【朝鮮学校補助金】127自治体、平成28年度予算案計上は計3億円超 問われる妥当性
【朝鮮学校補助金】127自治体、平成28年度予算案計上は計3億円超 問われる妥当性産経新聞 H28.3.4

朝鮮学校への補助金を平成28年度当初予算案に計上した自治体が全国で127に上り、総額で3億円を上回ることが3日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性
を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。
文科省によると、26年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は18道府県と114市区町。支出実績は計約3億7200万円だったことも判明した。
産経新聞は26年度に支出実績のある自治体を対象に、28年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「(朝鮮学校の)子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の17道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した4市を除く110市区町が、26年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国68校(26年度時点)に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。
拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で21年度に計8億円を超えていたことが判明しているが、22年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、支出を中止する自治体が相次いでいた。

朝鮮学校への補助金を平成28年度当初予算案に計上した自治体が全国で127に上り、総額で3億円を上回ることが3日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性
を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。
文科省によると、26年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は18道府県と114市区町。支出実績は計約3億7200万円だったことも判明した。
産経新聞は26年度に支出実績のある自治体を対象に、28年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「(朝鮮学校の)子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の17道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した4市を除く110市区町が、26年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国68校(26年度時点)に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。
拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で21年度に計8億円を超えていたことが判明しているが、22年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、支出を中止する自治体が相次いでいた。
今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、自民党などから打ち切りを求める声が強まる中、馳浩文科相は2月19日、「補助金の公益性やその適正な執行という観点から通知の発出も含めて必要な対応を検討している」と明言した。
ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「(朝鮮学校の)子供に罪はない」として、支出を続ける自治体も少なくない。
朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵(補助金)をやめるのを制裁とはいわない」と話している。
ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「(朝鮮学校の)子供に罪はない」として、支出を続ける自治体も少なくない。
朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵(補助金)をやめるのを制裁とはいわない」と話している。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………