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1904年 - 日本政府がロシアに国交断絶を通告。10日に宣戦布告。これにより日露戦争が勃発。

1904年 - 日本政府がロシアに国交断絶を通告。10日に宣戦布告。これにより日露戦争が勃発。

満洲、韓国に対するロシアの侵略意図が疑いなきものとなった明治36年(1903)8月、日本は対ロ直接談判を開くに至った。談判は翌年1月まで5ヵ月に及んだ。この交渉での日本の主張の骨子は、

1.清国・韓国の独立と領土保全を尊重し、両国における通商上の機会均等を相互に約す
2.ロシアは日本の韓国での優越した利益を、日本は満州の鉄道に関するロシアの特殊利益を承認する
3.韓国の改革と善政のため助言と援助(軍事援助を含む)を与えるのは日本の専権であることをロシアは承認する



このようにロシアが承諾しがたい条項は一つもなかった。だが、これに対するロシアの対案は、

1.韓国の独立と領土保全の尊重は相互に約するも、満州は日本の利益範囲外なので交渉の対象としない
2.日本の対韓援助は軍事以外とし、日本は韓国領土を軍略目的で使用しないこと
3.韓国の北緯39度以北を中立地帯とする



満洲の独立と領土保全は交渉外として触れず、日本が韓国に派兵することを禁止し、さらに韓国北部を中立化することによって、満州におけるロシアの自由行動を安全ならしめんとする何とも虫のいい要求だった。

これに対して日本は、

1.清韓両国の独立と領土保全の尊重、満州を日本の利益範囲外とするなら韓国も露国の利益範囲外として相互に承認すること
2.中立地帯を設けるなら韓国側だけでなく、清韓境界の両側各50キロを中立とすること
3.日本が韓国に軍事援助を行う権利を認めること
を主張した。



ロシアに互譲の用意があったならば事態は緩和されたはずだが、ロシアは自己の主張を譲らず、その間、極東のロシア軍隊には動員令を下し、満州には戒厳令を布くなど、急ピッチで戦争準備を進めていった。

明治37年1月13日、日本はロシアに最終提案を行ったが、ロシア側は無視して戦闘準備の完遂を推進するのみであった。空しく回答を待つこと3週間、日本はついに2月4日、対露断交と開戦を決定、ロシア側に国交断絶を通告した。

  日露戦争(1905年)

参考書籍:大東亜戦争への道(中村 粲)

朝鮮半島をめぐる日露対立

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満洲を勢力下においたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあった。

ロシアは高宗を通じ売り払われた鍾城・慶源の鉱山採掘権や朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増したが、ロシアの進める南下政策に危機感(1861年(文久元年)にロシア軍艦対馬占領事件があったため)を持っていた日本がこれらを買い戻し回復させた。

当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった。

1904年(明治37年)2月23日、開戦前に「局外中立宣言」をした大韓帝国における軍事行動を可能にするために日韓議定書を締結し、開戦後8月には第一次日韓協約を締結、大韓帝国の財政、外交に顧問を置き条約締結に日本政府との協議をすることとした。

大韓帝国内でも李氏朝鮮による旧体制が維持されている状況では独自改革が難しいと判断した進歩会は日韓合邦を目指そうと鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。

一方、高宗や両班などの旧李朝支配者層は日本の影響力をあくまでも排除しようと試み、日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの外交を展開していった。戦争中に密使が日本軍艦により海上にて発見され、大韓帝国は条約違反を犯すという失敗に終わる。

日英同盟

ロシア帝国は、不凍港を求めて南下政策を採用し、露土戦争などの勝利によってバルカン半島における大きな地歩を獲得した。ロシアの影響力の増大を警戒するドイツ帝国の宰相ビスマルクは列強の代表を集めてベルリン会議を主催し、露土戦争の講和条約であるサン・ステファノ条約の破棄とベルリン条約の締結に成功した。

これによりロシアはバルカン半島での南下政策を断念し、進出の矛先を極東地域に向けることになった。

近代国家の建設を急ぐ日本では、ロシアに対する安全保障上の理由から、朝鮮半島を自国の勢力下におく必要があるとの意見が大勢を占めていた。

朝鮮を属国としていた清との日清戦争に勝利し、朝鮮半島への影響力を排除したものの、中国への進出を目論むロシア、フランス、ドイツからの三国干渉によって、下関条約で割譲を受けた遼東半島は清に返還された。

世論においてはロシアとの戦争も辞さずという強硬な意見も出たが、当時の日本には列強諸国と戦えるだけの力はなく、政府内では伊藤博文ら戦争回避派が主流を占めた。

ところがロシアは露清密約を結び、日本が手放した遼東半島の南端に位置する旅順・大連を1898年(明治31年)に租借し、旅順に太平洋艦隊の基地を造るなど、満州への進出を押し進めていった。

1900年(明治33年)にロシアは清で発生した義和団の乱(義和団事変、義和団事件)の混乱収拾のため満洲へ侵攻し、全土を占領下に置いた。ロシアは満洲の植民地化を既定事実化しようとしたが、日英米がこれに抗議しロシアは撤兵を約束した。

ところがロシアは履行期限を過ぎても撤退を行わず駐留軍の増強を図った。ボーア戦争を終了させるのに戦費を調達したため国力が低下してアジアに大きな国力を注げない状況であったイギリスは、

ロシアの南下が自国の権益と衝突すると危機感を募らせ、1902年(明治35年)に長年墨守していた孤立政策(栄光ある孤立)を捨て、日本との同盟に踏み切った(日英同盟)。

日本政府内では小村寿太郎、桂太郎、山縣有朋らの対露主戦派と、伊藤博文、井上馨ら戦争回避派との論争が続き、民間においても日露開戦を唱えた戸水寛人ら七博士の意見書(七博士建白事件)や、万朝報紙上での幸徳秋水の非戦論といった議論が発生していた。

1903年(明治36年)4月21日に京都にあった山縣の別荘・無鄰菴で伊藤・山縣・桂・小村による「無鄰庵会議」が行われた。

桂は、「満洲問題に対しては、我に於て露國の優越権を認め、之を機として朝鮮問題を根本的に解決すること」、「此の目的を貫徹せんと欲せば、戦争をも辞せざる覚悟無かる可からず」という対露交渉方針について伊藤と山縣の同意を得た。

桂は後にこの会談で日露開戦の覚悟が定まったと書いているが、実際の記録類ではむしろ伊藤の慎重論が優勢であったようで、後の日露交渉に反映されることになる。

日本が2国以上と戦う時は、イギリスの参戦を義務付ける条約となっていたことから、露清密約による清国の参戦は阻止された。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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コメント

キャー!!逃げろ

支持率は捏造、自民支持=小池支持
ばれちゃった!!
安倍ちゃんがお得意の粛清はじめるよー!!

No title

トランプ支持者の米共和党保守派はロシア正教系の新興宗教だから彼らの神が絶対で天皇を貶めるのが好きなんでしょう。ですからプーチンもトランプもでんでんも天皇政治利用で世俗化して貶めたいんではないでしょうかね。


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