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男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…

勧告をとりまとめた委員は中国人の活動家だという。

すでに委員会は、慰安婦問題をめぐって、何とか日本の名誉を貶(おとし)めようとする「歴史戦」の舞台となっている。

日本人活動家の影もちらつく。外国人の委員に皇室について、深い知識があるとは考えにくい。知恵をつけたのはひょっとして、想像するだけで憂鬱になる



誰が知恵をつけたのか 3月17日

 戦後60年にあたる平成17年、小紙は外務省の秘密文書を入手した。昭和23年10月に作成された『皇室に関する諸制度の民主化』である。占領下の日本でGHQ(連合国軍総司令部)が、いかに皇室の弱体化に腐心したのか、詳細に記されていた。

 ▼当時GHQ内では、皇位継承を男子に限っているのは、男女平等に照らして疑問だ、との声が上がっていた。ただ文書には、「日本の歴史上女帝に弊害の伴った事例等を説明した結果、司令部側はこれを固執しなかった」とある。

 ▼「弊害」のなかには、当然「道鏡事件」が含まれている。女帝・称徳天皇に寵愛(ちょうあい)された僧・道鏡は766年に法王となった。「道鏡を天皇にすべし」。ついには九州の宇佐八幡宮から神託が届いたとして、皇位につこうとする。真偽を確かめるために派遣された和気清麻呂が、逆の神託を得て、道鏡の野望を打ち砕いた。

 ▼天皇の「万世一系」が損なわれる、最大の危機だった。この事件を教訓にして、朝廷は「男系」の原則維持にことさら努めるようになる。皇位継承はもともと、男女平等論の立場から論ずべきではない。

 ▼そのデリケートな問題に、国連女子差別撤廃委員会が、口をはさもうとしている。「男系男子による皇位継承は女性差別」。今月7日に発表された日本に対する勧告に、あやうくこんな内容が盛り込まれるところだった。勧告をとりまとめた委員は中国人の活動家だという。

 ▼すでに委員会は、慰安婦問題をめぐって、何とか日本の名誉を貶(おとし)めようとする「歴史戦」の舞台となっている。日本人活動家の影もちらつく。外国人の委員に皇室について、深い知識があるとは考えにくい。知恵をつけたのはひょっとして、想像するだけで憂鬱になる。

男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…


 国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。

 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

 日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。

皇室典範に関しては、2月16日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年9月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、2003年7月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。

 ジュネーブ代表部は4日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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コメント

韓国語常套句「差別」

「福岡県マーメイド」女史からの注釈

●全羅南道、済州島などの韓国南部=ホワイト丁部落などの朝鮮半島被差別部落が莫大数存在
●「差別」=韓国南部民が韓国北部民へ抗議するときに使用する韓国語常套句

●童話=1639年日本国鎖国から1910年日韓併合までに日本国へ密入国し不法滞在している全羅南道、済州島などの朝鮮半島南部の朝鮮半島被差別部落民
●帰化未帰化在日韓国人=1910年日韓併合以降日本国へ密入国し不法滞在している朝鮮半島人と韓国人

●文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示[韓国式交ぜ書き「子ども」をやめて日本国式漢字書き「子供」へ統一]

林陽子、山口智美、松川るい等のキムチ国連女子差別撤回委

増補版≪保存版≫ (林陽子、山口智美、松川るい等の帰化未帰化在日韓国人&韓国によって乗っ取られた)国連女子差別撤回委員会の帰化未帰化在日韓国人捏造従軍慰安婦=韓国式追軍売春婦についての韓国式デタラメ最終見解(勧告)(平成28年3月7日発表)

*****
佐智子 女史 コメント 平成28年3月9日 [加筆済み]

英国、米国、ドイツなどはすでに、第一次資料に基づき、
「帰化未帰化在日韓国人捏造従軍慰安婦=韓国式追軍売春婦」、
「夫婦同姓=家族を大切にする日本国を始めとする世界各国の伝統文化、夫婦別姓=女子を全く大切にしない韓国人共産シナ朝鮮族&共産シナ人のみの伝統文化」、
「再婚禁止期間=女子&家族を大切にする日本国伝統文化」、
「皇室典範=日本国伝統文化」
と公式に認めています。

それにもかかわらず、
「(林陽子=弁護士、山口智美、松川るい=外務省女性参画推進室長ら帰化未帰化在日韓国人&韓国によって乗っ取られた)国連女子差別撤回委員会の帰化未帰化在日韓国人捏造従軍慰安婦=韓国式追軍売春婦についての最終見解(勧告)(平成28年3月7日発表)」の内容は、次のとおり、「帰化未帰化在日韓国人&韓国人が毎日毎日あちこちで韓国式捏造ステマしまくっている韓国式捏造デタラメ難癖ごり押し諸事項」がテンコ盛りでした。
[1]日本国は、第一次資料に全く基づかない「帰化未帰化在日韓国人捏造従軍慰安婦=韓国式追軍売春婦」へ謝罪と賠償し、第一次資料に全く基づかない「帰化未帰化在日韓国人捏造従軍慰安婦=韓国式追軍売春婦」を日本国定教科書へ掲載しろ。
[2]「帰化未帰化在日韓国人捏造従軍慰安婦=韓国式追軍売春婦」という本題から全く逸脱した次のような諸事項も含まれています。
(1)日本人(モンゴル・ブリヤート・フィン・ウゴル系)と韓国人共産シナ朝鮮族(ペルシャ・北ツングース系エヴェンキ・ワイ族)&共産シナ仁(ペルシャ系)はgm細胞が異なる完全な異民族であるにもかかわらず、日本国は、民法を韓国式デタラメ改悪して、夫婦別姓(韓国伝統文化&共産シナ伝統文化)を取り入れ夫婦同姓(日本国伝統文化)&戸籍(日本国伝統家族制度)を破壊しろ。
(2)日本国は、民法を民法を韓国式デタラメ改悪して、再婚禁止期間を韓国式デタラメ緩和しまくり、日本人女子の道徳観・倫理観を破壊しろ、且つ帰化未帰化在日韓国人男および韓国人男が日本人家族へ背乗りし日本人戸籍を乗っ取りやすくしろ。
(3)日本国は、皇室典範を韓国式デタラメ改悪して、女子天皇を認めて、帰化未帰化在日韓国人男および韓国人男が御皇室へ背乗りし御皇室を乗っ取りやすくしろ。←平成28年3月4日現在含ませていましたが日本国の抗議で平成28年3月7日発表現在削除されていました。
・・・などなど。

日本国は、今回の韓国式捏造デタラメ難癖ごり押し勧告を受け入れる必要なしです。その理由は、次のとおりです。
[1]最終見解(勧告)は、強制力が皆無です。
[2]第一次資料に全く基づかない内容です。
[3]帰化未帰化在日韓国人&韓国人は、自分たちが乗っ取った国連女子差別撤回委員会に、「帰化未帰化在日韓国人&韓国人が毎日毎日あちこちで韓国式捏造ステマしまくっている韓国式捏造トンデモ難癖ごり押し諸事項」を、日本国に対し言わせたのです。

【自分たちが乗っ取った第三者機関にドイツ、オーストリア、スイス、フィンランド、エストニア、ハンガリー、ペルー、エジプト、エチオピア、モンゴル、内モンゴル、台湾国、パラオ、日本国などを第一次資料に基づかないで攻撃させる方法は、ペルシャ・北ツングース系エヴェンキ・ワイ族(韓国人)の常套手段です。】
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平塚パラヤン女


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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