1943年 - 第二次世界大戦: 日本軍のガダルカナル島からの撤退(ケ号作戦)が完了。

ケ号作戦(ケごうさくせん)は第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)2月1日から7日にかけて行われた、日本軍のガダルカナル島撤退作戦。
作戦名の由来は捲土重来による。作戦は3回に分けて行われ、沈没艦は駆逐艦1隻のみで日本軍の撤退は成功した。撤退により救出された日本軍は1万名余りだった。
ガダルカナル島の戦いにおいて、1942年(昭和17年)8月7日の連合軍上陸から5ヶ月を経過し2度の総攻撃を行ったもののヘンダーソン飛行場基地の奪回は成らず、糧秣弾薬の補給が輸送船の沈没や駆逐艦の大量消耗により継続できなくなり、
日本軍は同年12月31日の異例の御前会議でガダルカナル島からの撤退を決めた。撤退は翌1943年(昭和18年)2月に行われることとなったが、これを隠すため航空攻撃や物資輸送は続けられた。
そのため、アメリカ軍は日本軍の撤退作戦完了後も、撤退の事実を知らず逆にガダルカナル島への新たな日本軍増強のための駆逐艦輸送と考えていた。
昭和17年8月。この時点でもまだ日本の海軍力はアメリカの太平洋の海軍力に対して優位にあった。アメリカの魚雷は粗末だった。
しかし、日本の艦艇が発射した魚雷が敵艦に当たらずに砂浜に乗り上げたのをアメリカは回収し、それを元に改良を加えた。アメリカの魚雷が威力を発揮するのはこの戦い以後である。
したがって、ガダルカナル戦当時、アメリカ海軍はたいした脅威ではなかった。戦艦大和を投入していたらアメリカ海軍は蹴散らされて補給路を確保できず、ガダルカナル島に上陸したアメリカ軍は疲弊し、降参したはずである。
しかし、戦艦大和は出て行かず、そのうち、ラバウル航空隊は消耗してつぶれ、昭和18年2月には撤退を余儀なくされる羽目に陥った。
またもや日本の連合艦隊司令長官の山本五十六は大失態を演じた。
こんな大失態を演じたにもかかわらず、機動部隊司令長官も連合艦隊参謀長も失脚すらしなかった。日本の官僚の無責任は今に至るまでまったく変わっていない。


背景[編集]
1941年12月、ハワイ空襲、北部マレー半島上陸、比島航空撃滅戦をもって開始された南方作戦は、予想以上に順調に進展し、1942年3月9日蘭印軍の降伏によって概成した。
予期以上に進展したので、1942年1月には、ビルマ、アンダマン諸島、ポートモレスビーなどの攻略を発令し、戦略態勢の強化を企図できるようになった。そのため、第二段作戦の計画を速やかに策定しなければならなかった。
1942年4月、海軍で第二段作戦が立案されたが、軍令部は米豪遮断を目的とするフィジー方面の攻略を主張し、連合艦隊はアメリカを早急に戦意喪失させるためにミッドウェー作戦とハワイ攻略を主張した。
最終的にミッドウェー作戦は認められ連合艦隊も軍令部に歩み寄って、ニューカレドニア、フィジーは攻略確保、遠方のサモアは攻略破壊後に引き上げることを認めた。
このように海軍は積極的な侵攻作戦によって、連合国の反攻拠点であるオーストラリアとアメリカの分断を考えたが、日本陸軍は、あくまで日中戦争(支那事変)解決を重視しており、
東南アジアの占領地・資源地帯は現状維持とし、それ以上の太平洋方面は海軍の作戦担当地域であるという認識に立っていたため、戦線拡大には否定的であった。
したがって大兵力を中国の支那派遣軍や、満州の関東軍から引き抜かなくてはならないオーストラリア攻略作戦に消極的ではあったが、オーストラリアを孤立させることについては海軍と見解が一致した。
この米豪分断作戦は、ニューギニア島東南岸のポートモレスビー攻略作戦(MO作戦)とニューカレドニア、フィジー、サモアの攻略作戦(FS作戦)から成るものであった。
ところが日本海軍はミッドウェー海戦において主力航空母艦4隻を失うこととなり、FS作戦の実施は一時中止されることとなった。1942年7月11日、大海令二十号を発令。
「大海令第十八号に基く連合艦隊司令長官の「ミッドウェイ」島攻略及大海令第十九号に基く連合艦隊司令長官の「ニューカレドニア」「フィジー」諸島並に「サモア」諸島方面要地攻略の任務を解く。」
これによってMI作戦、FS作戦の中止が決定。第二段作戦の計画は破たんしたが、日本は米豪分断の目的を放棄せず、基地航空部隊をラバウル以南に進出させて達成しようとした。
ガダルカナル島のすぐ北に位置するフロリダ島のツラギは、珊瑚海海戦直前の5月3日に日本軍が占領していた。
詳細は「珊瑚海海戦#ツラギ攻略」を参照
すぐにツラギには哨戒活動用の水上機が配備されたが、ツラギの部隊はガダルカナル島に飛行場適地があることを報告していた。
日本はガダルカナル島に飛行場を建設してラバウル以南の前進航空基地を建設し、ソロモン諸島の制空権を拡張しようと考えた。6月24日附で南洋諸島の航空基地確保・設営および強化を目的とした『SN作戦』が下令され、支援部隊(第六戦隊・第十八戦隊)、第一護衛隊(夕張、卯月、第29駆逐隊《追風、夕月》)、第二護衛隊(第30駆逐隊《睦月》)という兵力部署が決まる。
このガダルカナル島基地建設は軍令部作戦課(大本営海軍)から参謀本部作戦課(大本営陸軍)に文書で通知されたが、陸軍では作戦課同士でのやり取りにとどまり、陸軍内部に伝達が行われなかったため、戦後「基地建設の事を陸軍は知らされていなかった」と主張するものもいる。
7月6日に輸送船吾妻山丸によって輸送された第11設営隊が上陸し、その後すぐに第13設営隊もガダルカナル島に到着した。第六水雷戦隊は同島飛行場建設をおこなう陸戦隊や基地設営隊輸送船の護衛に任じた[5]。
上陸した設営隊員のうち、第11設営隊員1580名は滑走路、第13設営隊員1221名は誘導路や通信施設などの建設を担当した。設営隊にはロードローラー、トラック、ミキサー車などが与えられ、一部の作業については機械化が行われていた。
しかし、大部分の作業は手作業で行われ、鉈や鋸などでジャングルを切り拓いた後、スコップや鶴嘴で飛行場を造成し、もっこで土砂を運んだため、設営隊員たちは毎日朝5時から夜の10時まで作業を行った。
この頃のガダルカナル島には、時折偵察のためにエスピリツサント島やニューカレドニア島から米軍のB17爆撃機が飛来し、建設現場に爆弾を落として、滑走路に穴を開けてゆくこともあった。
しかし、設営隊員たちは休憩時間や非番の時には近くの川やスコールで水浴をしたり、沼地ではワニを山では水牛狩りを楽しんだりしていた。
大本営は連合軍の太平洋方面の反攻開始は1943年以降と想定していたため、ガダルカナル島において戦闘能力のある人員は、設営隊と護衛の海軍陸戦隊(第18警備隊基幹)を合わせても600名足らずであった。
アメリカ軍上陸直前の8月5日には滑走路の第1期工事が完了している。なおこれに先立つ1942年(昭和17年)5月3日のMO作戦時に、近接するツラギ島には水上機基地が設けていた。
ガダルカナル島の防備について、井上成美中将(第四艦隊司令官)は「第八根拠地隊(南東方面の地上部隊)に兵器をやりすぎた」と言うほど、楽観的であった[6]。
しかし、日本軍の予測は外れ、アメリカ軍は早くも7月2日には対日反攻作戦となるウォッチタワー作戦を発令した。米国陸軍マッカーサー大将は、ウォッチタワー作戦の目標をフィリピンにより近いラバウルとすることを主張したが、
海軍作戦部長アーネスト・キング大将は太平洋艦隊の空母戦力が充実していないことを理由に反対したため、当時飛行場建設が行われていたガダルカナル島を攻略することで双方一応の決着をみた。そして7月4日以降ガダルカナル島への偵察・爆撃が強化され上陸作戦への準備が進められた。
一方日本軍は中止になったMO作戦に代わる作戦として、ニューギニア島のソロモン海側から最高峰4,000メートルのオーウェンスタンレー山脈を越えて、ポートモレスビーまで直線距離にして220キロを陸路侵攻するという「レ号作戦(別名、スタンレー作戦)」を立案していた。
5月18日、ソロモン諸島方面及び東部ニューギニア方面を担当する戦略兵団として第17軍が編成。7月18日にポートモレスビー攻略命令を発した。7月21日には先遣隊の独立工兵第15連隊がブナの近くのゴナに上陸していた。
ガダルカナル島では8月6日の夕食時に滑走路の完成と上陸1カ月を記念して、海軍設営隊に1人あたり日本酒1合の配給があった。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)
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明治以来の法則発動
本当の問題かもな
愛国有能ならいいが
反日無能な帰化系官僚が…
疲れました
戦争に負けるという事は、自分の国を自力で守れないという事でもあります。
Mi2@YES777777777
【反日学生たちの正体】SAPIO3月号。慰安婦像設置の背景に世界慰安婦問題ネットワークの学生組織「平和ナビ」。公安は日韓関係悪化を企図した北朝鮮の工作の可能性も指摘。沖縄県警察関係者「ナビのメンバーが沖縄の基地反対運動にも参加。日韓学生の共闘体制を深める狙い」
恐ろしい内政干渉。
ネトウヨとソ連と中共の嘘
根性で交渉を続けて、満州を独り占めしなかれば、敗戦国の十字架を永遠に背負わされることはなかった。
ネトウヨが帰化系の人や在日特別永住者を、批判しながら、なぜかいつも結論は進駐軍ユダヤの陰謀なのも、我が国の根本問題かもしれないね。
ネトウヨによると、サカキバラ事件もCIAの陰謀らしいが、何の利益があるんだろうね。
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プロフィール
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このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
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戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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