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朝日が「遺憾」申し入れた外務審議官発言、岸田外相「問題ない」 「従来説明してきた立場」


朝日が「遺憾」申し入れた外務審議官発言、岸田外相「問題ない」 「従来説明してきた立場」
H28.2.23

きし
岸田文雄外相


 岸田文雄外相は23日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会での慰安婦問題に関する外務省の杉山晋輔外務審議官による発言に対し、朝日新聞が「遺憾である」と申し入れたことについて問題はないとの認識を示した。

岸田氏は「発言の中身は従来わが国がさまざまな場で表明し説明してきた立場や内容だ。まったく新しいことは含まれていない。発言については問題がなかった」と述べた。

 また、杉山氏の発言は「委員会から質問を受けたから答えたものだ。今後も内容については変わりはない」と説明した。
【歴史戦 第15部 日韓合意の波紋(上)】国連委発言の2日後に「遺憾」報じた朝日新聞 慰安婦誤報 自社への言及には触れず



 「国連委発言で慰安婦報道言及 本社、外務省に申し入れ」

 19日付朝日新聞朝刊4面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が18日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。

 朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた16日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。

 杉山はこの場で4回にわたり朝日に言及した。

 「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治(故人)による虚偽の事実の捏造(ねつぞう)で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」

 「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」

 「朝日新聞は平成26年8月5日付の記事で20万人の数字のもとになったのは女子挺身(ていしん)隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」

 日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し17、18両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。

http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200034-n1.html

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

No title

盗人猛々しい
朝日図々しい

No title

朝日新聞の購読者です。
朝日新聞は日本人購読料を使って虚偽の記事を書いて、結果、日本人購読者の利益を大きく損なってきたということでしょうか・・・。しっかりとした償いを求めたいですね。

朝日新聞の誤報が日本人購読者に及ぼした被害のレベルを第三者委員会がどう査定したかということが問題ではありません。そもそも(i)誤報を報じ、放置したこと、(ii)結果、慰安婦問題をこれだけ大きな騒ぎにしてきたの原因の大きな部分は朝日新聞にあるということ、は日本人購読者から見れば明らかです。確かに慰安婦問題がこれだけ大きな問題になったのには朝日新聞だけではなく、朝日新聞によって踊らされた自称市民運動家、並びに朝日新聞と思想を共有する政治家の影響力が無視できないことは明らかです。第三者委員会はそのことを言及していると思料します。

ここに来て開き直りはどういうことでしょうか。

国連に外務省が慰安婦問題について発言することは当然のことですが、国連で広報活動をして、外務省の役人を働かせるということは少なくない額の血税も使われていると考えます。

国が政府機関を動かし、税金を投入する前に朝日新聞がしっかりとやるべきことがあるのではないでしょうか?
こういうときこそ、「朝日新聞の問題に公的資金投入反対!!!!」と声を上げるマスコミが存在しないのはいかがなものでしょうか?

朝日新聞は自社の起こした問題について何かしているのでしょうか?
住専や長銀、山一証券への公的資金投入に反対のキャンペーンを張ってきたのは朝日新聞グループです。金融機関の破たんにより多くの企業が倒産しました。

一方で、従軍慰安婦の問題について朝日新聞グループはいったいいくら支出しているのでしょうか?もしかして血税を投入させて、自分は何もしないつもり・・・?

中国韓国の利益にはなっていますが、そもそも日本人購読者にとって何も利益にはならない記事を書き続けている朝日新聞、日本で存在する意味はあるのでしょうか?

そういう次元の問題だと考えます。

下の主張について拡散を希望致します。

1.朝日新聞は日本人購読者のお金を使って、日本人購読者を裏切ることをしてきた。

2.慰安婦問題に国が動くことは別の意味の公的資金の投入。
 朝日新聞自らが行動すべき、あるいは、資金を投ずべき。
 朝日新聞の誤報に対して公的資金の投入反対!!
 朝日新聞が弁済すべき。

 朝日新聞社の給与が非常に高給とりであると聞いています。そうであればいくらでも潤沢な資金を投じることができるはず(かつて東電の社員が高給だと批判した朝日新聞の記事を思い出します)。
にもかかわらずなぜ何もしないのでしょうか?東電の社員さんも含め、朝日新聞にあることないこと書かれて嫌な思いをした方々も朝日新聞に問うてみたらいかがでしょうか?

3.日本人購読者の利益にならない記事を書き続けるのであれば、いっそ、日本ではなく、中国韓国で新聞を販売すべきと考えます。人のいい日本人相手に何の役にもならない新聞を作ってお商売するのは止めて下さい。
⇒ メーカであれば、(購入者に不利益な結果をもたらしているという意味において)製造物責任法でとっくに倒産してもおかしくない行為を平気でし続けています。 

この状態は放置すべきではないと考えます。放置することは国益に反します。

韓国は恩知らずの国(拡散希望)

韓国は恩知らずの国のようです。
参考にしていただければ・・・。
http://agora-web.jp/archives/1522600.html


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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