず、むしろ南の朝鮮半島にも触手を伸ばすようになった。

これにイギリスと日本は警戒を強め、両国の間に対ロシアという共通の紐帯ができた。

この頃、日本の政界では、伊藤博文や井上馨らがロシアとの妥協の道を探っていたが、山縣有朋、桂太郎、西郷従道、松方正義、加藤高明らはロシアとの対立は遅かれ早かれ避けられないと判断してイギリスとの同盟論を唱えた。

結局日露協商交渉は失敗し、外相小村寿太郎により日英同盟締結の交渉が進められた。伊藤ももはや日英同盟に反対はせず、1902年1月30日にはロンドンの外務省において日英同盟が締結された。

調印時の日本側代表は林董特命全権公使、イギリス側代表はソールズベリー侯爵内閣の外務大臣第5代ランズダウン侯爵ペティ=フィッツモーリスであった。

第一次日英同盟の内容は、締結国が他国(1国)の侵略的行動(対象地域は中国・朝鮮)に対応して交戦に至った場合は、同盟国は中立を守ることで、それ以上の他国の参戦を防止すること、さらに2国以上との交戦となった場合には同盟国は締結国を助けて参戦することを義務づけたものである。

また、秘密交渉では、日本は単独で対露戦争に臨む方針が伝えられ、イギリスは好意的中立を約束した。条約締結から2年後の1904年には日露戦争が勃発した。イギリスは表面的には中立を装いつつ、諜報活動やロシア海軍へのサボタージュ等で日本を大いに助けた。

また日英同盟を契機として日本は金準備の大部分をロンドンに置き、その半分以上はイギリス国債に投下したり、またはロンドン預金銀行に貸し付けるようになった。

第二次日英同盟では、イギリスのインドにおける特権と日本の朝鮮に対する支配権を認めあうとともに、清国に対する両国の機会均等を定め、さらに締結国が他の国1国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう義務付けられた(攻守同盟)。

第三次日英同盟では、アメリカが、交戦相手国の対象外に定められた。ただしこの条文は自動参戦規定との矛盾を抱えていたため、実質的な効力は期待できなかったが、これは日本、イギリス、ロシアの3国を強く警戒するアメリカの希望によるものであった。

また、日本は第三次日英同盟に基づき、連合国の一員として第一次世界大戦に参戦した。

第一次世界大戦後の1919年、パリ講和会議で利害が対立し、とりわけ、国際連盟規約起草における日本の人種的差別撤廃提案が否決されたことは禍根として残り、

1921年、国際連盟規約への抵触、日英双方国内での日英同盟更新反対論、日本との利害の対立から日英同盟の廃止を望むアメリカの思惑、日本政府の対米協調路線を背景にワシントン会議が開催され、

ここで、日本、イギリス、アメリカ、フランスによる四カ国条約が締結されて同盟の更新は行わないことが決定され、1923年、日英同盟は拡大解消した。

拡大とはいってもこれは日英同盟の実質的弱体化であった。当時の英国外相バルフォアは「20年も維持し、その間二回の大戦に耐えた日英同盟を破棄することは、たとえそれが不要の物になったとしても忍び難いものがある。

だがこれを存続すればアメリカから誤解を受け、これを破棄すれば日本から誤解を受ける。この進退困難を切り抜けるには、太平洋に関係のある大国全てを含んだ協定に代えるしかなかった」という心境を告白している。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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