【朝鮮学校補助金】１２７自治体、平成２８年度予算案計上は計３億円超 問われる妥当性

今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、自民党などから打ち切りを求める声が強まる中、馳浩文科相は２月１９日、「補助金の公益性やその適正な執行という観点から通知の発出も含めて必要な対応を検討している」と明言した。

　ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「（朝鮮学校の）子供に罪はない」として、支出を続ける自治体も少なくない。

　朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵（補助金）をやめるのを制裁とはいわない」と話している。